総務政務官の辞表を提出後、記者の囲み取材で心境を語る自民党の杉田水脈議員＝東京都千代田区の総務省で2022年12月27日午後2時1分、幾島健太郎撮影 杉田水脈総務政務官（55）＝自民党安倍派＝は27日、松本剛明総務相に辞職願を提出した。杉田氏はLGBTQなどの性的少数者を「生産性がない」と表現するなど過去の差別的発言が問題視されていた。 杉田氏は松本氏との面会後、記者団に「私の過去の発言、拙い表現に厳しいご指摘があり、それを重く受け止めて反省し…

安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区（下関市、長門市）の補欠選挙で、安倍氏の後継候補選びが難航をきわめている。これまでに安倍氏の妻昭恵さんや実弟の長男、現職参院議員らの名前が挙がったが、いずれもまとまらなかった。県連内では、窮余の一策として、お騒がせの「あの人」を擁立する奇策まで浮上している。 衆院山口4区補選は、公選法の規定に基づき2023年4月に実施される公算が大きい。自民党は安倍氏の後任選びを急ぐが、候補者が決まらない。 その最大の理由は、衆院の新区割り「10増10減」だ。4区補選は現行区割りのまま実施されるが、次期衆院選で現4区は現3区（山陽小野田市など）の一部とともに新3区となる。このため、4区補選で勝利した候補は、次の衆院選で現3区選出の有力者・林芳正外相と公認争いになる可能性が高い。 下関市では安倍氏と林氏の勢力が長年政争を繰り広げてきた。地元の安倍派には、4区補選に自前の

中国政府は7日、新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を大幅に緩和する方針を打ち出した。全土に広がった抗議デモを受け、方針転換を迫られた形だ。ただ、急に「ウィズコロナ」への適応を余儀なくされた市民の間には混乱や戸惑いが広がる。今後、急激な感染拡大が起きる恐れもある。 「誰か風邪薬を持っていない？　息子が熱を出したけど手に入らなくて」。コロナ対策が近く大幅に緩和されるとの見方が出ていた6日、北京市内の団地住民で作るSNS（ネット交流サービス）のグループで住民の一人が問いかけた。別の住民が「備蓄があるから分けてあげる」と応じると、グループ内のやり取りはコロナ感染時に自宅でどう乗り切るかへと話題が広がった。 北京では従来、感染者は集中隔離施設に収容され、症状がある場合は治療を受けられた。だが緩和措置に伴って軽症患者も自宅療養となることを見越した市民の買いだめなどによって、解熱剤や

参院予算委員会で立憲民主党の塩村文夏氏の質問に答える杉田水脈総務政務官＝国会内で2022年11月30日午前11時13分、竹内幹撮影 30日の参院予算委員会では杉田水脈総務政務官（自民党衆院議員）が、「日本に女性差別というものは存在しない」とした2014年内閣委員会での自身の発言について、「命に関わるひどい女性差別は存在しないという趣旨だ」と説明した。立憲民主党の塩村文夏氏の質問に答えた。他の野党議員からは「命にかかわるDV（家庭内暴力）だってある」と、杉田氏の認識の甘さを批判する声が上がった。 杉田氏は16年の国連女性差別撤廃委員会出席時、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」と自身のブログに投稿していたことも塩村氏に問題視された。杉田氏は当時、「目の前に敵がいる！大量の左翼軍団」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」「国連を出る頃

安倍晋三元首相の山口県民葬で遺骨を持つ妻昭恵さん＝同県下関市の海峡メッセ下関で2022年10月15日午後2時6分（代表撮影） 安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区（下関市、長門市）の補欠選挙は、公選法の規定に基づき2023年4月に実施される公算が大きい。自民党は「絶対に負けられない」として後任選びを急ぐが、…

自民党安倍派の会合に臨む杉田水脈総務政務官＝東京都千代田区の同党本部で2022年8月25日午前11時59分、竹内幹撮影 ツイッター上で自身を中傷する投稿に「いいね」を押されて名誉感情を侵害されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員に220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は20日、1審の東京地裁判決を覆して杉田氏に55万円の賠償を命じた。杉田氏は過去に、性暴力被害を訴える伊藤さんについて「女としての落ち度があった」と述べるなど性暴力被害者、LGBTなど性的少数者に対する差別発言などが度々問題視されてきた。これまでの発言を振り返った。【デジタル報道センター】

杉田水脈衆院議員への訴訟で逆転勝訴の判決言い渡し後、記者の囲み取材に心境を語る伊藤詩織さん（左から2人目）＝東京都千代田区で2022年10月20日午後1時52分、幾島健太郎撮影 ツイッターで自身を中傷する投稿に「いいね」を押されて名誉感情を侵害されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員に220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（石井浩裁判長）は20日、賠償責任を否定した1審・東京地裁判決（今年3月）を変更し、杉田議員に55万円の賠償を命じた。 1審判決によると、元TBS記者の男性から2015年4月に性暴力を受けたと訴える伊藤さんに対し、「枕営業の失敗」などとする複数の匿名の投稿がされた。杉田議員は18年6～7月、こうした投稿25件に「いいね」を押した。

技能実習生として来日する前に日本語を学ぶ人たち＝ベトナム南部ホーチミンで2022年9月8日午前11時47分、高木香奈撮影 外国人が日本で技術を学ぶ技能実習制度は、技術移転を通じて途上国の発展を担う人材をつくるという理念の一方、低賃金で働く労働者として農業や建設業などの現場で重宝されてきた側面がある。だが今、最大の送り出し国ベトナムで、日本を回避する動きが生まれている。日本の産業を支える国で何が起きているのか、現場で探った。 水際緩和で期待の一方 「日本の求人に応じる実習生候補者を集めにくくなった」 国内に約500の送り出し機関があるベトナム。9月上旬に首都ハノイと南部ホーチミンで取材した複数の送り出し機関幹部は口をそろえて打ち明けた。 厚生労働省の統計によると、日本で働くベトナム人の数は2020年に中国を抜いて1位になった。44万3998人で、全体の25・7％を占める。急増の主な要因が技能

政府・新型コロナウイルス感染症対策分科会が13日開かれ、厚生労働省が示した新型コロナとインフルエンザの同時流行対策について了承した。会合後に記者会見した尾身茂会長は「流行『第8波』は第7波以上の高い波になると言われている」と指摘。感染拡大時の行動制限を含めた対策のあり方について、早急に議論をすべきだとの見解を示した。 分科会では業種別ガイドラインについて、マスクを着けなくてもいい場面を明示するなど、最新の情報での見直しを促すことも合意した。

国慶節の前日に開かれた夕食会で乾杯をする中国の習近平総書記＝北京の人民大会堂で2022年9月30日、AP 5年に1度の中国共産党大会が16日、北京で開幕する。習近平総書記（国家主席）が異例の3期目入りをするのは、ほぼ確実な情勢だ。習氏への権力集中は、どのような形でさらに強化されるのか。 「2期10年」の任期上限撤廃 習指導部の2期10年では習氏への権威付けが進んできた。今回の党大会で異例の3期目に入れば、10年ごとに最高指導者が交代していた制度上の制約が外れ、習氏個人の権力は増大する。その理由や必然性は何か。中国メディア関係者は「何らかの形で、指導者自身が説明する必要があるだろう」と語る。 建国の父・毛沢東の時代は、毛個人への過度な権力集中が進み、「文化大革命」などで中国社会は混乱に陥った。共産党はその教訓から、鄧小平が主導して、最高指導者の任期を区切って安定的に後継者へとつなぐ仕組みを整

安倍晋三元首相の国葬に関し「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と三重県議が投稿した問題を巡り、「根拠」とされていた高市早苗・経済安全保障担当相は7日、国会内で開かれた記者会見で発言を否定した。 高市氏は会見冒頭、県議が根拠として説明した2日の名古屋市の会合で発言をしたのか問われると「主催者側が会員以外は非公開とされているものについて私の講演の内容をお話しすることはない。私がそういう発言をしたかどうかについて、県会議員は撤回をされたと承知している。私がこうした報道について全面否定すると、選挙を控えた自民党議員に傷がつくことがあるかもと思い、発言を差し控えていた」と述べた。 発言がなかったことを含めてなぜ明らかにできないのか問われ、「自民党の地方議員のための勉強会で、来年選挙も控えられているなかで、私自身どなたからどこで何を聞いたということを思い出せない場合もある。こちらからは一切反

国葬反対を巡る「大陸8割」発言はあったのか、なかったのか――。渦中にいる高市早苗・経済安全保障担当相が明言せず、SNSを中心に臆測が広がっている。こうした事態に、ごまかし答弁を指す新語「ご飯論法」を広めた上西充子・法政大教授は「政府の信頼を取り戻すためにも、きちんと説明してほしい」と指摘する。 騒動の発端は、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝のツイッターだ。2日、次のように投稿した。 ＜国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職。＞

安倍晋三元首相の国葬について「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとした小林貴虎県議のツイート＝本人のツイッターから 安倍晋三元首相の国葬への是非を巡り、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝がツイッターで「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿した問題で、4日に小林氏が報道陣の取材に応じ、ツイートの根拠について「誰が話したかって話ですよね。高市早苗さんです」と述べた。 小林氏によると、2日に名古屋市内で日本会議の会合が開かれ、高市早苗・経済安全保障担当相が安全保障問題について講演し…

9月27日の安倍晋三元首相の国葬会場となる日本武道館＝東京都千代田区で2022年9月21日、宮武祐希撮影 「＃国葬反対より外国人生活保護反対」。27日の安倍晋三元首相の国葬を控えた9月上旬の数日間、そんなハッシュタグ付きのワードがツイッター上でトレンド入りした。25万件を超えるまで急速に拡散し、その後も18日に「外国人生活保護反対」のツイッターデモが呼びかけられ、ワードがトレンド入りした。こうした状況に、外国人支援の現場は「生活保護を打ち切られると本当に死んでしまう人がいる。現実を踏まえてツイートや拡散などをしているのか、考えてほしい」と訴える。【山下智恵】 9月上旬　ツイッターでトレンド入り 経緯を振り返る。「＃国葬反対より外国人生活保護反対」がトレンド入りしたのは、政府が9月6日に安倍氏の国葬費用が総額約16億6000万円になるとの概算を発表し、批判が高まった翌7日。外国人の生活保護費

日本ともゆかりの深い中国東北部の港町・大連に日本語を専門に教える学校「大連日語専科学校」（現在の大連外国語大学）が設立されたのは1964年のことだ。今年は日中国交正常化50周年の節目だが、正常化の8年以上前に日本との貿易拡大などを念頭に置いた周恩来首相（当時）が開設を指示した。日本語学習強化は、当時の中国政府の実利実益に基づく計算による判断だった。 それから半世紀以上が過ぎた中国でここ数年、全く別の実利と計算に基づき、猛烈な日本語学習熱が高まっている。日本語が「英語に次ぐメジャー言語扱いになりつつある」との見方も出るほどだ。日中関係そして日本語を取り巻く状況がどう変わったのか。二つの時代の「日本語学習者」に話を聞いた。 急増する日本語での受験者 まずは現在の中国の日本語旋風について紹介したい。実は日本語に猛烈な追い風が吹いているのは、大学入試の現場だ。日本語は、70年代から中国の「高考」と

毎日新聞と社会調査研究センターは17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は29％で、8月20、21日の前回調査の36％から7ポイント下落した。内閣支持率が30％を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64％で、前回（54％）より10ポイント増加した。 また、自民党の支持率も前回（29％）から6ポイント低下し23％だった。現在の方法で調査を始めた20年4月以降で最低となった。内閣支持率や自民党支持率の低下は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や安倍晋三元首相の国葬の開催が影響しているようだ。

安倍晋三元首相は、北朝鮮による拉致が人権侵害であると同時に国家主権の侵害であることについて、他の政治家よりも突き詰めて考えておられた。 1977年に横田めぐみさんが拉致された。88年には参院予算委員会で3件6人の失踪事件について当時の梶山静六国家公安委員長が、「北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」と答弁しているのに、そこから闘いが始まらなかったのは本当におかしなことだ。 同時に安倍氏は、拉致によって家族が引き裂かれたことに、人間としても許せないという気持ちを強く持っていた。2006年4月に横田早紀江さんら拉致被害者家族が訪米してブッシュ大統領（当時）と面会した際には、直前まで本当に面会できるかわからなかった。当時、官房長官だった安倍氏は、ホワイトハウスに「横田早紀江さんは母ということがどういう存在なのかということを強烈に日本人に思い起こさせてくれた方だ」と伝えたと言っていた。 拉致された被害

政府が9月27日に実施する安倍晋三元首相の国葬の費用として、今年度予算の一般予備費から約2億5000万円を支出する調整を進めていることが分かった。26日にも閣議決定する。政府関係者が明らかにした。 安倍元首相の国葬は日本武道館（東京都千代田区）で開催され、約6400人の参列を想定している。費用は全額国費で賄うことが決…

初閣議後、記念撮影に臨む岸田文雄首相（前列中央）と閣僚たち＝首相公邸で2022年8月10日午後7時41分、尾籠章裕撮影 毎日新聞と社会調査研究センターによる世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回調査から16ポイント下落し、内閣発足以降最低の36％を記録した。閣僚や自民党所属議員らと、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係や、安倍晋三元首相の国葬実施の判断について、多くの国民が問題視していることなどが影響したとみられ、政府・与党内には警戒感が広がった。 新型コロナで療養中の首相は22日夜、オンラインで記者団の取材に応じ、支持率の急落について「国民からのご指摘については真摯（しんし）に受け止めなければならない。さまざまな声を受け止め、日本の直面する課題に全身全霊で取り組み、使命を果たしたい」と述べた。 岸田政権の内閣支持率は発足当初こそ5割に届かなかったものの、その後は大きなスキャンダルも

「LGBT理解増進法案」を審査する自民党内閣第1部会・性的指向・性自認に関する特命委員会の合同会議に臨む山谷えり子元拉致問題担当相＝東京都千代田区の同党本部で2021年5月24日午後4時26分、竹内幹撮影 自民党の山谷えり子元国家公安委員長は4日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から選挙応援を受けたと指摘されていることに関し、「参院選に（自民党で）4回チャレンジしたが、4回とも旧統一教会から支援は受けていない」と否定した。首相官邸で記者団に語った。山谷氏は同日、岸田文雄首相と拉致問題を巡り面会した…