（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国会では、旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けていたとされる盛山文部科学大臣への不信任決議案ですったもんだする一方、文化庁がついに財産監視の強化対象となる宗教法人の基準策定まで漕ぎ着けました。 関係者の皆さま、大変にお疲れ様でございました。登山で言えば8合目までやってきた感じでしょうか。 なお、本件基準の名前は「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準」です。クソ長い。 【関連資料】 ◎特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特

中国経済の将来はどんなものか。高所得国になり、必然的に世界最大の経済大国となってその座を長期間守るのだろうか。 それとも「中所得国の罠」から抜け出せず、米国並みの経済成長率に落ち着くのか。 これは世界経済の将来にとって極めて重要な問題だ。世界の政治の将来にとってもそれに負けないくらい重要だ。 まだ貧しい巨大な国 どんな影響があるかは実にシンプルな形で見ることができる。 国際通貨基金（IMF）によれば、購買力平価ベースで見た中国の1人当たり国内総生産（GDP）は2022年時点で米国のそれの28％相当だった。 これはポーランドのちょうど半分に当たる。 IMFのランキングでは、中国の1人当たりGDPは世界第76位で、すぐ上はアンティグア・バーブーダ、すぐ下がタイだ。 しかし、相対的に貧しいにもかかわらず、同じ購買力平価ベースでの中国のGDPは世界最大だ。 ここで、中国の1人当たりGDPが2倍に増

南アフリカで開催されたBRICS首脳会議（サミット）で、中国・習近平国家主席の弱々しい姿が目についた。 中国国内では経済の低迷に加え、大洪水による被害、幹部や解放軍の人事混乱など、ここにきて習近平政権のほころびが一気に噴出し始めている。 第3期目に入り圧倒的な権力を掌握している習近平だが、やる気と自信を失い始めているのか？ （福島香織：ジャーナリスト） 中国では「躺平」（寝そべり）という態度が蔓延している。サボタージュ、何をやっても無駄、報われない、という無気力の姿勢を意味するキーワードで、数年前から流行語化している。何か不条理な状況にあったとき、抗議などをすると、挑発罪、社会擾乱罪、ひどい場合は国家政権転覆煽動罪などで逮捕される可能性があるので、自分の身を守るためには何もしない、抵抗もしないのが一番、という処世術ともいえる。 何もしないこと自体が、一つの抵抗のアクションという見方もある。

（山本一郎：情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 奈良での選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍晋三さんの事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会（現・家庭連合）への過剰な宗教献金、いわゆる「宗教二世」問題です。 一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありません。容疑者にいかなる背景があったとしても、その出自、地域、人種、勤務先などの属性で一概に非難をすることは危険です。仮に今回のバックグラウンドに宗教問題があったとしても、それと認めて家庭連合（統一教会）を指弾することは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないからです。 同時に、我が国には政教分離の原則があります。この政教分離原則とは、日本国憲法20

北京五輪の開会式で聖火の点火者を務めたウイグル族のジニゲル・イラムジャン選手（左）と漢族の趙嘉文選手（写真：新華社/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 私はもともと北京冬季五輪は専制国家のプロパガンダに過ぎないと思っており、外交的ボイコットを支持している。だが、日本選手はじめ世界各国のアスリートたちが4年の研鑽の成果を競い合う貴重な機会であり、楽しみにしているファンも多くいるであろうから、あまり大声で五輪開催自体をこき下ろすのは野暮だと思っていた。 しかし、あの「イマジン」の音楽に合わせて「未来に向かって、一緒に」と一直線に並んで歩く一糸乱れぬ行進、聖火台点灯役にウイグル人女子選手をあえて抜擢した開幕式の演出、さらに高梨沙羅選手ら5人のノルディックスキー・ジャンプ団体競技での「スーツ規定違反」、スピードスケートやスノーボードでの異様な「判定」による有力選手の失格、女子テニスプレイヤー

中国・北京のコンビニで売られている呉亦凡（クリス・ウー）が表紙のファッション雑誌（2021年7月20日、写真：AP/アフロ） まず騒ぎになったのが、元EXO（韓国アイドルグループ）メンバーで、微博（中国SNS）フォロワー5000万人を誇るカナダ国籍の中国人スター、呉亦凡（クリス・ウー）の強姦容疑逮捕事件である。呉亦凡は「僕のミュージックビデオに出してあげる」などと甘い言葉で女優の卵やファンの女の子たちに近づいて、食い散らかしていたらしいが、その被害者たちがSNSでクリスの悪行を告発。7月17日にはネットで著名な女性インフルエンサー、都美竹が被害者を代弁する形でクリスへの芸能界引退を勧告する告発状を突き付け炎上し、7月31日にはついに公安当局がクリスを強姦容疑で逮捕した。 最初、これは単独の事件かと思われたが、続いて司会者としても活躍しているタレント銭楓（チェン・フォン）も、デートレイプの被

7月12日、一週間後に行動制限を解除することを正式に発表するジョンソン首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （黒木亮・作家） ワクチン接種が十分でないところにデルタ株が猛威をふるっている日本の現状は、筆者が住む英国の去年の秋から冬にかけての状況を彷彿させる。ただ違う点が1つある。英国では医療が崩壊する懸念はほとんどなかった。理由は、昨年3月中にコロナ患者用の十分な病床と医療スタッフを確保し、それを厳しいロックダウンで支えたからだ。 昨年3月中に感染ピークの準備を完了 昨年3月17日、英国の人口の84%を占めるイングランドのNHS（無料の国営医療サービス）のCEOサイモン・スティーブンス卿は、NHSの約10万の病床のうち3万床以上をコロナ患者向けに用意するよう全NHS病院に命令を発した。 具体的には、4月15日以降、急を要しない手術を、最低3カ月間延期し（救急治療、がん治療、その他緊急の

（福島 香織：ジャーナリスト） 中国では9月に始まる小中高校の新学期から、習近平思想の学習強化と新たに統一編纂された歴史教科書の導入が全面的に始まる。教科書統一化の方針は2019年に打ち出され、歴史、国語、道徳、法治から試験的に導入し、2022年秋までにはすべての教科で統一編纂教科書が導入されることになっている。 中国の教科書はこれまで、複数の出版社から出ていた。圧倒的多数を占めているのは人民教育出版社の教科書だが、上海には上海の教科書出版社、江蘇には江蘇の、広東には広東の教科書出版社があり、それなりの地域差があった。学校ごとに児童・生徒の水準に合わせて副教材もかなり違いがあった。上海などのレベルの高い小学校では、各家庭が自費で子供に就学前教育を行わないと子供はついていけなかった。 そこで、6月に打ち出された教育改革「双減」（宿題と塾を減らす）では、学習塾による教科学習の一律禁止、就学前教

（花園 祐：上海在住ジャーナリスト） 自分にとってもかなり想定外でしたが、気づいたら既に10年以上も中国で生活しています。サラリーマン生活の期間で言えば、明らかに中国での時間の方が長く、ものの考え方や感性も中国人のほうに段々近づいてきていることが自分でもわかります。 そのように自分が次第に“中国人化”してきたせいか、日本にいた頃は気づかなかった日本人の癖や特徴が目に付くようになってきました。 そこで今回は、筆者が中国に来てから発見した、おそらく大半の日本人が意識していないであろう日本人の特徴について紹介したいと思います。 家族関係がやけに希薄 まず中国人と比較して一番強く感じるのは、日本人は家族関係が希薄であるという点です。

新しいソフトウェア開発方法論「アジャイル開発」の一手法である「スクラム」の源流は、日本発の論文にあった。その論文著者の一人、野中郁次郎氏（一橋大学名誉教授、中小企業大学校総長）が語る「アジャイルの真髄」とは何か。（JBpress） 新しいソフトウェア開発手法として、さらに組織変革やビジネスの革新手法として注目を集めている「アジャイル」。「スクラム」はその中で最も普及している具体手法である。その「スクラム」提唱者の一人ジェフ・サザーランド氏が着想を得る原点となったのが、日本企業におけるイノベーションの成功要因を研究した日本発の論文なのだ。 サザーランド氏が、その論文を竹内弘高氏（現ハーバード・ビジネス・スクール教授）とともに執筆した野中郁次郎氏に実際に対面したのは、「スクラム」を提唱してから時間が経った2011年だった。サザーランド氏が着想を得た論文の中核部分は何か、またどのような経緯で対面

縄文時代に作られた土偶は、女性や妊婦をかたどったものだ、というのが多くの人の認識だろう。「そうではない」という驚きの新説を提唱したのが、人類学者の竹倉史人氏だ。では、土偶は何をかたどっているのか？　その結論に至った過程と具体的な土偶の解読内容を前後編でお送りする。（JBpress） ※土偶（どぐう）とは：縄文時代に作られた素焼きの人形。1万年以上前から制作が始まり、2000年前に姿を消した。現在までに2万点近い土偶が発見されている。なお、埴輪（はにわ）は、古墳にならべるための土製の焼き物。4世紀から7世紀ごろに作られたもので、土偶とは時代が異なる。 （※）本稿は2021年4月に発行された『土偶を読む　130年間解かれなかった縄文神話の謎』（竹倉史人著、晶文社）より一部抜粋・再編集したものです。 ついに土偶の正体を解明しました。 こういっても、多くの人は信じないだろう。というのも、明治時代に

（舛添 要一：国際政治学者） 12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。 それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。 養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査

（高橋 義明：中曽根平和研究所・主任研究員） 欧州の現在の感染爆発は、感染者のゲノム配列の分析によるとスペインの北東部からバカンスによって各地に拡散した可能性が指摘される。日本でも感染が各地で急拡大し、「第3波到来」にGo Toキャンペーンの影響を指摘する声も聞かれる。 一方、政府発表によるとGo Toトラベルが7月22日に始まってからの感染者は、利用者で31都道府県の84施設（北海道12、東京9、大阪7など）を利用した138人、従業員で21都道府県の74施設（東京21、沖縄8、北海道・福岡6など）の133人（11月12日時点）とされる。Go Toトラベルの利用者が2518万人泊（9月末時点）、3976万人泊（10月末日時点）とされるのに対して感染者はごく少数に見える。加藤官房長官もGo Toトラベルについて「利用者に起因して旅行先のホテルや観光施設の従業員に感染が広がったという報告は受け

【本記事は「プレミアム会員」限定記事ですが、特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。】 （文：山本一郎、作家、投資家） 「うるせえな、旅行でも行って来いよ」 ここまで観光業界がコロナウイルス騒ぎでズタボロになると、やはり新たな時代に向け、政策も大きく変わっていかざるを得ないのかな、と強く感じるところです。 先日、次世代政策基盤研究所（NFI）で災害対策関連の緊急シンポジウムを開いたところ、かなり限定的な話題であるにもかかわらず、同時接続で1000人以上の方々が視聴されました。これは、熊本など九州における洪水被害、あるいは地震や津波、干ばつなどの災害が、もはや「他人事ではない」と多くの人が考えているという証左だと思います。 しかも、政府が繰り出すコロナ対策が不発に終わったということが徐々に明ら

5月13日、ダイムラーと北京汽車集団の合弁企業「北京ベンツ」の工場で働く従業員。経済活動の順調さをアピールしたい中国政府が主催して、企業の内部がメディアに公開された（写真：ロイター/アフロ） いまからちょうど1カ月前の4月26日、中国で衝撃的な経済レポートが発表された。新型コロナウイルスの影響で、すでに中国国内の失業者は7000万人を超え、失業率は20.5％に上っているというのだ。中国国家統計局が5月15日に発表した4月の都市部の調査失業率は6.0％で、31大都市に限れば5.8％なので、公式発表とは3倍以上の乖離があることになる。 経済レポートの出所は、中泰証券研究所。中泰証券は、山東省済南市に本社を置く、中国10大証券会社の一角である。2001年5月に、山東省の9社の投資信託会社に所属する24の証券営業部が独立して、斎魯証券を設立。2015年7月に、中泰証券と社名変更した。4月29日に発

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 4月15日、厚生労働省の新型コロナクラスター対策班の西浦博氏（北海道大学教授）は、記者会見で「人と人との接触を8割減らさないと、日本で約42万人が新型コロナで死亡する」というショッキングな予測を発表した。マスコミは大騒ぎになったが、菅義偉官房長官は翌日の記者会見で「政府の公式見解ではない」と否定した。これはどうなっているのだろうか。 85万人が重症になって42万人が死亡する 西浦氏は、日本では数少ない疫学理論の専門家である。彼が発表したのは「感染拡大の防止策を実施しなかった場合、重症患者が累計85万3000人になり、その49％（41万8000人）が死亡する」というシミュレーションである。 どういうモデルで計算したのかはわからないが、4月15日にクラスター対策班のツイッターで次のような図が出た。

4月9日、ロンドンのピカデリー・サーカスの巨大スクリーンに、エリザベス女王と、女王がテレビ演説で述べた国民保健サービスの最前線に立つスタッフらへの感謝の言葉が映し出された（写真：AP/アフロ） ついに日本でも緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルスへの対応策が強化されつつある。しかし、元国連職員の谷本真由美氏によると、日本人の捉え方はまだまだ甘すぎるという――。イギリス在住の谷本氏だからこそ知っている、“日本には伝わってこない”欧州コロナ事情の最前線とは？ 欧州とはまったく異なる日本の“空気感” このところ日本のニュースを独占するのは新型コロナウイルスの話題ばかりです。 もちろん私が現在住んでいるイギリス、欧州でも大変悲惨な状況が続いております。日本のワイドショーやネットニュースなどで多少なりとも状況は伝えられているので、ご存知の方も多いことでしょう。 しかし、現在イギリスにいる私からみ

2012年11月、北京で開かれた第18回中国共産党大会で、習近平副主席が、共産党総書記（14億中国人を指導する9000万共産党員のトップ）に選出された。その際、習近平新総書記は、自身の方針として、「社会主義核心価値観」を打ち出した。これは、「富強、民主、文明、和諧、自由、平等、公正、法治、愛国、敬業、誠信、友善」の12語24文字を今後、中国に根づかせていくというものだった。 この「社会主義核心価値観」の推進運動の「模範都市」を宣言したのが、湖北省の省都・武漢市と同省の黄石市だった。とりわけ当時の王暁東・湖北省副省長と、周先旺・湖北省商務庁長のコンビが旗振り役だった。 習近平を賛美することで出世した湖北省長と武漢市長 彼らが行った推進運動とは、一例を挙げると、街の繁華街などに市の居民委員らを動員し、街行く市民に、「習近平新時代の社会主義核心価値観は？」と問いかけるものだった。もし答えられなけ

新型コロナウイルス肺炎の感染が拡大し封鎖された中国・武漢市（2020年1月27日、写真：AP/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国武漢で発生した新型コロナウイルスは、すでに確認されているだけで感染者は6000人規模、疑似感染1万人規模、6万人近くが感染者接触者として医学的観察を受けている。死者は1月28日24時時点で132人。治癒・退院患者の103人を超えてしまった。 このまま増え続けるのか、感染のピークはいつになるのか。そして中国当局は出すべき情報をきちんと出しているのだろうか。たとえば、このウイルスが本当に自然発生的なものなのか、という疑いは、一部の専門家たちもひそかに思っている。 4～5月にピーク、減退は6～7月か？ ピークについて、中国の中央の専門家チームのリーダーでもある呼吸器感染症の権威、鐘南山は「（ウイルスへの対策がうまくいけば）10日か1週間以内にピークを迎え、ス

（福島 香織：ジャーナリスト） 1月25日の春節を挟むおよそ40日間、中国では延べ約30億人が国内のみならず世界中を大移動する。人呼んで民族大移動。従来なら各国は威勢よく金を落としてくれる中国人旅行客を大歓迎するのだが、今年はできれば来てほしくない、特に湖北省武漢からは、と思っていることだろう。 理由はもちろん、例の武漢発の新型コロナウイルス。世界保健機関（WHO）が呼ぶところの2019年新型コロナウイルス（2019-nCoV）、通称“武漢肺炎”だ。 往時の広東省発のSARS（重症急性呼吸器症候群）に比べれば中国当局の初期対応はかなり良い、という声も聞かれれるが、本当にそうだろうか。よくよく調べてみると、多くの人たちが想像するより手ごわいウイルスかもしれない。 公表されなかった最初の患者 昨年（2019年）12月8日、武漢で原因不明の肺炎患者が最初に報告された。このときは公表されなかったが