ブックマーク / enterprise.watch.impress.co.jp (5)

  • 日立ソフト、オンデマンド型のソフトウェア開発・管理支援サービス

    日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(日立ソフト)は5月19日、オンデマンド型のソフトウェア開発・管理支援サービス「ManageFeed」を発表した。同日より提供を開始する。 ManageFeedは、ソフトウェア開発プロセスを支援するWebアプリケーションをオンデマンドで提供するサービス。必要なときに必要なだけIT環境をオンデマンドで提供する同社の「SecureOnline 統制IT基盤提供サービス(以下、SecureOnline)」のサービスとして提供される。月額単位で必要な期間だけ利用できるので、導入・運用・維持などのコストの削減に効果がある。また、複数の事業者で利用する場合、事業者ごとに利用範囲を設定できるため、セキュアな環境を構築することも可能。 今回提供される開発管理支援サービスでは、開発管理に必要なポータル、Wiki、課題管理、バグ管理、変更・構成管理、ダッシュボードといっ

    xlc
    xlc 2008/05/20
  • 2006年の国内企業のIT投資は低調、システム合理化には意欲-米Forrester調査

    米Forrester Researchは3月13日、日企業のIT予算動向に関する調査結果を発表した。2005年10月から11月にかけて150社のIT予算配分の意思決定者を対象に調査を行ったもの。 調査結果によると、IT予算の景況感について「大変厳しい」が25%、「ある程度厳しい」が40%と、日企業の3社に2社が厳しい見通しを示している。2006年のIT予算傾向については、27%が「減少」と、「増加」の23%を上回る結果となった。これはアジア太平洋地域(増加が47%、減少が16%)、北アメリカ地域(増加が42%、減少が16%)、欧州地域(増加が29%、減少が23%)と、他の地域と比べて低調な結果となっている。 2006年に取り組む優先順位の高いIT技術については、「セキュリティ強化」(61%)、「既存アプリケーション・システムの入れ替えもしくは更新」(51%)、「ITインフラの統合」(5

  • 社内情報共有ツールとしてのブログ、その運用ノウハウを探る

    個人ユーザーの間で急速に広まっているブログを使って、社内情報共有やコミュニケーションの活性化につなげられないか。そんな考えを持つ有志らが集まって事例やノウハウを共有する勉強会が12月10日に開催された。会には、すでに社内ブログを導入している、あるいは検討している企業担当者のほか、シックス・アパートやサイボウズなどのベンダー関係者も集まった。 ■ シックス・アパートが企業へのブログ展開を格化 ブログが個人の情報発信ツールとして定着しつつあるのは周知のとおりで、ビジネスにおいてもPRやマーケティングなどを目的としたブログを公開する企業が増えている。対してブログを社内(イントラネット)で利用しているという企業はまだ少なく、認知されているとは言えない状況だ。しかし、ブログの特性がインターネットだけでなくイントラネットにおいても有用であり、従業員同士の情報共有・コミュニケーションツールとして拡大さ

  • 広告付き無料Windows? Web 2.0を探るMicrosoft

    Microsoftデスクトップソフトの無料提供を検討している―。先週、米CNETがこう報じた。一部のデスクトップソフトについて広告を表示して無料で利用できるバージョンをつくるというものだ。それもアプリケーションだけではなく、Windows OSまでも対象に検討しているという。突飛に感じられるが、ありえないことではない。 このニュースは、CNETが入手したMicrosoftの内部リポートに基づくものだという。Bill Gates会長ら幹部が社の方向性を話し合う「Thinkweek」というミーティングのために、社内研究者らが書いたものとされる。レポートは「一部製品の広告入りバージョン」について検討するよう提言し、家庭向け統合ソフト「Works」や個人マネー管理ソフト「Money」、さらにはWindows OSについても、広告モデルを考えるべきだとしているという。 衝撃的なニュースではあるが

  • 携帯端末とのデータ同期技術「SyncML」に再び期待が集まる理由とは?

    「SyncML」をご存じだろうか。PC/サーバー上と、携帯電話/PDAなどの携帯端末上にあるデータを同期(シンクロ)する方法を標準化したプロトコルだ。2000年に最初のバージョンが策定されて以降、国内ではあまり注目されていないが、近いうちに大きな変化が起きる兆しがある。 変化の兆しとは、個人情報保護法施行により、特に企業が携帯端末上のデータの取扱いに対して意識が向き、データ管理や万が一端末を紛失した場合の対策への需要が高まっていること。そしてこれに携帯キャリアも反応し、法人向けの新端末や新サービスを提供しよう動き出していることだ。ここで鍵となるのがSyncMLといわれている。 ■ 現状、SyncML対応携帯電話はわずか SyncMLは、NokiaやEricsson、Palmといった携帯電話/PDAなどのベンダーを中心とした業界団体「OMA(Open Mobile Alliance)」が仕様

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