某出版社編集者のつぶやき @monagiko5150 なんか、125冊8000ページの官報が来るらしい。当社では官報を5部定期購読しているので、625冊の官報が到着することとなる見込み…。全部目は通しますが…。dレク来の時間がかかることやら…。（泣 pic.twitter.com/Kq6U95vOMR 2021-07-09 17:35:05
「これが官報射撃か」7月半ばに「1セット 125冊 8000ページ 高さ40cm 重さ12kg」の官報が届けられるとの予告を受けて震え上がる皆様
某出版社編集者のつぶやき @monagiko5150 なんか、125冊8000ページの官報が来るらしい。当社では官報を5部定期購読しているので、625冊の官報が到着することとなる見込み…。全部目は通しますが…。dレク来の時間がかかることやら…。（泣 pic.twitter.com/Kq6U95vOMR 2021-07-09 17:35:05
「出版不況」は本当か？--書籍まわりのニュースは嘘が多すぎる
こんにちは、林です。ここCNET Japanではしばらくご無沙汰してしまいましたが、相変わらず電子書籍まわりで、ごにょごにょ、やっております。 6月には「なぜ電子書籍は嫌われるのか？」というセミナーをやらせていただきました。そこでも触れてるんですが、常々感じているのは「（電子）書籍まわりのニュースや記事には、ウソが多すぎる！」ということ。 「通説はこうですけど、ほんとはこうですよ」という記事を、CNET Japanでも何度か書かせていただきました。 書籍にまつわる都市伝説の真相--委託販売、再販制度は日本だけなのか（1） Kindle価格の謎を解く--ジョブズの伝記はなぜ値上がりし、また値下がりしたのか なぜかわかりませんが、書籍、特に電子書籍がからむと、いつもはまともな方も、どうにも現実とずれたことを発言なさったりすることが、この数年常態化しております。 居酒屋や床屋でつぶやかれる分には
拝啓 アマゾン・ジャパン様 - 日本出版者協議会
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 いつも小社の書籍販売ではご尽力いただき、感謝しております。 御社が開業以来、人文書並びに文学系の専門書に比重のあるわが社にとっては、大型書店以外では店頭販売の機会が少ないものを含めて大変お世話になっております。当初から比べれば、現在ではわが社の月の売上の15％を占める状態にあります。 御社が、わが国の再販制度を前提に、世界有数の通販会社のノウハウ、特に顧客管理と流通システムの導入による販売力の展開は、わが業界に“黒船的”な変革を迫る物でもありました。当初は、定価販売と送料を含めた書籍の直販の一般的な販売スタイルでした。それでも売上を伸ばし続けたのは、御社の通販会社としての底力であり、業界全体に
「紙と共存共栄を」――大手出版31社が「電子出版社協会」発足
講談社や小学館、集英社など国内大手出版31社は3月24日、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」を正式に発足させた。KindleやiPadの日本上陸に備え、電子書籍フォーマットの統一などに取り組む。「紙とデジタルを共存・共栄させることが目標」と、代表理事の野間省伸氏（講談社副社長）は話す。 大手出版13社が加盟する「電子文庫出版社会」を母体に発足。（1）著作権者の権利保護、（2）読者の利便性向上、（3）紙とデジタルの連動――を理念に活動する。電子文庫出版社会が運営する電子書籍販売サイト「電子文庫パブリ」の運営も引き継ぐ。 電子書籍のフォーマットについて研究する「フォーマット委員会」、KindleやiPadなど端末を研究する「ビュワー委員会」、著者との契約形態をなどを考える「法務委員会」を設置。紙と共存・共栄できる、日本市場に合った電子書籍のあり方を模索していく。 関連記事 大手出版21社、
「コルシカ」に雑誌協会が抗議 雑誌スキャン・ネット販売は「著作権侵害」
雑誌をスキャンしたデータをネット販売するサービス「コルシカ」が出版社の著作権を侵害しているとして、日本雑誌協会は8日付けで、運営会社のエニグモに中止を要請する文書を送った。 コルシカは、雑誌をスキャンしたデータを、Webブラウザ上の専用ビューワで読める電子雑誌販売サイトで、販売価格は雑誌と同額。エニグモは、販売数と同数の雑誌を取り次ぎから購入しているといい、ユーザーは別途配送料を支払えば、雑誌を送ってもらうことも可能だ。 エニグモはサービスについて「雑誌を購入したユーザーのスキャンを代行しているという位置付けで、ユーザーの私的利用の範囲。著作権侵害には当たらない。ビューワにはDRMもかけており、不特定多数に送信することもできない」と説明している。
【なぜ本は売れないのか】（上）「着いたその日に返本」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
先月は３４０万冊 「先月ここに返本されてきたのは、約３４０万冊です」 フォークリフトがせわしく走り回る巨大施設の一角に、返本された書籍がうずたかく積み上げられている。昭和図書美女木物流センター（埼玉県戸田市）の山田貴芳所長（５１）によると、新しく刊行された本が書店から戻ってくる返本率は４０％に達しているという。 小学館や集英社など一ツ橋グループの出版社の書籍と文庫は、同センターから出版取次会社を通じて各書店に届けられる。売れ残った本は逆のルートで少しずつ出戻りする。店頭に並べられた様子もなく、Ｕターンしてくる本も少なくない。保管するのが商売とはいえ、「なんとも寂しい気分になる」と山田所長。 カバーを変えるなど改装して再出荷される本もあるが、保管しておいても将来的に売れないと出版社が判断すれば、返本の山は廃棄され、書籍としての役目を終える。年間約２千万冊を古紙原料としてリサイクル業者に買い取
4000万円も損している日本の若者たち 著者インタビュー 森川友義氏 | JBpress (ジェイビープレス)
「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい
アマゾン、取次ぎを中抜き - 裏紙
アマゾンが取次を経由せずに直接出版社から仕入れるようになるそうです。 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060215AT1D1408A14022006.html（キャッシュ） 今までのアマゾンは、書店のひとつですから、通常の書店と同じように取次を介して本を仕入れていました。取次というのは、大手で言えば「日版」や「トーハン」のことです。書店の前でよく見かけるダンボールに社名が書かれています。 この取次が何をしてくれるかというと、出版社と書店をつないで、本をぐるぐる配送してくれるのです。書店の店主が特に新刊のことを知らなくても、いい感じで見繕って配本してくれたりもします。また書店で売れなかった本は一定期間の間であれば、取次ぎを介して出版社に返品が可能となっています。出版社も書店も数は多いですが、取次という大きな組織がハブとなって本の流通は成り立っていま
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Amazon、大画面の電子ブックリーダー「Kindle DX」を発表
米Amazonは5月6日、新電子ブックリーダー「Amazon Kindle DX」を発表した。価格は489ドルでこの夏発売の予定。Amazonのサイトで予約受付を開始した。 最大の特徴はその画面サイズで、従来機種のKindle 2の6インチより約2.5倍の9.7インチ。解像度は1200×824ピクセル（Kindle 2は600×800ピクセル）。サイズは264.2×182.9×9.65ミリと、厚さはKindle 2とほとんど変わらない。メモリ容量は3.3Gバイトで、3500冊以上の書籍を保存できるとしている。また加速度センサーによる画面回転機能が付き、PDFファイルに対応した。 Amazonは同日、米新聞大手のNew York Times、Boston Globe、Washington Postとの提携も発表した。3社は紙の新聞を配達できない地域の住民に対し、試験的に割引価格でKindle
AmazonとGoogleが新聞とジャーナリズムに救いの手？
米AmazonとGoogleはそれぞれ5月6日、新聞とジャーナリズムの未来に関する提言を行なった。Amazonが発表した新しい電子書籍リーダーには、新聞のデジタル版の配信・表示機能が追加されている。一方、Google幹部は議会証言において、オンラインニュースが今後進むべき方向について提案した。 Amazonは6日、ニューヨークのマンハッタンにあるペース大学のマイケル・シンメル芸術センターにおいて電子ブックリーダーの新モデル「Kindle DX」を発表したが、この新製品の発表の場としてこれ以上に象徴的な場所はなかっただろう。 かつて19世紀、この場所にはNew York Timesが入居するビルが建っていたのだ。当時、世の中に情報を広めるための最速の方法といえば、安価な紙に印刷し、新聞配達人を介して配布するというものだった。だがそれから1世紀の後、インターネットの登場により電子ネットワークを
日本の書籍全文が米国Googleブック検索に？ 朝刊に載った「広告」の意味
Googleによる解説サイト「Googleブック検索和解」。プルダウンメニューから、英語、日本語、フランス語、イタリア語、中国語など30カ国語以上を選べる 過去に出版された日本の書籍が、米国の「Googleブック検索」に載り、全文を読めるようになる可能性がある――米Googleが世界各国で公表した告知が波紋を呼んでいる。米国内の訴訟の影響が国際条約を通じて日本国内にも及ぶためで、Googleは2月24日、国内主要紙に告知広告を掲載し、国内の著作権者に理解と対応を求めた。 日本の作家や出版社などにとっては、書籍が勝手にGoogleブック検索に載り、広告を付けられたり販売されてしまう可能性がある一方、Googleは作家に有利な割合での利益配分を約束しており、収入が得られるメリットもある。賛同できなければ自分の書籍を対象から除外するよう申し出ることも可能だ。 「法定通知」として新聞に掲載された告
「今、漫画雑誌の編集長が集まると、お互いのヤバイ自慢が始まる」
「今、漫画雑誌の編集長が集まると確実にお互いのヤバイ自慢が始まる」――月刊漫画誌「コミックビーム」（エンターブレイン）の編集長が、コミュニティーサイトの閉鎖に絡んでこんな告白を掲載した。サイト閉鎖については「2ちゃんでボロクソに書いて頂いて結構」としており、2ちゃんねるなどで話題になっている。 コミュニティーサイト「空間コミックビーム」は、「関心空間」のエンジンを利用したサイトで、日記や掲示板に同誌の感想などを書き込んで交流できる。2004年10月にオープンしたが、今年3月31日に閉鎖する予定だ。 コミックビーム3月号の奥村勝彦編集長コラム（Webにも掲載）によると、閉鎖の理由は「銭がない」「人手がない」の「二重苦」という。 特に前者について「ここ1年は本当に『俺たちに明日はない』かもしれないと思えるようになってきた。実際はウチだけじゃなくてほかの雑誌も全部ヤバイ。今、漫画雑誌の編集長が集
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「日本電子書籍出版社協会」発足、出版31社が参加し規格など検討