インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 　この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 　ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利

原口一博総務相は１８日、ＮＴＴの組織見直しの是非について「年内に結論を出す」との方針を示した。高速ブロードバンドの普及に向け、ＮＴＴから光ファイバー回線を分離するかどうかについては総務省の検討会がこの日、「１年後に再検討」との報告書を提出したが、より早く結論を出すよう促した。ここに至る議論には、原口氏とソフトバンクの「近さ」が影響を与えてきた。 　「１年先送りする余裕はない。一定の結論を年内に得て、国民に次のステップを実感してもらう」。１８日、総務省の政務三役と、ＮＴＴの組織見直しを話し合う検討会「タスクフォース」の委員が顔をそろえた会合で、原口氏はこう述べた。あくまでも年内決着にこだわる考えを強調した。 　原口氏は昨年１２月に「光の道」と呼ぶ構想をまとめた。光回線などの高速ブロードバンドを２０１５年までに国内全世帯に普及させる政策だ。通信各社は、ＮＴＴの電電公社時代の資産を元に築いた光回

子どもに手作りカードを配る池田勇太さん（右）＝ＪＲ星田駅写真やイラストをあしらった様々な種類のカード。自動改札に入らないように「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」よりも、一回り大きい 　子どもだって、大人みたいにカードをスッとかざして自動改札を通りたい――。そんなささやかな願いをかなえてあげようと、ＪＲ学研都市線の四条畷、星田両駅の駅員たちが、ＩＣカード乗車券「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」をイメージした手作りカードを希望者に配っている。運賃の必要のない未就学児限定のカードで、子どもたちに人気だ。 　カードは四条畷駅の「なわてっこきっぷ」と星田駅の「ほしだっこきっぷ」。 　当時四条畷駅員だった池田勇太さん（２６）らは何度か、自動改札を使ってみたいと親のイコカや切符を取り合っている幼児たちの光景を目にしていた。小学生には「こどもイコカ」がある。「幼児にも記念になるものがあればいいな」と、昨年１０月から試作品づく

アップル社の音楽配信サイト「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）　Ｓｔｏｒｅ（ストア）」で代金の不当請求被害が昨年秋ごろから多発している問題で、同社側は消費者庁に対し、日本国内での不当請求は「他の地域と比べて著しく少ない」と回答した。同庁が６日、明らかにした。 　同庁は同社に公開質問状を送り、回答を求めていた。 　回答によると、国内での不当請求は取引額全体の０．１％未満で、利用者からの苦情は昨年１０月から月１５〜２０件。これに対し、全世界では不正目的のＩＤやパスワードを１日数百件無効にしているという。 　不当請求分はすべて、クレジット会社を通じて返金しているという。ＩＤやパスワードを他人に不正利用された原因は特定されていないが、防止に有効な新たなシステムを近く導入する考えだという。 　同庁は「被害件数の推移を見守るが、利用者もパスワードを複数のサイトで使い回ししないなど、ＩＤとパスワードの管理に

【ワシントン＝勝田敏彦】グーグルさん、うちの町に高速ネットを――米ネット検索大手グーグルがブロードバンド（高速大容量）の光ファイバー・インターネット通信の試験事業への参加を全米の自治体・地域に呼びかけたところ、市の名前を「グーグル」に「改称」して売り込んできた市など１１００以上から応募があった。 　米国は韓国や日本などに比べるとブロードバンド通信の普及が遅れている。連邦政府も整備を急いでいるが、グーグルは２月、現在の全米平均通信速度の２００倍程度に当たる毎秒１ギガビットというサービスを提供し、市民に試してもらう試験事業を発表した。グーグルには将来の事業展開に向けたノウハウが得られ、自治体・地域には自力で高速通信網を整備せずに済むメリットがある。 　応募は２６日に締め切られたが、変わり種はカンザス州の州都トピーカ。人口１２万人ほどのこの市では、市の公式な名称は変えないものの、ウィリアム・バン

週４日はファストフード店で夕食を済ますという親子＝ブカレスト、玉川写す 　東欧諸国で肥満児が急増している。東西冷戦後の２０年で米国的な食文化が定着し、揚げ物や甘みの多い食品をたくさん食べるようになったからだ。ファストフード店をやり玉に挙げる動きもあるが、子どもたちの好物で安価だけに、習慣を変えるのは簡単ではない。ルーマニアの首都ブカレストの大手ジム。夕方、母親に手を引かれ子どもたちが続々とやってくる。子ども向けの「体操教室」だ。「休んじゃだめよ！」。コーチのかけ声と軽快な音楽に合わせて約１時間、子どもたちは顔を真っ赤にして体を動かし続ける。 　運動後には食育の授業もある。週３回で月謝５０ユーロ（約６２００円）は１カ月の平均賃金が約４５０ユーロ（約５万６千円）の同国では安くないが、現在会員は５〜１２歳の２５人。同様の教室は増えている。 　ルーマニアではかつて肥満は「豊かさの象徴」だった。東西

アップル社の音楽配信サイト「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）　Ｓｔｏｒｅ（ストア）」で利用者が高額な代金を不当に請求される被害が多発している問題で、消費者庁は４日、同社側に追加の公開質問状を送った。先月１７日の公開質問状に対し、被害規模を明らかにしないなど不十分な回答が来たためで、内閣府の大島敦副大臣は「今の回答で日本の消費者が満足するとは思えない」と述べた。 　同庁の調べでは、被害件数は昨年秋以降、大手クレジット会社５社だけで約１００件に上る。だが、アップル社側は今月２日付で「請求の問題が異常に増加しているとの認識は有していない」と回答。被害の件数や金額については「プライバシーの問題があり、コメントを差し控える」と回答を拒んだ。 　ＩＤやパスワードが不正利用された原因については「個人情報保護の技術は世界的に見て業界最高水準だ」として流出を改めて否定した。顧客満足度についても「業界最高水準だ

名古屋市の河村たかし市長は１６日、市議の報酬月額を現行から半減させて４９万５千円にする改正案を市特別職報酬等審議会に諮問した。期末手当を含めた年収は８１６万５０２５円になる。河村市長は、市議の年収を８００万円に引き下げる条例案を１９日開会の２月市議会に提案する方針を固めており、諮問は条例提案前に必要な手続き。 　市議の報酬月額は条例上は９９万円だが、今年度は景気の低迷を考慮して特例で８９万円だった。年収では約１５１３万円。 　改正案の諮問にあたって、自らの年収も８００万円にした河村市長は「議会側からの改革案がいつまでたっても出てこないので、こちらから提案した」と述べた。一方、審議会の委員からは「市長の政治理念は審議会ではなく、政治の場で議論するべきだ」との意見が相次いだ。

2010年は「電子書籍元年」といわれる。米アマゾンの「Amazon Kindle」やソニーの「Sony Reader」をはじめ、多くのベンダーが電子書籍専用端末を発売。直近では米アップルがiPadを投入し、混戦模様の情況を呈している。そんななか、出版業界向けシステムを手がける光和コンピューター（柴崎和博代表取締役）は、他社とは一線を画する手法で市場に乗り込もうとしている。 　同社が発売を検討している電子書籍専用端末は、試作品を台湾メーカーが製造。スマートフォン程度のサイズで、簡単に持ち運びできる形状だという。ユニークなのは販売方法で、電子書籍をダウンロード購入する場所を書店に限定する。現段階で詳細は明らかになっていないが、同社はこの販売形態を出版社や書店に働きかけていくという。 　米アマゾンや米アップルのように簡単に書籍をダウンロードできる仕組みは、書店からの反発が強い。出版社の警戒感も強

代金の不当請求被害が多発しているアップル社の音楽配信サイト「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）　Ｓｔｏｒｅ（ストア）（ｉＴＳ）」で、一定の条件がそろうと、見ず知らずの他人に自分名義で音楽ファイルなどを買われる状態になる恐れがあることがわかった。パスワードを変える際の本人確認が不十分な可能性があり、同社も事実関係の調査を始めた。 　ｉＴＳの利用者は購入前にＩＤとパスワード、代金を支払うクレジットカード番号などを登録する。ＩＤとパスワードは、対になって本人確認に使われる。 　だが、千葉県の女性は約２週間前、実在する北海道の女性の利用画面に偶然に入ってしまった。千葉県の女性によると、新しく設定したＩＤでｉＴＳに接続し、パスワードを入れたところ、何度か「違う」と接続を拒まれた。パスワードを再登録し、再接続してみると、個人情報の画面に北海道の女性の住所や電話番号、クレジットカード番号の一部、誕生日などが

出版市場が２兆円割れし、縮小が続く中、各地で書店が消えている。この１０年間で６４０３店減少し、ほぼ半減している県もあることが分かった。全国の書店を調査しているアルメディア（東京都）のデータをもとに、２０００年と今年１月時点の書店数を比較し、減少率を計算した。 　００年に全国で２万１９２２店あった書店は一貫して減少し、１０年には約２９％減の１万５５１９店となった。最も減少率が高かったのは和歌山県で、２５７店から１３７店へと約４７％も減少。次いで山口県、佐賀県が約３８％減少した。和歌山県の書店商業組合によると、同県では、スーパーとの複合型店や郊外型の大型店などが増え、中小書店の廃業が相次いだという。店舗数の格差は今年１月、最多の東京都が１７３９店に対し、最少の鳥取県は８０店だった。 　また、０９年の書店の新規出店数は２８６店と、同社が統計を取り始めた００年以降で初めて３００店を割った。同社の加

「電子書籍市場」米で沸騰中　ビジネスのカギはハードからサービスへ（1/3ページ）2010年1月21日 筆者：斎藤幾郎・西田宗千佳画像１：ソニーのｅＢｏｏｋリーダー「Ｓｏｎｙ　Ｒｅａｄｅｒ」。手前にあるのが３Ｇ対応の最新版「Ｄａｉｌｙ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」。アメリカのペーパーバックにあわせ、縦長７インチの電子ペーパーをディスプレーに採用している（西田宗千佳撮影） 画像２：Ｐｌａｓｔｉｃ　Ｌｏｇｉｃ社の「Ｔｈｅ　ＱＵＥ　ｐｒｏＲｅａｄｅｒ」。大型・高性能であるのが特徴で「プロ向け」。米書籍流通大手のバーンズ＆ノーブルと組んで、同社のｅＢｏｏｋ販売サービスを利用する。４月に米国で販売を開始する予定で、現在プレオーダー受付中（西田宗千佳撮影） 画像３：Ｅｎｔｏｕｒａｇｅ　Ｓｙｓｔｅｍ社の「ｅｎＴｏｕｒａｇｅ　ｅＤＧｅ」。二画面であることが最大の特徴。液晶画面側はネット端末として活用できる。無線ＬＡＮ内

本人以外でも「家族」「同居者」「従業員等」にチェックを入れれば、転居届は受け付けられる　　 　知らないうちに自分の郵便物が他人の家に転送されていた――。郵便の「転居届」を悪用したこんな被害が各地で起きている。一方的な好意や嫌がらせなど、動機はさまざまだ。届け出時の本人確認さえすれば犯行は抑えられるはずだが、郵便事業会社は利便性を理由に効果的な対策を打ち出せていない。 　今年８月、アイドルグループ「ＡＫＢ４８」のメンバーの転居届を勝手に郵便局に出し、自分の家にメンバーあての郵便物を転送させて盗んでいたとして、男が窃盗容疑で埼玉県警浦和署に逮捕された。５月に「郵便物が届かない」とメンバーの１人が同署に相談に訪れたのがきっかけだった。 　同署によると、男は他のメンバーの偽の転居届も出しており、自宅からはメンバー約１０人あての年賀状や携帯電話の請求書など約２００通が見つかった。男はファン同士の情報

テレビのデジタル放送のコピーを１０回までに制限する「ダビング１０」などを解除できるソフトを販売したとして、愛媛県警は２５日、長野県佐久市岩村田の電機メーカー社員増村哲哉容疑者（３９）を著作権法違反の疑いで逮捕した。県警によると、ダビング１０を解除する違法ソフトの摘発は全国で初めて。ソフトがどのように開発されたか調べる。 　県警によると、増村容疑者は昨年１０月１７日ごろ、インターネットオークションを通じて松山市の大学生の男性（１９）にダビング１０などを解除するソフトをインターネットからダウンロードさせて６５０円で販売したほか、同２２日ごろにも茨城県結城市の会社員男性（２８）に宅配便で同ソフトを送って８５０円で販売した疑いが持たれている。 　県警の調べに対し、増村容疑者は「小遣い稼ぎのために販売した」と容疑を認めているという。 　県警のサイバー犯罪対策室が昨年１２月、インターネットオークション

デジタル放送専用の録画機をめぐり、俳優の団体や放送局など１５組織でつくる社団法人が１１月上旬にも、メーカーの東芝に対し、「著作権料」の一種である私的録画補償金を請求する訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。メーカー団体はデジタル放送専用録画機はコピー制御で著作権が保護されるため、補償金の徴収対象でないとしてきた。録画補償金をめぐる訴訟は初。 　今回、請求の対象となる録画機は、東芝が今年２月から他社に先駆けて発売したもの。１１年の地上デジタル放送への完全移行後は同種の録画機が主流となり、市場の急成長が予想されている。 　訴えを起こすのは「私的録画補償金管理協会」（東京都港区）。補償金は消費者が購入時に支払うもので、メーカーには徴収・支払いの協力義務がある。従来のアナログ放送が録画できる機種については、メーカーが団体を通じて同協会に支払ってきた。録画機の場合、１台４００円程度で年間で総額１４億円

【ニューヨーク＝丸石伸一】米コンピューター大手のサン・マイクロシステムズは２０日、全従業員の約１割にあたる３千人を今後１年で削減する、と発表した。４月に合意した米コンピューターソフト大手オラクルへの身売りの正式決定が遅れ、この間も収益悪化が止まらないため、大規模リストラに踏み切った。 　サンは４月、オラクルに７４億ドル（約６７００億円）で買収されることで合意したと発表。今夏にも合併手続きを完了させる計画だった。だが、欧州の独禁当局の承認が遅れているため、買収完了がずれ込んでいる。この間にサンの収益は悪化し、４〜６月期決算で純損失を計上した。

台風１８号の上陸地点について自社の見解を示したウェザーニューズ社のインターネット番組　　 　日本列島を縦断した台風１８号の上陸地点をめぐって、気象庁と民間の気象情報会社「ウェザーニューズ」の間で論争が繰り広げられている。防災上の混乱を避けたいと台風の進路情報の一元化を迫る気象庁と、分析に自信をみせ、譲る気配のない同社のバトルは収まりそうにない。 　１８号は今月８日、強い勢力を保ったまま約２年ぶりに上陸し、東海や関東、東北を縦断した。３６都道府県で住宅が壊れたり浸水したりして、１２７人がけがをし、５人が死亡した。 　気象庁は８日午前５時過ぎ「愛知県知多半島付近に上陸」と発表したが、ウェザーニューズはその約２０分前、「同４時ごろ、三重県志摩半島に上陸」と同社が運営する一般向けのインターネットサイトに掲載。この日、サイトの閲覧数は４千万回にのぼった。 　この食い違いを気象庁は見逃さなかった。民間

ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の青少年委員会は、１６〜２４歳の若者とテレビに関する調査の結果を９日に発表した。アンケートに「テレビがないと困る」と答えた人は４９．５％にとどまった。「大切だと思うメディア」では、テレビは携帯電話、パソコンに次いで３位だった。 　東京都内で無作為に選んだ男女３１１人を調べた。子どものころからパソコンやインターネットがあり、「デジタルネーティブ」と呼ばれている世代だ。 　テレビを見るのと同時に「携帯電話でメールやサイトを閲覧する」と答えた人は、「よくする」「時々する」を合わせて６４．９％。「ながら視聴」の多さも目立つ結果となった。（松田史朗）

インターネットで映像や音楽を交換するソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反幇助（ほうじょ）の罪に問われ、無罪を主張している元東京大大学院助手、金子勇被告（３９）の控訴審で、大阪高裁（小倉正三裁判長）は８日、罰金１５０万円とした一審・京都地裁判決（０６年１２月）を破棄し、逆転無罪判決を言い渡した。 　懲役１年を求刑した検察側は「刑が軽すぎる」として、被告・弁護側は無罪を主張してそれぞれ控訴していた。 　一審判決は、金子元助手について「著作権侵害を認識していたが、その状態をことさら生じさせることは企図せず利益も得ていない」として罰金刑を選択していた。 　金子元助手は０２年５月、自ら開発したウィニーをインターネット上で公開。０３年９月、松山市の無職少年（当時１９）ら２人＝著作権法違反の罪で有罪確定＝がウィニーでゲームソフトや映画をダウンロードし、不特定多数へ送信できるようにした行為を手助けした

同じ量を食べても、本来は寝ている夜の時間帯に食べると、昼間に食べるより太ることを、米ノースウエスタン大のチームがマウスの実験で確かめた。食事をとる時間帯がカロリーの摂取と消費とのバランスに大きな役割をはたしていることを示す成果だとしている。国際医学誌オベシティー電子版に発表した。 　チームは生まれてから毎日、１２時間は明るく、１２時間は暗くした環境で飼い続けているマウスを、明るいときだけエサが食べられるグループと、暗いときだけエサが食べられるグループに分け、高脂肪のエサを与えて６週間観察した。 　すると、摂取カロリー量や運動量にはグループによる差は認められなかったものの、体重は暗いときだけ食べたグループは平均１．４８倍も増えたのに対し、明るいときだけ食べたグループは同１．２０倍で、統計的な差があった。 　最近の研究で体内時計が体内のエネルギー消費も制御していることが明らかになってきていたが