自らもストリーミング端末「Fire TV」を販売するAmazonが、競合するAppleの「Apple TV」とGoogleの「Chromecast」の販売を10月29日に中止するとBloombergが報じた。中止の理由は、これらの端末が「プライム・ビデオ」をサポートしないからという。 米Amazon.comが、自社製品と競合する米Appleの「Apple TV」と米Googleの「Chromecast」の販売を中止する──。米Bloombergが10月1日（現地時間）、Amazonがマーケットプレイスの小売り業者に送ったというメールに基いてそう報じた。 このメールでAmazonは、Apple TVとChromecastはAmazonの動画見放題サービス「プライム・ビデオ」と“うまく相互作用しない”ため、これらの製品の販売を中止すると説明したという。今後、マーケットプレイスでのこれらの製品販

Googleがテレビ用デバイス「Chromecast」を国内発売。HDMIポートに接続することで動画配信などを大画面で楽しむことができ、4200円と安価なのが特徴。 Googleは、テレビ用デバイス「Chromecast」を5月28日に国内発売する。テレビのHDMIポートに接続することで、YouTubeや各社の動画配信などを大画面で楽しむことができ、4200円（税別）とApple TVなどと比べ安価なのが特徴だ。 Chromecast自体はHDMIポートに直挿しできる小型のデバイス。通信は無線LANで行い、Android／iOS端末をリモコンとして利用できる。 YouTubeのほか、Google PlayやNTTドコモ「dビデオ」、KDDI「ビデオパス」といった動画配信に対応。SDKを公開しており、今後さまざまな動画配信サービスの対応が見込めるとしている。 Webコンテンツのほか、ユーザー

「日本の音楽業界の動きは遅れている。もっとスピードアップしてほしい」――こう話すのは、アジア最大級の定額制音楽配信サービス「KKBOX」を手掛ける台湾KKBOXのクリス・リン共同創業者兼CEOだ。 国際レコード産業連盟（IFPI）が3月に発表したデータによれば、2013年の世界音楽売り上げは前年比3.9％減の約150億ドルだった。前年割れの要因は日本が16.7％減と大きく落ち込んだためで、日本市場を除くと0.1％減とほぼ横ばい。IFPIは「定額制サービスが主要市場の成長を支えている」と報じている。 世界的には定額制＆ストリーミングサービスの売り上げが急伸する一方、日本はこの波から取り残されている。その原因はどこにあり、日本の音楽市場はどこに向かうのか――KDDI子会社として日本で2011年から定額制サービスを提供しているKKBOXのリンCEOに聞いた。 「プラスチックを売るビジネス」は終わ

米GoogleがスマートTVサービス「Android TV」を準備中──。The Vergeが4月5日（現地時間）、関連文書を入手したとしてこう報じた。現在サードパーティーが同サービス向けアプリを開発中という。 この文書でGoogleは、「Android TVはエンターテインメントのインタフェースであり、コンピューティングプラットフォームではない」と説明しているという。「Google TV」からの大きな方向転換だ。2010年に発表したGoogle TVは、Androidベースの「テレビ向けプラットフォーム」という位置付けで、テレビでインターネットの利用も可能にするというものだった。Google TVは現在も提供しているが、対応ハードウェアもコンテンツもほとんど増えていない状態だ。 Android TVは米Appleの「Apple TV」や米Amazon.comが2日に発表した「Amazon

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三菱電機は、プロジェクター事業から撤退する。同社は民生用のDLPプロジェクターと業務用データプロジェクターの両方を手がけているが、いずれも現行製品の在庫限りで製造・販売を終了する。 同社広報によると、「データプロジェクターは、新興国需要こそ増えているが、低価格モデルが中心。欧米などの先進国では成熟市場であり、むしろ縮小傾向にある。中高級機をメインに据えたプロジェクター事業は見合わなくなってきた」という。また、ホームシアター向けプロジェクターはさらに市場規模が小さく、業務用機器の終息に伴ってプロジェクター事業そのものからの撤退を決めた。 同社は、既に個人向け液晶ディスプレイやBlu-ray Discレコーダーからの撤退を明らかにするなど、事業再編を進めている。 関連記事 三菱電機、個人向け液晶ディスプレイ事業より撤退 「Diamondcrysta」シリーズなどを展開する三菱電機製ディスプレイ

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最近、スマートフォンやタブレットの画面をミラーリング表示できるテレビが増えてきた。Wi-Fi Allianceによると、Miracast対応デバイスのうち、テレビが76％を占めているという。 Wi-Fi Allianceは4月15日、国内報道関係者向けの会見を行い、Wi-Fiの最新動向を説明した。メインは間もなくリリースされる高速な無線LAN「Wi-Fi CERTIFIED ac」（IEEE 802.11ac）、および将来の60GHz帯を巡るWi-Fi AllianceとWiGig Allianceの統一に関する情報だったが（別記事を参照）、Wi-Fiネットワーク経由でスマートフォンやタブレットの映像をテレビに映し出せる「Miracast」についても現状を説明した。 Wi-FI Allianceのマーケティング&プログラムマネジメントディレクター、Kelly Davis-Felner氏によ