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fintechに関するyeeneeのブックマーク (5)

  • 売上高2億円「オリガミ」 なぜ賃料3億円のオフィスに入居できたのか(日刊ゲンダイDIGITAL) - Yahoo!ニュース

    現在、Yahoo!ファイナンスの株価・為替の情報が更新されない不具合が発生しています。復旧までお待ちください。 買い物の際のキャッシュレス化が浸透しつつあるなか、決済サービスOrigami Pay運営のOrigami(オリガミ)が、メルカリ傘下のメルペイに吸収された。 2016年にQRコードを利用した決済サービスをリリースし先行していたが、資力で勝る後発のソフトバンク系のPayPayなどに取扱店舗数や利用者数、消費税還元キャンペーンで大きく水をあけられていた。今回、メルペイに吸収される際に驚かれたのが、オリガミの業績と入居するオフィスの賃料だ。 18年は2億2000万円の売上高、25億円の営業赤字に対して、入居していた六木ヒルズなどの賃料が年間およそ3億円といわれ、売上高と賃料が逆転していることがSNSで話題になった。ベンチャー企業の多くが成長加速のために多額の資金調達を行うが、オリガ

    売上高2億円「オリガミ」 なぜ賃料3億円のオフィスに入居できたのか(日刊ゲンダイDIGITAL) - Yahoo!ニュース
    yeenee
    yeenee 2020/03/01
    “まだ売り上げの乏しい無名な会社が優秀な人を採用したいがため、身の丈に合わないオフィスを借りるケースはよくあります。”
  • 「ペイペイの毒」に潰されたキャッシュレス企業…その残酷すぎる末路(岩田 昭男) @moneygendai

    地方での生き残りを図ったが… Origami(オリガミ)の社は、東京・六木の六木ヒルズ森タワーにある。筆者は昨年暮れにそこに取材に行った。 以前は表参道のこじんまりとしたビルに入っていたが、森タワーではワンフロアを贅沢に使っていた。まさに時代の最先端を行くIT企業ならではの洗練されたオフィスといった感じで、オリガミの社員も生き生きと働いているように見えた。 同社は2012年に設立され、日で初めてQRコード決済サービスを始めたスタートアップ企業。ロゴマークは“折り紙”でつくった鶴だ。 社名といい、そのデザインといい、日をイメージさせるユニークなもので、将来性のある企業として筆者は好感を持っていた。数あるQRコード決済サービスの企業の中でも、ダークホース的な存在として密かに注目もしていた。 もちろんオリガミは、PayPay(ペイペイ)や楽天ペイなどに比べると資も少なく、おカネの面で

    「ペイペイの毒」に潰されたキャッシュレス企業…その残酷すぎる末路(岩田 昭男) @moneygendai
    yeenee
    yeenee 2020/02/21
    オリガミ(Origami)身売りが意味するもの。広告がPayPayだらけ。
  • ブロックチェーン技術とは?非中央集権による革新技術ではないのか? - 快傑Zの仮想通貨遊戯

    私は2016年以前からの仮想通貨クラスタを古参コイナーと呼んでいるのですが、久々に彼らの熱い議論が交わされていたため、この内容を埋もれさせては勿体ない思い記事にまとめました。 バトルを繰り広げたのは 以下2名の古参コイナーです。 Crypto Chick(通称:ひよこ)氏@CCassets ETH推し&TenXコミュニティ日本代表 蘇るタヌ尊氏@GodTanu2 NEM推し&COMSA推し 当初 ひよこさんが、こんなツイートをしておりました。 「ブロックチェーン」が革新的技術だとされた要因は「中央管理者を不在にできる」ことだったのではないの? それが、経済のあり方に大きな変革をもたらすと。 コンソーシアムの"共有管理データベース"はコンセンサス形成を分散させないのに、ブロックチェーンという仕組みを使う必要がないよね? 例えば、 中国国内のすべての経済が、中国の中央管理による"ブロックチェー

    ブロックチェーン技術とは?非中央集権による革新技術ではないのか? - 快傑Zの仮想通貨遊戯
  • タイムスタンプの再発見と「いわゆるブロックチェーン」

    (第三者)検証可能な形で情報の非改ざんを保証することブロックチェーン技術の登場により、「情報が改ざんされずに検証できる形で残る」という機能が注目を集めている。しかし、ブロックチェーン技術の文脈でこの機能との関係を考える時に、多くの議論において技術史を踏まえない曖昧な議論が散見され、これが様々な場面で無用なディベートを生み出しているように見られる。そこで、この機能についての歴史を紐解きながら、「いわゆるブロックチェーン」をどう理解したらいいのかを述べたい。 この節のタイトルのように、第三者検証可能な形で情報の非改ざんを保証すること、という要請はもちろん古くから存在する。その多くは、信頼される第三者機関が、ある時点で文書が存在したことを証明するというもので、日では法務省が所轄する公証制度が存在する[1]。[1]では、公証制度のことを以下のように書いている。 公証制度とは,国民の私的な法律紛争

    タイムスタンプの再発見と「いわゆるブロックチェーン」
  • 日本IBM、3つのブロックチェーン活用事例が本格運用段階へ

    日本IBM、3つのブロックチェーン活用事例が本格運用段階へ
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