【LINE Pay】一部ユーザーのキャンペーン参加に関わる情報が閲覧できる状態になっていた件のお知らせとお詫び | ニュース | LINE株式会社
このたび、ソフトウェア開発のプラットフォームである「GitHub」上で、一部ユーザーのキャンペーン参加に関わる情報が閲覧できる状態になっていました。 閲覧可能となっていた情報に、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・クレジットカード番号・銀行口座番号等は含まれておりません。また、現時点でユーザーへの影響は確認されておりません。 本件につきまして、下記の通り報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを、心より深くお詫び申し上げます。 現在、閲覧できる状態にあった当該情報は削除し、該当ユーザーへの通知を行っております。 1.発生した事象 当社委託先であるグループ会社の従業員が、2021年1月および4月に、ポイント付与漏れの調査を行いました。その後、2021年9月12日に、その調査を行うためのプログラムおよび対象となる決済に関する
ユーザーの個人情報に関する一部報道について | ニュース | LINE株式会社
本日の一部報道において、LINE株式会社（以下、LINE）が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」の国内ユーザーの日本国外での個人情報の取り扱いに関する報道がありました。 「LINE」に対して外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生したということはございません。また、ユーザーの皆さまの「LINE」でのトークテキストやプライバシー性の高い個人情報（名前・電話番号・メールアドレス・LINE ID・トークテキストなど、それひとつでユーザー個人を特定できるもの、または金銭的被害が発生する可能性があるもの）は、原則として日本国内のサーバーで安全に管理しております。 しかしながら、「LINE」の日本国内ユーザーの一部の個人情報に関して、LINEのグローバル拠点から日々の開発・運営業務上の必要性からアクセスを行っていることについて、ユーザーの皆さまへのご説明が十分でなかった点について、ご不安やご心
LINEへの不正ログインに対する注意喚起 | LINE Corporation | セキュリティ＆プライバシー
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。 LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 1. 概要 2020年2月、LINEのアカウントに対して複数の不正ログインの試みが発生し、約4千名を超えるLINEアカウントが不正ログインの被害を受け、ユーザーの意図に反するメッセージやタイムライン投稿が行われていることを確認しております。 ユーザーの皆さまからの通報内容をもとに調査したところ、これらのメッセージ及びタイムライン投稿の内容は、購買誘導をするためのスパムの他、LINEのアカウントの恒久的な乗っ取りを目的としたフィッシング詐欺のためのURLが含まれておりました。 当社では引き続き、被害の拡大防止のための対応を行っておりますが、現在、LINEの機能やメールを通じたフィッシング
【LINE Pay】ロゴをリニューアル | ニュース | LINE株式会社
高まる“LINEの送金・決済サービス”としての役割・存在感を表現し、加盟店、決済箇所におけるアクセプタンス機能向上へ LINE Pay株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：高 永受）は、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」（ http://line.me/pay ）において、ロゴをリニューアルし、2019年7月末より順次移行を開始しますので、お知らせいたします。 LINE Payは、2014年12月のサービス開始以来、キャッシュレス化を目指し、モバイル・スマートフォン決済の認知度向上やメリットの理解促進をおこなってまいりました。 2018年に入り、経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」発表をはじめ国が本格的にキャッシュレス化を推進する方針を掲げ、多くの事業者がスマートフォン決済市場に参入し、年末の各社還元キャン
【LINE Pay】7月から「セブン-イレブン」での決済対応開始 | ニュース | LINE株式会社
全国20,925店で「コード支払い」の利用が可能に LINE Pay株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：高 永受）は、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」（ http://line.me/pay ）において、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：永松 文彦、以下「セブン-イレブン」）が展開する全国の店舗において、2019年7月1日（予定）より「コード支払い」でお支払いが可能になりますので、お知らせいたします。 「セブン-イレブン」では、さらなる顧客利便性と日本国内キャッシュレス化推進への貢献を目指し、全国20,925店（2019年4月末現在）で、スマートフォンで支払い可能なコード決済サービスを開始します。セブン&アイ独自のバーコード決済である「7pay」をはじめ、複数の国内
【LINE Pay】コード決済普及施策を発表 | ニュース | LINE株式会社
「LINE Pay 店舗用アプリ」を提供開始し、夏には手数料を無料に ユーザーインセンティブ制度のアップグレードも伴わせてコード決済普及を加速 LINE Pay株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：高 永受）は、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」（ http://line.me/pay ）において、国内におけるキャッシュレス・ウォレットレス化を「LINE」がサービス提供するスマートフォンディバイスで実現していくための、コード決済普及施策についてお知らせいたします。 加盟店、特に中小規模事業者が決済を導入する際負担になりやすい「初期費用」を完全無料化するため、本日よりスマートフォンにダウンロードして「LINE Pay」のQRコード決済に対応する「LINE Pay 店舗用アプリ」の提供を開始、さらに、2018年8月
「LINE」タイムラインにおけるシステム不具合に関するお知らせ | LINE Corporation | セキュリティ＆プライバシー
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。 LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 コミュニケーションアプリ｢LINE」のWeb（ブラウザ）版タイムラインにおいて、アクセスが集中した場合などの特定の条件時に、他のユーザーのタイムラインが一時的に表示される可能性があるという、システム上の不具合が発生いたしました。 内部調査によって、不具合が発生した可能性は0.01%( Web(ブラウザ）版タイムラインユーザー)未満であることが確認されております。なお、該当の不具合は発覚後すぐに修正されており現在は正常に運用されております。 ※LINEアプリ上のタイムラインでは、同様の不具合は発生しておりません。 ・原因：外部CDNサービスの設定ミス ・発覚日時：2018年5月16日 2
【コーポレート】一部報道内容に関する当社の見解について（追記・更新あり） | ニュース | LINE株式会社
本日、一部報道機関において、当社のスマートフォン向けゲームに関し、当社が資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。）に基づく規制の適用を意図的に免れ、同法に基づいて必要とされる供託を逃れようとしたかのような報道がなされましたが、そのような事実は一切ございません。 当社のスマートフォン向けゲーム内で販売されるアイテムが資金決済に関する法律の規制対象となり、一定額の供託を要することとなる「前払式支払手段」に該当するか否かに関しては、専門的、技術的な問題があり、法令上も行政実務上も判断基準が明確でないことから、現在、関東財務局とこの点につき協議中です。 なお、関東財務局から立入検査を受けていることは事実ではありますが、この立入検査は、前払式支払手段発行者に対して数年に一度定期的になされているものであり、LINE POP「宝箱の鍵」につき資金決済法上必要な届出をしなかったという疑いに起因
【コーポレート】オフィス移転のお知らせ | ニュース | LINE株式会社
LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛）は、事業拡大に伴う従業員増加への対応および、現在3箇所に分散しているオフィス機能の集約による一層の業務効率化を図るため、2017年1月を目処にオフィス移転を行うことが決定いたしましたので、お知らせいたします。 移転先は、新宿駅新南口に竣工予定の「ＪＲ新宿ミライナタワー」となります。 ■オフィス移転概要 －移転先所在地：東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー 15F～23F －移転時期：2017年1月（予定） －移転対象：LINE株式会社、LINE Business Partners株式会社、LINE MUSIC株式会社、LINE Pay株式会社、Bonsai Garage株式会社 ■現オフィス所在地 東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ 27階 LINEでは、引き続きユーザーの生活に密着したプラットフォー
【LINE】福岡社屋建設計画に関するお知らせ
LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森川 亮）は、この度、福岡社屋を建設することとなりましたので、お知らせいたします。 LINE株式会社では、「LINE」「NAVER」「livedoor」の3ブランドにおいてウェブサービス事業を運営・提供しており、その機軸事業である、無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE」は、現在、登録ユーザー数が世界1億9,000万人を突破（2013年7月11日現在）するなど、国内外で急速な成長を続けています。今後、サービス成長をさらに加速させていくため、東京渋谷に構える本社に加え、国内第二の拠点として、福岡社屋を建設することとなりました。 福岡社屋では、LINEおよびLINE周辺サービスの開発ラボとしての役割や、アジア地域などへのアクセスの良さを生かしグローバル展開をさらに加速させる役割を担っていく予定です。これに伴い、新規人材採用が不可
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