難民認定の判決が確定し、弁護士と抱き合って喜ぶウガンダ人女性（手前）＝大阪市住之江区で2023年3月30日午後0時48分、久保玲撮影 帰国すれば同性愛を理由に迫害の恐れがあるとして、アフリカ東部のウガンダから日本に逃れた30代女性が国に難民認定を求めた訴訟で、女性を難民と認めた大阪地裁判決が確定した。敗訴した国が29日の期限までに控訴しなかった。女性の代理人弁護士によると、母国での迫害を訴えた性的少数者（LGBTQなど）が司法判断を通じて難民認定されるのは初めて。

立憲民主党の小西洋之参院議員は２９日、週１回の開催が定着している衆院憲法審査会を念頭に「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」と批判した。参院憲法審の幹事懇談会後、記者団に語った。「何も考えていない人たち、蛮族の行為だ。野蛮だ」とも述べた。 小西氏は参院憲法審の野党筆頭幹事を務めている。憲法審について「憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。私は憲法学者だが、毎週議論はできない」と持論を展開。「いつ最高裁判決や外国の事例を研究するのか。衆院なんて誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」と主張した。

結婚しない、子どもは欲しくない。その希望に「理由」は必要ですか－－。世間の「こうあるべき姿」になれないと苦しむナナさん（仮名、32歳）＝東京都内在住＝は問いかける。 内閣府の意識調査によると、一度も結婚した経験のない30代女性で「結婚の意思なし」は25・4％にのぼる。 調査は、「人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」。2021年度に20歳以上70歳未満の2万人を対象に実施した。 回答者の属性は、ほぼ男女半々で、女性が50・4％、男性が49・6％。男女の独身者（未婚、死別、離婚）は約38％だった。

海外から帰国せず、陳謝するはずの本会議を欠席した、政治家女子48党のガーシー参院議員に対し、参院懲罰委員会は14日、懲罰として最も重い「除名」とする案を全会一致で決定した。「除名」処分は72年ぶり。 【画像で見る】ガーシー議員を”実名”で告訴した男性が取材に応じた。「苦しみは今でも・・・」と心境を語った。 ドバイなどに滞在し、去年7月の初当選以来、国会への欠席を続けているガーシー議員の懲罰内容を決める懲罰委員会が14日開催された。 ガーシー議員への懲罰は当初「議場での陳謝」が科せられていたが、訪問先のトルコから帰国せず、8日の本会議も欠席し、「陳謝」を拒否。再び懲罰委員会に付託されていた。 14日、再び開催された懲罰委員会では、委員から「ガーシー議員の行為はもはや参院議員としての職責を果たす意思がないものと判断せざるを得ない。議論の余地はなく最も重い懲罰は避けられない」「職責を果たそうとし

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日本の岸田文雄首相が2月末に衆議院で、国が同性婚を認めていないのは「国による不当な差別であるとは考えていない」と述べたことについて、批判の声が相次いでいる。 岸田首相は2月28日の衆院予算委員会で、野党から現行法が差別にあたるのではないかと問われ、「同性カップルに公的な結婚を認めないことは、国による不当な差別であるとは考えていない」と答弁した。 首相は続けて今月1日の参議院予算委員会で、前日の答弁について「同性婚」への偏見や差別があるのではないかと問われると、同性婚を認めないことは「憲法違反ではない」と繰り返した。ただ、自身の立場が差別的と見なされるべきではないとした。

５年前、大阪・生野区で聴覚に障害のある女の子が交通事故で亡くなり、遺族が賠償を求めた裁判で、２７日、大阪地方裁判所は３７００万円余りの損害賠償を運転手側に命じました。 女の子が将来得られるはずだった収入について、労働者全体の平均賃金をもとに算出するよう求めた遺族の訴えを認めず、その８割余りをもとに算出しました。 ５年前の平成３０年、大阪・生野区でショベルカーが歩道に突っ込み、近くの聴覚支援学校に通う井出安優香さん（当時１１歳）が亡くなり、遺族は運転手と勤務先の会社に対して損害賠償を求める裁判を起こしています。 安優香さんが将来得られるはずだった収入にあたる「逸失利益」について、被告の運転手側が労働者全体の平均賃金のおよそ６割にとどまる聴覚障害者の平均賃金で算出すべきだと主張した一方、遺族側は障害を前提にせず、労働者全体の平均賃金で算出するよう求めていました。 ２７日の判決で、大阪地方裁判所

岸田首相は26日、東京都内で開かれた自民党大会で「時代は憲法の早期改正を求めている」と述べ、改憲への強い意欲を示した。 【画像】「安定的な皇位継承」にも言及した岸田首相 岸田首相は、党大会での挨拶の中で、「子どもたちに、日本を着実に引き継ぐため、憲法改正にも取り組んでいく」と述べた。そして、「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「合区解消」「教育の充実」を挙げ、「いずれも先送りのできない課題ばかりだ」と語った。その上で、「時代は憲法の早期改正を求めている」として、「野党の皆さんの力も借りながら、国会の場における議論を、一層、積極的に行っていく」と強調した。 また、「安定的な皇位継承」にも言及。岸田首相は、「『日本国民の統合の象徴』である皇室における安定的な皇位継承を確保するための方策への対応も、先送りの許されない課題だ」と述べ、「国会における検討を進めていく」とした。

毎月の最終金曜日、深夜におこなわれる激論番組『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）が2月24日に放送され、「原発とエネルギー危機」のテーマが議論された。 ロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰、2050年の脱炭素化、岸田政権の原発推進への大転換などをめぐり、与野党の議員7人や、研究者らが舌戦を繰り広げた。 この日、議論の内容とは別に注目されたのは、番組の常連だった国際政治学者の三浦瑠麗氏が復活するかどうか。夫の投資会社が刑事告訴されたニュースを境に、三浦氏のテレビ出演は見送りが続いていた。 結局、三浦氏の姿はなかったが、出演するという情報も一部で報じられ、Twitterでは《太陽光発電を推す発言を繰り返し、利益相反ではないのかと疑われている人間に「再生可能エネルギーの現状と課題」について議論させる 正気か？》といったツイートも見られた。 一方、今回の出演者で最年少だった芸人で

市川三郷町で、ごみ回収作業をしていた男性がごみ収集車に巻き込まれる事故があり、死亡が確認された。 亡くなったのは、市川三郷町上野の清掃作業員宮川耿志さん（８１）だ。警察や消防によると、宮川さんは２４日午前８時４０分ごろ、市川三郷町山保でごみ回収作業中、収集車のごみ投入口に上半身が巻き込まれた。通報を受け、警察や消防が宮川さんを救出し病院へ搬送したが、死亡が確認された。 当時、回収作業は作業員２人で行っていて、警察が事故の原因を詳しく調べている。

LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐり、自民党の中曽根元外務大臣は、焦点となっている「差別は許されない」という文言を盛り込むことについて、懸念を示しました。 LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法は、おととし、自民党内で意見がまとまらなかったため、国会への提出が見送られ、自民党内では、一部で反発が根強い「差別は許されない」という文言の修正を模索しています。 こうした中、自民党の中曽根元外務大臣は、所属する二階派の会合で「理解を増進するのは当然で、法案をつくることは大賛成だが、議員立法として野党側と話し合いをしているうちにだんだん問題が出てきた。その中の1つである『差別は許されない』というひと言については、よく考えていただきたい」と述べました。 そのうえで「例えば、男性の体をしていて、自分は女性だという性自認の人が、女性用のトイレに入ってきた場合に、施設の管理者が

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に行った合同世論調査で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について尋ねたところ、慎重論が根強い自民党の支持層でも５７・２％が「（国会で）成立させるべきだ」と答えた。同性婚を法律で認めることにも自民支持層の６０・３％が「賛成」と回答した。年代別では、高齢層より若年層が、性別では男性より女性の方が同法案の成立や同性婚の法制化を積極的に認める傾向が強く出た。 性的少数者に関する法案を成立させるべきか聞いたところ、立憲民主党支持層の６８・１％、日本維新の会支持層の７４・８％、無党派層（「支持政党はない」と回答）の６７・１％が「成立させるべきだ」と答えた。 法案は令和３年に超党派の議員連盟が中心となってまとめたが、「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」との表現が不明確などとして自民内で反対論が高まり、党内了承を見送

同性愛という愛のありかたは個人の自由でありそれを理由に差別されるべきではない。デートすれば良いし、ウェデングすれば良いし、一緒に住んで助け合えば良い。しかしそれを国家が法的婚姻制度で保護することは全く別の問題だ。生殖可能性がない以上、現状国家が保護すべき利益が見当たらないからだ。 — 石埼学 （@ishizakipampam） February 3, 2023 この私のツイートは賛否両々を巻き起こしたが、法的婚姻制度や「婚姻の自由」の意義についての共通の理解がみられなかったため、議論は混乱した。また私のツイートを根拠も無く「差別」と指弾するものも多く見受けられた。それも同じ理解不足に起因するものと考えられる。 そこで本稿では判例や憲法学や民法学の学説を参照して、日本国憲法24条の婚姻の意義を確認し、読者の同性婚法制化の論議の参考としたい。

3年前、福島県三春町で故意にひき逃げして2人を殺害した男の控訴審判決で、仙台高裁は一審の死刑判決を破棄し、無期懲役を言い渡しました。 ▼【写真を見る】盛藤被告と事件があった現場 判決を受けたのは、住所不定・無職の盛藤吉高（もりとう・よしたか）被告（53）です。 盛藤被告は2020年5月、三春町の国道わきで清掃活動をしていた男女2人をトラックで故意にひき逃げし、殺害したなどとして一審の裁判員裁判で死刑判決を受けましたが、「刑が重すぎる」として控訴していました。 16日に仙台高裁で開かれた控訴審の判決公判で、深沢茂之裁判長は、「被告は漠然とした不安から刑務所に入りたいと考えて犯行に至ったもので、殺意はあったが、その意欲までは認められない」などと指摘しました。そのうえで「生命軽視の態度は明らかだが、甚だしく顕著とまでは言えず、死刑がやむを得ないとまでは言えない」として、一審の死刑判決を破棄し、無

同性婚差別は岸田首相と自民党のホンネだ～「個人の尊重」という憲法原則を軽視する政権 民主主義の深化か、権威主義に向かうのか。日本は分水嶺にいる 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 「社会が変わってしまう」は岸田首相自身の考え 荒井勝喜首相秘書官は2月3日夜、性的少数者に対する差別発言を行い、その後に更迭された。具体的には、性的少数者や同性婚について「見るのも嫌だ」「秘書官室もみんな反対する」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と、記者団に対して発言したという。これに対し、岸田文雄首相は「多様性を認め合う包摂的な社会を目指す」「政権の方針とは全く相いれない」と述べ、荒井秘書官を更迭した。 この差別発言は、前日2日に行われた岸田首相の国会答弁に関するブリーフィング（背景説明）の中で生じた。岸田首相は、衆議院予算委員会における立憲民主党の西村智奈美代表代行からの質疑に対し、同性婚に

「見るのも嫌だ」 同性婚をめぐる前総理大臣秘書官の差別的なことばへの批判がやまない。 そんな中、国会で焦点に浮上しているのが、性的マイノリティー、ＬＧＢＴの人たちへの理解を増進するための法案の扱いだ。その行方は。 （唐木駿太 高洲康平 米津絵美） 【リンク】｢差別は許されない｣はダメ？ ＬＧＢＴ法案に揺れた自民党 一気に広がる批判 「えっ？今なんて言った？」 2月3日。金曜日の深夜。 ふだんなら静かなはずの総理大臣官邸が、いつになく騒がしくなっていた。 その直前、官邸では、総理大臣秘書官（当時）の荒井を10人ほどの記者団が囲んでの、“オフレコ取材”が行われていた。情報の発信元を明らかにせず、匿名を前提とした取材のことだ。 荒井は、その場で同性婚への見解を問われ、次のように口にした。 「見るのも嫌だ。隣に住んでいたら嫌だ。国を捨てる人が出てくる」 耳を疑うことばだった。 そして、一部報道機関

同性婚「憲法は認めず」　自民・世耕氏 2023年02月10日17時33分 自民党の世耕弘成参院幹事長＝２０２２年９月、国会内 自民党の世耕弘成参院幹事長は１０日の記者会見で、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定める憲法２４条について、「読む限り、今の憲法は同性婚を認めていない」と述べた。 政治 コメントをする

最大の敵は閣内にいた。秘書官の差別発言に対する批判封じに「LGBT理解増進法案」の提出準備を急ぐ岸田首相。あざとい“火消し”の障壁となりそうなのが、高市経済安保相の存在だ。 同法案は2021年、超党派の議員連盟が「成立」で合意したものの、「差別は許されない」との文言を加…

衆議院で憲法審査会の開催について、立憲民主党が予算案の審議中は応じられないと主張し、自民党や日本維新の会の審査会の幹事らは開催に向けて働きかけを続けることにしています。 衆議院憲法審査会をめぐって、立憲民主党は、新年度予算案の審議中は関連法案を審議する委員会以外は開かないのが原則だとして、8日に予定されていた幹事懇談会に共産党とともに出席せず、幹事懇談会の開催は見送られました。 これを受けて自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の幹事らが会合を開き、立憲民主党の対応に批判が相次ぎました。 そして、日本維新の会などから、「立憲民主党などが出席しなくても、毎週の定例日に審査会を開催すべきだ」という意見が出されましたが、自民党は立憲民主党との協議を続けたいとして、開催に向けて働きかけを続けていくことになりました。 自民 新藤政調会長代行「安定的な開催へ協議続ける」 会合のあと、与党側の筆頭理事