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（別紙） 写 ○ 別記食品小売業関係団体の代表者 宛て ２３総合第４６号 平成２３年４月５日 農林水産省総合食料局流通課長 市町村単位等県を分割した区域ごとに行う出荷制限等への対応に ついて（協力依頼） 日頃より、食品流通行政につきまして、御理解と御協力を賜り、厚く御礼 申し上げます。 さ て 、東 京 電 力 福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 事 故（ 以 下「 福 島 原 子 力 発 電 所 事 故 」 という。 に関連して、３月２１日以降、県域単位で野菜等の出荷制限・摂 ） 取制限（以下「出荷制限等」という。 の指示が行われてきましたが、４月 ） ４日、原子力災害対策本部において、野菜等の出荷制限等の設定・解除の対 象区域については、汚染区域の広がりや集荷実態等を踏まえ、市町村単位等 県を分割した区域毎に行うことも可能とされました。 これを受け、同日、原子力災害対策本
国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針
資料 国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを 活用した情報発信についての指針 平 成 ２ ３ 年 ４ 月 ５ 日 内 閣 官 房 情報セキュリティセンター 情報通信技術（ＩＴ）担当室 総 務 省 経 済 産 業 省 近年、インターネット上のさまざまな民間ソーシャルメディアサービス（以 下、「ソーシャルメディア」という。）の普及に伴い、国、地方公共団体等の公 共機関において、情報発信等の強化のために、こうしたサービスを利用する事 例が増えてきています。特に、平成２３年３月１１日の東日本大震災の発生以 降、震災対応に関する情報の発信のため、多くの機関でソーシャルメディアが 活用されています。 震災対応のような時々刻々と状況が変化する情報を迅速に国民に発信してい くためには、Ｗｅｂサイトへの情報掲載とともに、ソーシャルメディアも積極 的に併用していくことが望まれます。一方で
東京都：条例改正案を再提案 性的漫画販売規制で原案修正 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都は２２日、過激な性的漫画の子どもへの販売を規制する青少年健全育成条例の改正案を公表した。都議会の６月定例会で「表現の自由を侵すおそれがある」と否決された原案を修正し、３０日開会の１２月定例会に再提案する。修正案では規制対象を、刑法や民法などに触れる性的行為を過度に描いた作品と明確化した。６月に反対した都議会最大会派の民主が賛成に回る見通しで、可決の公算が大きい。 現行条例では性器もあらわな露骨な描写しか規制対象とならず「子どもの性に関する判断力をゆがめないため」（都青少年・治安対策本部）として規制を強化する。改正案は▽過度に性的な漫画やアニメを１８歳未満が買えないよう、店頭で区分陳列する対象の拡大▽児童ポルノ根絶への努力義務▽子どものインターネット利用に関する事業者や保護者らの責務－－などが柱。 原案では、１８歳未満として描かれたキャラクターを「非実在青少年」との造語で定義。その性的
まんが・条例のできるまで（１９９２年作品）: たけくまメモ
今回の都条例改正は、なにやら議決が先送りになるのではという観測が流れていますが、決議は明後日１９日であり、また仮に１９日に結論出なかったとしても、単に先送りになるというだけなので、予断を許さぬ状況が続いていることは間違いありません。 この種の表現規制を法的に行おうとする動きは大昔からありまして、だいたい１５年から２０年周期で繰り返される問題であります。９０年代初頭にもいわゆる「有害コミック規制問題」が巻き起こったことは記憶に新しいところです。 このときは、１９９２年に大阪府の「青少年健全育成条例」が改正されました。これは「府知事が有害と認めたマンガを含む出版物やビデオ等を「有害図書」として指定することができるというもので、今回の東京都の条例改正と非常によく似ていました。このときも、マンガ家や有識者の間から「曖昧な基準で表現の自由を制限できる条例は、違憲の疑いがある」として、疑問や反対の声が
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