凹凸ちゃんねる 発達障害・生きにくい人のまとめ 発達障害と心の病、LGBTからコミュ症まで。メンタルヘルス&現代のマイノリティに関するまとめサイトです。 ※旧「発達障害ちゃんねる」
欧米諸国の精神障害犯罪者対策に学ぶ ―精神障害犯罪者への対応はいかにあるべきか―山上皓1 はじめに 我が国においては毎年800人ほどの精神に障害を有する犯罪者(以下、精神障害犯罪者と略称)が、刑法第39条の規定に基づいて、不起訴処分を受けるなどして釈放されている。我が国には、諸外国が備えている精神障害犯罪者処遇制度がないため、彼らは釈放されると同時に一般患者として医療の側に委ねられることになる。しかし、彼らの中には一部、少数ではあるが、強い犯罪傾向を持っていて危険な犯罪を繰り返す者たちがいることが、問題である。 この制度的欠陥については刑法制定当初より気付かれていたが、我が国では膨大な数の精神病院の存在がこの欠陥を覆い隠す役割を果たしたこともあり、100年もの間改善されずに放置されてきた。30年ほど前にこの制度的欠陥を正す努力が法務省によってなされたが、精神医療の改革を求める世論の高まりの
1990年代以降進んだ政治改革と中央省庁改革の結果、21世紀の日本政治では政治主導ないし官邸主導の体制が定着した。小泉政権の下で首相官邸が政策決定を主導する体制が導入され、民主党政権でも「官僚主導の打破」が掲げられた。そうした傾向は第2次安倍政権で一層顕著となった。2014年の内閣人事局設置は、首相官邸の各省官僚に対する影響力を決定的なものにしたとされる。 政治主導・官邸主導の強化を目的とする日本政治の改革の多くは、英国政治をモデルとして立案された。政治改革における小選挙区制導入の主張は、英国型の政党中心で政権交代可能な政治を日本でも実現したいという企図に支えられた面が大きかった。また「国家戦略局」構想に代表される民主党政権での政治主導の種々の試みも、英ブレア政権における官邸主導の仕組みを見習ったものだった。 そこで本稿では、英国の政官関係と公務員制度改革を取り上げることで、日本の政治主導
コロナ禍以降に使い切れないほど肥大化している国の基金をめぐって、約190ある事業のうち、少なくとも2割にあたる43事業で、成果の数値目標が設定されていないことが分かった。無駄遣いの温床になる可能性がある。政府は基金予算を決める際に、所管する省庁に数値目標を策定・公表させる検討に入った。 内閣官房は、各省庁に成果目標を数値で示すよう求めているが、必ずしも守られていない。朝日新聞が9~10月に各省庁が公表した資料を分析したところ、43事業で数値目標がなかった。これらの2022年度末の基金残高は、合わせて約5兆円にのぼる。 例えば、文部科学省が所管する、破壊的イノベーションの創出を目指す「ムーンショット型研究開発プログラム」は、研究成果を生かした製品を市販する時期や、その販売額といった目標が示されていない。「失敗を許容しながら挑戦的な研究開発を推進するため」(戦略研究推進室)だと説明する。 残る
京都市山科区大宅の民家で2021年10月、夫婦が殺害された事件で、殺人などの罪に問われた、夫婦の長男で無職の被告(39)の裁判員裁判の判決公判が27日、京都地裁であった。川上宏裁判長は被告に完全責任能力があったと認定し、懲役26年(求刑懲役30年)を言い渡した。 判決などによると、21年10月31日午後4時ごろ、山科区の自宅で、同区に住む父親の会社員=当時(66)=と、母親=同(61)=の頭をおので殴ったり、ナイフで首と胸を多数回突き刺したりして殺害した。 これまでの公判で弁護側は、被告が精神疾患の影響で心神喪失か心神耗弱状態だったと主張していた。 川上裁判長は判決理由で、被告が凶器を準備するなど合理的な行動を取っており、犯行後に逃走していることから違法性を理解していたとして完全責任能力を認定。両親が被告の意向に反して、就職が決まった会社に精神疾患を告げたことで内定が取り消され、怒りを覚え
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2023年3月31日 我が国では、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら共に生きる社会(共生社会)を実現するため、「障害者差別解消法」を定めています。 「障害者差別解消法」では、行政機関等及び事業者に対し、障害のある人への障害を理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止するとともに、障害のある人から申出があった場合に「合理的配慮の提供」を求めることなどを通じて、「共生社会」を実現することを目指しています。 「合理的配慮の提供」とは、障害のある人から「社会の中にあるバリア(障壁)を取り除くために何らかの対応が必要」との意思が伝えられたときに、行政機関等や事業者が、負担が重すぎない範囲で必要かつ合理的な対応を行うことです。 「合理的配慮の提供」は、これまで行政機関等は義務、事業者は努力義務とされていましたが、改正法により、令和6年4月1日から事業者も義務化されることとなります。
ロジスティクスヤマト運輸が配送の業務委託契約を結んでいる個人事業主「クロネコメイト」との契約を終了し、仕分けのパート社員の解雇通知を行ったことを受け、ヤマト運輸茨城ベースで勤務するパート社員18人が結成した労働組合は、10月16日に報道向け記者会見を開いた。組合側は会見で、2024年1月いっぱいでの契約終了の通知が従業員に届いていることを明らかにし、契約終了の撤回を求めた。 会見に続き、組合はヤマトと団体交渉に入ったが、ヤマト側からは「整理解雇ではなく人員配置の精査を行っており、余剰人員となった方に退職のお願いをしている」旨の説明があったという。また、契約終了の際の「慰労金」の取り扱いについても協議が行われた。当初ヤマト側から送られた通知とは若干対応の変化があり、今後の推移が注目される。 また、ヤマト運輸では、全国で3万人の個人事業主と配送業務の業務委託契約を結んでいるが、この契約も来年1
2019年3月22日、総務省(行政評価局)は、「農業労働力の確保に関する行政評価・監視─新規就農の促進対策を中心として─」の結果をまとめ、農林水産省に対して次のように勧告した。 総務省から農水省への改善勧告 新規参入希望者への農業機械の取扱いや農業経営に関する研修も含めた研修内容の充実 普及指導センターが新規参入者に重点的な指導等を行うよう必要な助言等の実施 新規雇用就農者の離農理由の的確な把握及び関係者への情報提供 これらを受け、農水省は勧告に沿った対応を検討したいと応じている。総務省がこのような勧告に至ったのはなぜなのか。「農業労働力の確保に関する行政評価・監視─新規就農の促進対策を中心として─」のレポートから考察する。 高齢化に伴う農業従事者の減少傾向は喫緊の課題 あらためて言うまでもなく、農業従事者の数は減り続けている。減少傾向に歯止めがかからない最も大きな要因に挙げられるのは少子
1.はじめに 「叩き上げの首相」 昨年(2020年)9月、菅義偉・自民党総裁が安倍晋三・元首相を継いで首相になったとき、新首相のイメージを伝える中で多くのメディアが用いた言葉の1つが「叩き上げ」でした。菅首相自身も、自民党総裁選挙の討論会の中でこの言葉を用いました。「下積みから苦労を重ねて一人前になる」(広辞苑より)という意味の言葉ですが、どうして「叩き上げ」という言葉が菅首相を表すのに用いられ、注目されたのか。簡単に言ってしまえば、政治の世界ではそれが当たり前でないから、つまり現在の政治における「世襲」の多さが理由だと言えます。 子が親の跡を継ぎ国会議員になる例は珍しくありません。例えば現在の岸田内閣では、20人いる大臣のうち岸田首相を含む8人が世襲議員に当たります。自民党より割合は大きく減りますが、現在の野党にも世襲政治家は存在します。昨年(2020年)亡くなった立憲民主党の羽田雄一郎
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