日本企業の7割が「生成AIアプリ」利用禁止、無関心は「丸投げ」よりひどい
出典：日経クロステック、2023年11月6日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） IT業界の展示会でいま最も勢いがあるのはAI（人工知能）関連の製品やサービスであろう。まだまだ玉石混交とはいえ、AIベンダーが次々と新たなアイデアを製品化し、市場に送り込もうという熱気にあふれている。IT業界向けではなく、一般向けのニュースであってもAIに関する記事を見ない日はないといってもいいほどだ。しかしながら、日本のユーザー企業ではまだAIに関しては否定的な見方が多いようである BlackBerryの調査によると、日本企業の72％がChatGPTなどの生成AIアプリケーションの職場での利用について禁止または禁止を検討している。またそのような禁止措置について、58％が長期的または恒久的なものになると回答し、顧客や第三者のデータ侵害、知的財産へのリスク、誤情報の拡散などがその
「オープンソースとは何か？」、まつもとゆきひろが起源や経緯を含め詳しく解説
出典：日経Linux、2021年9月号 pp.144-150 「まつもとゆきひろのプログラミング質問箱」を改題、編集 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 連載「プログラミング質問箱」の2回目は「オープンソース」についてです。Rubyの創始者、まつもとゆきひろがプログラミングに関係あったり、なかったりする質問に独自の視点で回答します。 こんにちは、まつもとゆきひろです。今回は現代において社会を動かす原動力ともなっているオープンソースについて、その起源や経緯を含めて解説しましょう。 [オープンソースの秘密] Q.オープンソースとはなんですか？ これは簡単なようで実は難しい質問ですね。「オープンソース」とは、「オープンソースソフトウエア」の省略形、または、「オープンソースソフトウエア」から連想される「何か」です。 この質問に対して明確に回答するには、まずオープンソ
2022年に2000兆円、APIエコノミーが日本でも急速に拡大する理由
2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」は、大きな衝撃をもって受け止められた。なぜ政府はそこまで踏み込んで警鐘を鳴らすのか。そこには企業のシステムが現状のままでは最新のITに対応できず、大きなビジネスチャンスを逃すのではという危惧がある。 今後のビジネスを左右するITとしては、AI（人工知能）、あらゆるものがネットにつながるIoT、ビッグデータなどが挙げられるが、その一つに位置付けられているのがAPI（Application Programming Interface）だ。企業が保有するシステムの機能をAPIで公開したり、公開されているAPIを活用することにより、これまでとは次元の違う広がりやスピードでビジネスを展開できる。 「APIというと、残高照会などの銀行が持つ金融サービスの一部をフィンテック企業に提供するものと
流通業と銀行のシステム化を支えた「JCA手順」と「全銀協手順」
1970年台後半、チェーンストアと取引先の間の受発注データは、紙の伝票、フロッピーディスク、磁気ディスクの形で、手渡しで交換されていた。しかし、このやり方ではコストが高くつくため、チェーンストア業界は受発注のオンライン化に迫られていた。そこで、日本チェーンストア協会（JCA）は、受発注データをやりとりする標準プロトコルとして、JCA手順を1980年に制定した。 受発注のためのデータ形式は、標準のデータ交換フォーマットがそのまま使われている。なお、実際の規格書ではOSI参照モデルに準拠した形でプロトコルが記述されているが、ここではセッション層、プレゼンテーション層はアプリケーション層に含める形で省略した。※1）仕様の一部にベーシック手順が含まれている。またBSC手順はセッション層とプレゼンテーション層を含む ※2）トークン・バス、トークン・リング、FDDIも定義されている
国内データセンター市場は2023年に2兆円弱、クラウド系は5年で2倍強の成長
調査会社のIDC Japanは、国内データセンターサービス市場が成長を続け、2023年の市場規模が2兆円に迫るという予測を明らかにした。2018年～2023年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は8.8％になるという。 国内データセンターサービス市場が成長を続ける背景には、AI（人工知能）やIoTなど最先端技術の稼働基盤となる「クラウド系サービス」への新規需要がある。これに対して「非クラウド系サービス」に分類される従来型のデータセンターの利用企業は、既存サービスの利用を継続する意向が強いという。 IDCは国内データセンターサービスを、「日本のユーザー企業が利用している、事業者のデータセンター内で運用監視されているサービス」と定義している。データセンターの所在実態が国内にあるか海外にあるか、そして情報サービス事業者が国内企業か海外企業であるどう
RPAとAI OCRの新版、オートメーション・エニウェアが提供開始
出典：日経 xTECH 2019年 5月 23日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） オートメーション・エニウェア・ジャパンは2019年5月23日、RPAツールの新版「Automation Anywhere Enterprise 11.3.2」と、紙文書の画像から内容を自動的に読み取るツールの新版「IQ Bot 6.5」を発表した。同日、提供を始めた。 新版で共通した機能強化点は2つ。1つはユーザーインターフェースの表示に従来の英語のほか、日本語を加えたことだ。もう1つはロシアのABBYYが開発したAI OCR（光学的文字認識）ソフトを組み込むことで、日本語で書かれた紙文書の画像からテキストデータを抽出しやすくしたことである。新版に組み込んだOCRソフトは追加費用なしで利用できる。
日立が自社フレームワークとWeb Performerを連携、超高速開発を支援
出典：日経 xTECH 2019年 5月8日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 日立製作所は2019年5月8日、高速なシステム開発を支援する「Justware - Web Performer連携ソリューション」の提供を7月1日に開始すると発表した。同ソリューションは、日立が提供するアプリケーションフレームワーク「Justware」とキヤノンITソリューションズが提供する超高速開発ツール「Web Performer」の両方を用いたシステム開発を実現する。 Justwareは大規模な金融システム開発などに活用されているアプリケーションフレームワーク。設計書からソースコードを自動生成する機能やテスト自動化の機能などを備える。Web PerformerはWebアプリケーション自動生成ツール。ソースコードを記述せずにドラッグ＆ドロップ操作で画面を手軽にデザインできる
みずほFGがAI OCRシステムを外販、売りはコスト半減
出典：日経 xTECH 2019年 2月 6日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） メガバンクが自社向けシステムをクラウドで外販する動きが広がっている。2019年1月、みずほフィナンシャルグループ（FG）はAI（人工知能）技術を使って手書き帳票を読み取るOCR（光学的文字認識）システムを発売すると発表した。SMBCグループも社内問い合わせ用途のチャットボットを地銀向けに外販し始めた。オンプレミスシステムの売り切り型ではなくクラウドサービスとして外販することで、継続的な収益を見込める企業向け事業に育てる。 みずほFGが外販する「The AOR」は口座振替依頼書の手書き文字を読み取るためのシステムだ。深層学習（ディープラーニング）を使った画像認識技術を独自開発した。Amazon Web Services（AWS）で稼働する。帳票1枚の登録に必要な時間は手作業の1
日立が調達業務を支援する新サービス、米社のアプリケーションを活用 - ニュース：日経 xTECH Active
出典：日経 xTECH 2018年 12月 4日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 日立製作所は2018年12月4日、企業の調達業務を支援するクラウドサービスの販売を始めたと発表した。米社のアプリケーションを活用し、調達戦略の策定や見積もりなどを支援し、サプライヤーを評価したり、調達コストを抜本的に引き下げたりしやすくする。 「TWX-21 Source to Contractサービス」の販売を始めた。このほど、米JAGGAER（ジャガー）社と販売代理店契約を結び、同社のアプリケーションに日立のノウハウを組み合わせて提供する。 企業の調達業務はサプライヤーの調査から戦略策定、見積もり、交渉、契約までを指す「ソーシング」と、発注、検品・検収、支払いなどの「パーチェシング」の2つに大きく分かれる。このうち新サービスはソーシングを支援する。 例えば、ソーシング業
社員の生産性への意識を数値化、日立が算出サービス開始
出典：日経 xTECH 2018年 10月 17日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 日立製作所は2018年10月17日、社員の生産性や配属などに対する意識を定量化するサービスに乗り出すと発表した。顧客企業の社員に対する調査を基にして、個人や組織ごとの得点を独自に算出。個人や部署、全社の人事施策の改善につなげてもらうことを狙う。社員の行動を示すデータと組み合わせて分析し、人事部門に改善策を提案するサービスも併せて開始する。同月31日に提供を始める。 日立は筑波大学との産学連携で、今回の定量化手法を開発した。例えば、個人の生産性への意識は心身調整や役割理解、挑戦意欲などの因子を基に数値化する。生産性が高い働き方を意識できているかを確認でき、この数値が高まるように本人の意識や人事施策を改善できれば、企業全体の生産性向上につながるとみている。社員の属性や、勤怠と
なくなるJava SE無償版、ユーザーはどうなる
出典：日経 xTECH 2018年 5月 21日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 米オラクル（Oracle）はこれまで、Java開発実行環境「Java SE」（Java Platform, Standard Edition）を無償で提供してきた。ところが、2018年9月からは有償版しかなくなるのをご存じだろうか。 オラクルが現行の最新バージョンである「Java SE 10」をリリースしたのは2018年3月。ローカル変数の型を指定せずに済む型推論などの機能を備えているのが特徴だ。 そしてJava SE 10は、「オラクルが提供する最後の無償版Java SE」でもある。9月にリリースする次期バージョンのJava SE 11からは有償版だけになる。 バージョンアップの方針を大幅変更 オラクルは、Java SEの有償化の方針を2017年に公表した。同時に打ち出し
4割がクラウド移行計画、企業の仮想サーバー環境
出典：日経コンピュータ、2018年7月5日号 p.21 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） オンプレミス（自社所有）環境で仮想サーバーを運用している企業の4割超が一部または全部をクラウドサービスに移行する計画を持っているとIDCJapanが発表した。サーバー仮想化を実施している466社を2018年3月に調査した。ほぼ全部をクラウドに移行する企業が全体の11.4％、一部を移行する企業が30.0％だった。移行目的の最多は運用負担の削減。移行計画がある企業の約7割が理由に挙げた。ハードウエア費用の削減は49.2％、セキュリティの強化は32.1％が挙げた。
国内人材管理市場、2021年度に100億円に
出典：日経コンピュータ、2018年5月24日号 p.23 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型の人材管理市場が急成長するとの予測を発表した。「タレントマネジメント」とも呼ばれる人材管理のソフトウエアやサービスの国内市場規模は2016年度に前年度比30.2％増の41億円だった。企業の働き方改革への取り組みから今後も拡大を続け2021年度に約100億円に達すると予測する。伸びが著しいのはSaaS型だ。パッケージ型の年平均成長率が3.1％にとどまるのに対し、SaaS型は25.8％に上る。
オラクルの手から離れたJava EEの運命
出典：日経 xTECH 2018年 5月 23日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 「Java EE（Java Platform, Enterprise Edition）が米オラクル（Oracle）から離れたことは良かったと思っている」。Java EEを採用した情報システムやJava EE対応製品を開発するITエンジニアは口ぐちにこう話す。Java EEは、Javaを利用した企業システムのサーバーサイドの開発に使われる標準仕様だ。 Java EEの仕様策定を取りまとめていた米オラクル（Oracle）は2017年9月、Java EEを米Eclipse Foundationに移管すると発表した。Java EEの仕様はこれまで「JCP」（Java Community Process）と呼ばれるコミュニティで決めていた。これからは新たにEclipse Founda
DaaS市場は今後5年で3倍に成長
アイ・ティ・アール（ITR）は2018年3月22日、国内のDaaS（Desktop as a Services）市場の規模の推移と予測を発表した。DaaS市場の2016年度の売上金額は113億円、前年度比31.7％増となった。市場を牽引する上位3ベンダーの伸びが市場規模の拡大の要因となっている。 政府が主導する働き方改革を推進する手段の1つとして、DaaSへの注目度が増している。今後も導入の促進が期待できる。加えて、スマートデバイスなどのクライアント環境や利用場所の多様化を背景に、セキュリティの向上や運用負荷の軽減を目的にDaaSを検討する企業が増えている。 また、依然として古いバージョンのOSやブラウザでしか正常に稼働しないアプリケーションを多く保有する企業も少なくなく、こうした問題はDaaSで解決できる。こうした背景から、DaaS市場の2016年度から2021年度にかけてのCAGR（年
国内ERP市場は2021年にSaaSが45％にまで拡大
アイ・ティ・アール（ITR）は2018年3月13日、国内のERP（統合基幹業務システム）ソフトの市場規模の推移と予測を発表した。2016年度の売上金額は809億円、前年度比9.3％増と堅調な伸びとなった。大企業を中心に基幹システムの再構築が進みつつあることが背景にある。2017年度もERPへの投資が順調に続いていることから、同11.7％増の好調な伸びを予測している。 国内ERP市場を、パッケージとSaaSの提供形態別に分類すると、依然としてパッケージ市場が約8割のシェアを占めている。一方で、SaaS市場が急速に拡大しており、2016年度の売上金額は前年度比44.2％増の137億円となった。2021年度にはSaaS市場がERP市場の45％にまで達すると予測している。 次に、パッケージ市場を運用形態別に比較してみると、パッケージをオンプレミスで運用することよりもIaaSで運用する企業が急速に拡
国内ITサービス市場は緩やかに成長、2022年に5兆8593億円、IDC Japan調べ
IDC Japanは2018年2月26日、国内におけるITサービス市場の予測を発表した。国内ITサービス市場は2018年以降も緩やかな成長を継続し、2022年には5兆8593億円になる見通し。 2017年の国内ITサービス市場は、前年比成長率1.4％の5兆5389億円になったとみられる。2014年から2015年にかけて2年連続で3％を超えて成長したが、2016年に入ると金融機関や官公庁/地方自治体における大規模プロジェクトが終息に向かった影響により、成長率が鈍化した。2017年も大規模プロジェクト終息の影響は残り、1％台の成長率に留まった。 2018年以降は、金融機関によるFinTech活用、組立製造業によるIoT導入などのデジタルトランスフォーメーションに関連するシステム投資が徐々に存在感を強めていき、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックによる支出拡大効果も見込まれる。
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2割増続く国内DaaS市場、働き方改革が追い風