財務大臣を変えろというツイートも多いんだけれど、麻生太郎氏が財務大臣になってからの日経平均の伸びを見るが良い。 #麻生太郎 #財務大臣 https://t.co/uBJlxxLbwK
5億円以上の税金を使い、発見できた陽性者はわずか27名(!)。世田谷区長の思いつきPCR検査拡充がいかに刹那的で無惨だったか維新・ひえしま区議(行革110番会派)の質疑で明らかに。環境整備もないむやみな検査拡充が招く帰結は明らかで… https://t.co/uKEoBaVwpn
外国人技能実習生を受け入れている事業所に労働基準監督署が去年、立ち入り調査を行った結果、およそ70%の事業所で、安全管理に関する違反や違法な時間外労働などが確認されたことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 出入国在留管理庁によりますと、企業などで日本の技術を学びながら働く外国人技能実習生は、去年12月の時点で全国で37万人余りに上っています。 厚生労働省は実習生などから相談や通報を受け、去年1年間に全国8124の事業所に労働基準監督署による立ち入り調査を行いました。 その結果、労働基準法などの違反が確認されたのは5752の事業所、全体の70.8%に上ったことが分かりました。 このうち、▽職場の安全管理などに関する違反が24.3%(1974事業所)▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど労働時間に関する違反が15.7%(1275事業所)▽残業代の未払いが15.5%(1261
発足初日にサーバーダウンを経験するなど、話題に事欠かない「デジタル庁」。 事務方トップとなる「デジタル監」に、WordPressやPythonにチャレンジした経験もある石倉洋子一橋大名誉教授(72歳)が起用されましたが、公式サイトがおかしなことになっています。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、石倉洋子さんの公式ページ。見出しに使われている画像に素材サイトの透かしが入っており、商用画像の無断転載が行われていることが分かります。 ものすごーい一日! - 石倉洋子の公式ウェブサイト(魚拓) 他の記事でも状況は同じ。いずれも素材サイトの透かしやURLの一部が埋め込まれており、サンプル画像をそのまま使っているようです。 書類の山と格闘中 - 石倉洋子の公式ウェブサイト(魚拓) 複数の素材サイトから無断転載が行われていることが分かります。 隣人と話す。。。国際女性デー - 石倉洋子の公式ウェブ
とてもいい言葉だったので。 www3.nhk.or.jp 妊婦でコロナ感染者の受け入れ先が見つからず赤ちゃん死亡という痛ましい出来事があった。ブコメは人災だと五輪や政権批判で燃えてるが、批判するときは五輪と政府がこの事件にどれだけ影響したか調べてからの方がいいと思う。 デルタがあまりに感染力高すぎたのか、五輪を開催したことが医療逼迫の主な原因なのかは、ほとんどの人が曖昧なままだ。これが五輪のせいなら次のパラリンピックを止めるためにその批判は正しい。だがデルタの感染力が主要因の場合、ここで訴えるべきは正しい情報の共有になる。 news.yahoo.co.jpコロナは基礎疾患や太ってる人が重症化しやすいように、妊婦も重症化しやすいこと。 www3.nhk.or.jp妊婦がコロナ重症化すると「早産」につながる危険性が高いこと。 早産は合併症になる危険があること。 www.youtube.com早
https://twitter.com/_mayanon/status/1428559206852947969?s=20 これ酷すぎだろ。 完全にクラスター製造機かつ、スプレッダー製造機じゃん。 無観客バブル方式で関係者隔離されてた五輪の危険度と、このクラスター製造機の危険度じゃ比較にもならないw フジロックとか殺意が溢れているレベルだわw こいつら全員ワクチン接種済みでも、2週間隔離される訳でも、毎日検査受ける訳でもなく この後、どこかに宿泊して、皆で飯食って、公共の交通機関使って帰ってくるんだろ? なんならフジロック中に違法薬物キメてるカスもいるんじゃないの?海外のレイブよろしくさ。 このまま焼却処分しろよwこいつら全員、生物兵器じゃねぇかw 甲子園と言いフジロックといい、五輪を否定してた連中がやるイベントが酷すぎて笑えるwほんと酷いw 野党とメディアの面々は、これにはダンマリで批判も
令和3年度7月30日 川崎市健康福祉委員会 00:17~岡部所長の発言 「PCR検査について、例えば、あの… ある施設、あるいは、ある…学校とかですね、 大学生とかの、そういった単位でやっても 0.0何%くらいの陽性率しか出てこな… https://t.co/t8fbmoQY3a
mobile_neko 普通のサラリーマンなら税金を使われる側なんだけどな、つまり言うべきはホームレスにもサラリーマンにももっと税金を使えということ こういう事を言い出す前に現状を知っといた方がいい。 https://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-01-03.pdf 生活保護費負担金(事業費ベース)は3.8兆円(平成30年度当初予算)。 平成30年度の租税及印紙収入が 60 兆 3,563 億円(前年度比 2.7%増)で、歳入に占める割合は既に6.3%を超えている。 10年前の平成20年度は2兆7000億円だったので、10年間で1兆円も増加している事になる。 また人工透析は患者一人当たり500万円かかり、現在の透析患者総数は 34 万 4,640 人に達する。 1兆7000千億円以上が必要で、この人数は増え続けている。 https:
新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は、患者への酸素投与が必要となった場合に利用できる「酸素ステーション」や、いわゆる「抗体カクテル療法」として新たに承認された治療薬の投与を集中的に行える拠点を、近く整備する考えを示しました。また、10月初旬までに、国民全員の8割にワクチンを2回接種できる体制を構築していると強調しました。 菅総理大臣は、13日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスの新規感染者数が各地で過去最多となり、重症者も増えている現状について「東京の医療体制は極めて厳しい状況にあると思っている。そうした中で、国民の命を守るのが、政府の最大の責務だ」と述べました。 そのうえで「自宅にいる患者には必ず連絡がとれるように、自治体と連携するとともに、例えば、酸素の投与が必要になった場合『酸素ステーション』を設置して対処する体制を、これから速やかに構築するように、関係大臣に指示
夏休み期間中の新型コロナウイルス対策として、政府が羽田など全国の主要6空港から搭乗する人を対象に実施しているPCR・抗原定量検査が低調だ。行き先が福岡と北海道、沖縄方面の便で、希望した人が無料で受けられるが、利用率は4%に満たない。制度の周知不足に加え、陽性と結果が出たときは搭乗できない仕組みなどが背景にある。 「帰省、旅行を極力控えてもらい、やむを得ず帰省する場合も検査を受けてほしい」。西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で、コロナ「第5波」が都市部から地方へ広がるのを食い止めるため、搭乗前の無料検査を利用するよう改めて呼び掛けた。 この検査は、7月20日~8月31日に「羽田」「成田」「中部」「大阪(伊丹)」「関西」「福岡」の6空港から搭乗し、北海道、沖縄県内と福岡空港に向かう人が対象。(1)出発当日、空港ブースで受けて30分で結果が分かる抗原定量検査(2)事前に、都内の繁華街にある
フジテレビ系の情報番組「バイキングMORE」は10日、新型コロナウイルスによる医療逼迫(ひっぱく)を防ぐため、専門家の提言を紹介した。この中で長尾クリニック院長の長尾和弘医師が感染症法上の分類を引き下げるよう訴えると、ツイッターなどには賛同する発言があふれ、「バイキング」がトレンドワード入りした。 長尾院長は現在、2類相当に分類されるコロナを季節性インフルエンザと同じ、5類扱いにするよう提言。引き下げにより、「開業医による早期診断・即治療が可能=重症化予防」「すぐに入院が必要な人は開業医が直接依頼=タイムラグなし」「濃厚接触者の健康観察、入院先の割り振りが不要に=保健所崩壊解消」と、3つのメリットを挙げ、「5類にすれば全て氷解する。24時間医師と直接話せる体制、重症化リスクの高い人はドクターtoドクターで直接話せるような体制を構築することが大事」と解説した。
“丸川発言”にネット爆発「日本人よりバッハを守る丸川珠代」「はい、自粛終了のお知らせ!」
新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やSARS(重症急性呼吸器症候群)以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが9日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫(ひっぱく)を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 感染症法には、感染力や致死率などをもとに1~5類と「新型インフルエンザ等」の主に6つの類型がある。1類に近付くほどより厳しい措置がとられる。 新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの2類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。 この位置づけについて、全国保健所長会は今年1月、厚労省に「
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は4日、大会関係者全員に課している新型コロナウイルスのPCR検査で、陽性が確認されながら個人が特定できていないケースが8件あると発表した。コロナ対策で関係者と外部を遮断する「バブル(泡)方式」にさまざまな「穴」が指摘される中、組織委が繰り返し強調する「強靱な検査体制」でもほころびが浮かんだ。(小嶋麻友美) 唾液を採取する検査は職務に応じて、毎日や4日に1回などの頻度で実施が義務付けられている。原則として、各自は競技会場などで検体を提出するとともに、登録サイトで検体の11桁のバーコード番号、個人の7桁のアクレディテーション(参加資格証)番号と生年月日を入力する。
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