1967年の放送開始から57年、いつの時代も若者から絶大な支持を得ているラジオ番組がある。深夜番組「オールナイトニッポン」だ。タイパ重視、デジタルネーティブといわれる現代の若者にも人気は健在。人気俳優やミュージシャン、お笑い芸人が内面や本音を語る他では聴けないコンテンツが若者を引き付ける。2023年3月には、番組に広告を出稿するスポンサーが約70社を記録した。インスタライブでも配信アプリでもない、古株のラジオからの発信がなぜ受けるのか。 「オールナイトニッポン」は、なぜいつの時代も若者の心をつかむのか。番組全体を統括するプロデューサーの冨山雄一氏（左）と、自身もZ世代でZ世代マーケティングの第一人者である、僕と私と（東京・渋谷）代表の今瀧健登氏が対談した（写真／古立康三） タイパのZ世代にも受ける理由　ラジオは“元祖推し活” オールナイトニッポンは、放送開始から57年目を迎える、言わずと知

ファミリーマート（以下、ファミマ）は2022年、経営企画本部経営企画部の下に「Consumer Market Insight-Research Group（コンシューマー・マーケット・インサイトリサーチグループ）」という調査専門部署（CMIリサーチグループ）を設立した。顧客起点で物事を考え、そのためのデータ収集・分析や経営陣への提言などを担う。調査を重視し、ファミマのMD（マーチャンダイジング）はどう変わったのか。 出下浩司氏率いるコンシューマー・マーケット・インサイトリサーチグループが描き出した「“お客様がGoodな状態”を実現する商品開発・品揃え価値構造」。商品企画開発部門やマーケティング部門の指針、いわば“羅針盤”として機能することを狙った（出所／ファミリーマートの資料に基づき編集部で作成） 「2022年に調査専門の部署をつくった狙い、つまり達成すべきゴールは、データに基づき、お客様

実勢価格12万5800円（税込み） ●本体サイズ・重さ／170.82×73.95×7.35ミリメートル・188.6グラム ●画面サイズ／メイン6.9型有機EL（2640×1080ドット）、 サブ1.5型有機EL（194×368ドット） ●プロセッサー／Snapdragon 7 Gen 1 （2.4GHz×1、2.36GHz×3、1.8GHz×4） ●メモリー／8GB ●ストレージ／256GB ●生体認証／指紋、顔 スマホ普及以前の「ガラケー」時代、携帯電話は折り畳み型が主流だった。その縦折りスタイルがスマホで復権する契機になりそうなのが、モトローラ・モビリティ・ジャパン（以下モトローラ）の「razr（レーザー）」シリーズだ。ガラケー時代からの歴史を持つrazrブランドの折り畳みスマホを2023年に2製品投入。まず8月に上位機種の「motorola razr 40 ultra」（実勢価格15

2023年9月4日から1週間限定で営業している麻婆（マーボー）豆腐専門店「極麻辣麻婆豆腐飯店」。オープン3日目に、同店が味の素の調味料「Cook Do ＜極（プレミアム）麻辣麻婆豆腐用＞」を使った店であることを明らかにした。企業名やブランド名を伏せて話題を集めた狙いとは？

ラーメン店チェーン「日高屋」を展開するハイデイ日高が思い切った決断をした。2019年11月から、キャッシュレス化を強化。中でもコード決済「PayPay」は、現金を含む全決済の13％を占める規模になっているという。それに伴い、22年4月には、約18年間続けてきた紙のクーポンを廃止し、PayPayのクーポンを中心に完全にデジタルに移行した。この決断を指揮したのが青野敬成社長だ。その裏側に迫った。 ハイデイ日高は2019年11月からキャッシュレス化を強化し、中でもコード決済「PayPay」は、現金を含む全決済の13％を占める規模になっているという ハイデイ日高のキャッシュレス導入は、極めて険しい道のりだった。現社長の青野氏はキャッシュレス推進派。急速に利用者が広がるPayPayの導入を経営会議で進言したものの、「幹部の9割から反対にあった」と当時を振り返る。 キャッシュレス決済への反対意見が多か

あなたはスマートフォンを操作する際、どちらの手で持ち、どの指で操作するだろうか？　おそらく誰しも基本の「型」があるはずだ。「みんな自分とだいたい同じでは？」と考えている人が多いかもしれないが、実はかなり異なっている。コンテンツ提供サイドとしては操作感への影響を意識しておく必要がある。 スマホの操作スタイルという、これまであまり気にしたことがなかった盲点ともいえる調査リポートを、調査会社のインテージが2023年1月27日に公開した。調査対象は日本を含む11カ国（日本、中国、韓国、インド、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポール、英国、米国）。サンプルサイズは各国500人だ。 ▼関連リンク（クリックで別サイトへ） 日本人のスマホの持ち方は独特？－国際比較調査でみるスマホ操作の国別傾向－ 調査の趣旨は、タイトルの通り諸外国との比較で違いを浮き彫りにすることである。だがそれ以前に、「

「標的」を意味する「ターゲット」、「キャンペーン」には「軍事行動」という意味があるなど、マーケティングで使われている言葉の中には軍事用語が非常に多い。広告の炎上やマーケティングに対する拒否反応が広がるなか、マーケターはこうした言葉を使い続けていていいのだろうか。産業能率大学経営学部でマーケティングや経営の授業を受け持つ小々馬敦教授と、電通デジタル（東京・港）執行役員の田中信哉氏が次世代のマーケティング用語について議論した。 小々馬敦氏（以下、小々馬）　「ターゲティング」とか「キャンペーン」とか、マーケティングでよく使っている言葉は軍事用語から生まれたものですよね。 田中信哉氏（以下、田中）　私たちがいるマーケティング業界では、クライアントに対してマーケティングプロセスを提案するにあたり、効能効果をロジカルに説明しなければならない場面があります。軍事用語を使ってしまっている背景として、そこが

ボストン コンサルティング グループ日本代表を務めた後、早稲田大学ビジネススクール教授を務めた内田和成氏が2022年3月に退任した。同年4月に、これまでの研究結果をまとめた『イノベーションの競争戦略』（東洋経済新報社）を上梓した。本連載では新著で示された視座を基に、共著者の岩井琢磨氏と共に「イノベーションの新しい解釈と日本企業への処方箋」を緊急提言していく。第1回は電動立ち乗り二輪車の「セグウェイ」の失敗とオンライン会議ツール「Zoom」の成功から、「イノベーションの定義」を再考する。 「日本企業はなぜイノベーションを起こせないのか」 こう問われ続けて久しい。それは組織の在り方や評価システムに問題があるからだとか、リーダーシップの在り方の違いだとか、果ては日本の教育システム自体が間違えているからだとか、実に多様な議論が繰り広げられている。しかし筆者らは、それらは根源的な問題ではないと考えて

コロナ禍でZ世代のトレンドにも変化が出てきている。そう語るのは、Z世代の支持を集めるSNSメディア「Sucle」を展開するFinT代表の大槻祐依氏だ。今回は、Instagramの保存数から見えたトレンドを同氏が解説する。話題を集める「0.5手間」の体験型アクティビティーとは？ 長引くコロナ禍で、若者の休日の過ごし方も変わらざるを得ない状況が続いています。非現実を楽しむものとして、コロナ禍前には旅行や自分の好きなアーティスト・アイドルのコンサートに行く若者が多かったのですが、今は「梅酒作り」「ファブリックミストの調合」など、手ぶらで体験施設を訪れて、ちょっとした労力をかけてモノづくりを楽しむ「0.5手間」の体験型アクティビティーが人気を集めているようです。 今回は、10～20代を中心に、4つのアカウントで累計70万人以上のフォロワーを抱える女性向けメディア「Sucle」のメインアカウント「@

40代おじさんとしての先輩で、憧れの存在でもある奥田民生さんを対談相手に、博報堂生活総合研究所の前沢裕文氏（44歳）が教えを請うた記事の後編。数々の成功を収め、前編では失敗といえば芸名を付けなかったことくらいだと話す。しかし後編では、実は40代おじさんと同様に自信がなく、むしろビビりだと打ち明ける。自信なしに結果を出した、その考え方と生き方を学ぶ。 ＜前編はこちら＞ 前沢裕文（以下、前沢）　“40代おじさん”の意識調査の結果もご覧いただきたいのですが。例えば、自分に自信がないっていう人が多かったり（編集注：日経トレンディに掲載された過去の連載を見ながら）。 奥田民生氏（以下、奥田）　まあ、「自分に自信がある」って言わないですけどね。 1965年広島生まれ。87年にユニコーンでメジャーデビュー。94年にシングル「愛のために」でソロ活動を本格的にスタートさせ、様々なアーティストとのコラボレーシ

「推し」を応援したいというファンの熱い思い。それは時にその推しを広告などに起用した企業にも向き、商品の売り上げや企業の好感度の底上げにつながる。直近ではゲームから生まれた2次元アイドル「IDOLiSH7（アイドリッシュセブン）」を起用した森永乳業、ロート製薬がその例だ。ファンの心をつかんだ施策とは？ “推す”女性が多い『アイドリッシュセブン』はバンダイナムコオンラインのゲームから生まれた2次元アイドルグループ。企業とのコラボも盛んだ　©アイドリッシュセブン ＜前回（第1回）はこちら＞ 『アイドリッシュセブン』、通称「アイナナ」は、バンダイナムコオンラインが提供するスマートフォン向け音楽ゲーム。父親の経営する「小鳥遊芸能事務所」で働くことになった主人公が、7人組男性アイドルグループ「IDOLiSH7」のマネージャーとなり、彼らと共にトップアイドルを目指す。2015年のゲーム配信開始以来、漫画

ここ2～3年でカメラ撮影機能の高画質化競争が進んでいたスマホ業界に、シャープの「AQUOS R6」が大型センサーという新たな手法を持ち込んだ。複数のレンズを搭載したスマホに比べて高画質と言えるのか。シャープに新機種開発の経緯を聞くとともに、実機をテストした。 シャープ製の「AQUOS R6」。一括払いの場合、NTTドコモでは実勢価格11万5632円（税込み）、ソフトバンクでは同13万3920円（同）で販売 シャープは、国内のAndroidスマホ市場でここ数年、販売台数トップを走り続けている。ただ、売れているのは3万円台の「AQUOS sense」シリーズが中心で、上位機の「AQUOS R」シリーズは、ソニーの「Xperia」シリーズやサムスン電子の「Galaxy」シリーズに比べると話題になることが少なかった。 しかし、2021年6月発売の「AQUOS R6」は、誰もが他社製品との違いを感じ

バッファローが2021年4月に発売したネットワークレコーダーの「nasne」の出足が好調だ。アマゾンのネット販売では、入荷するたびに1日で売り切れる現象が何度も起きている。バッファローもこの品薄は予想外だと語る。その人気の裏には、「継承」を意識した製品開発と、機械学習を用いたユニークな価格決定プロセスがあった。 バッファローのネットワークレコーダー「nasne（ナスネ）」は、アマゾンでこれまで受注のアナウンスを8回したが、いずれも24時間以内に完売している。これは、AV家電に詳しい人にとっては意外かもしれない。それは、nasneが9年前の2012年からある製品で、今でもできることはほとんど変わっていないからだ。また、そもそもnasneを開発したのはソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）で、19年に出荷が終了している。つまり1度は終わった製品なのだ。 バッファロー版のnasne

43.24――。この残酷な数字は、博報堂生活総合研究所の2020年調査が突きつけた、「おじさん年齢」の分水嶺だ。40代おじさんの特徴を探ったところ、出るわ出るわ、残念な特徴が次々に浮き彫りに。生活総研による新連載「30年のデータで解析！　生活者の変化潮流」の第1回、第2回は、44歳の上席研究員が、自らに突きつけられた悲しい結果の数々を、涙を交えながらリポートする。 「世の中的には、43歳からがおじさん」 のっけから自分の話で大変恐縮ですが、筆者は現在会社生活21年目の44歳。自分のことを若いだなんて言い張りはしないけれど、他人からおじさん呼ばわりされればイラッとして不機嫌になる、そんなお年ごろ。しかし、自分がどう思おうと、世の中的には私はもうおじさん。それは、例えのバリエーションが1980年代の『少年ジャンプ』漫画ばかりな我が身を省みるまでもなく、調査ではっきりと示されています。 「おじさ

【30位】「ThinkPad X1 Fold」 “2つ折り”の大本命 狭い場所でも仕事ができるノマド向け万能端末に これまで数々の折り畳みスマホが登場したがヒットしていない。折り畳み型で初めて成功するのはレノボのPC「ThinkPad X1 Fold」になりそうだ。 実はPCこそ、折り畳み型のディスプレーと相性がいい。開くと13.3型の大型タブレットとなり、折り畳めばB5判の雑誌よりコンパクト。重さも本体のみで973gと軽い。折り畳み機構は、レノボ・ジャパンの大和研究所が約5年かけて開発したという。レノボによれば、世界で年間100万台以上出荷の大手パソコン機器メーカーにおいて世界初の折り畳みPCだ。

約3万人を対象としたインターネット調査により、日本人の消費生活の実態に迫る連載企画。30代前半の男性で既に世帯年収1000万円以上という層を見ていく。30代前半男性のわずか10％ほどの限られた層だが、彼らの価値観、嗜好はごくごく“平凡”。だが、そこにこそ、新市場開拓のヒントが隠れている。 今回は、ブランドデータバンクが国内の消費者約3万2000人に対して実施した調査結果（2018年12月）から、30～34歳の男性で、世帯年収が1000万円以上の層をピックアップ。彼らの平均世帯年収は1344万円で、15～69歳の男性の平均世帯年収613.5万円の倍以上になっている。 この層の金にまつわる数値は、どこを取っても高い。平均個人年収は650万円で、小遣いは毎月7万6400円。15～69歳の男性の平均個人年収は424万円で、小遣いの平均は月3万6200円だ。世帯年収も個人で使える小遣いも、男性全体の

ヤマト運輸は2019年5月30日、24時間いつでも誰とも顔を合わせることなく荷物の受け取りや発送ができるセルフ型店舗「クロネコスタンド」を東京江東区にオープンした。ユーザーの利便性を高めるとともに、再配達を減らし、人手不足の解消に役立てたい考えだ。 経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2018年の日本国内の消費者向け電子商取引の市場規模は、18.0兆円（前年16.5兆円、前年比8.96％増）に拡大。インターネットを使って物品を購入することは、もはや珍しいことではなく、人々の日常に浸透している。 ネット通販が年々増加する一方で、物流業界の慢性的な人手不足が問題になっている（関連特集「再配達撲滅　ネット通販「物流」革命」）。受取人の不在による再配達の増加が最大の要因だ。今回のクロネコスタンドを利用すれば、配達員が何度も再配達に訪れたり、利用者と電話でやりとりする必要がな

人手不足やドラッグストアの“越境”により成長に陰りが見え始めたコンビニ市場。そんななか、スタートアップ企業が開発した異色のキャッシュレス無人コンビニが、マンションへの展開を開始。コンビニよりも消費者に近い“小商圏”を発掘し、新市場の創造を狙う。 次世代型の小売業態としてひそかに増殖しつつあるのが、スタートアップの600（東京・中央）が開発したキャッシュレス無人コンビニ「600」だ。2018年6月のサービス本格スタートから1年弱で東京都内のオフィスを中心に、約50カ所に設置され、KDDIやLINEといった大手から、BASE、Gunosyなどのベンチャーまで幅広い企業で利用されている。 19年8月にはついに、マンションへの展開をスタート。第1弾として、新日鉄興和不動産の分譲マンション「リビオレゾン板橋本町ステーションサイド」（東京・板橋、総戸数95戸）に付帯サービスとして導入される。マンション

本連載は、「この人の『勘』や『感』の見方を知りたい！」と思った方にお会いし、仕事に「勘」や「感」は必要なのか、そして、どのように磨けばいいのかについて、成功談も失敗談も含めて聞いていくものです。それも、難しい書き言葉ではなく、分かりやすい話し言葉で。読者の皆さんにとって、未来に向けたヒントになれば幸いです。 今回は、虎屋の社長である黒川光博さんに登場いただきました。500年近い歴史を持ち、和菓子の老舗として名を馳せていることは、改めてここで言うまでもありません。 老舗ののれんに寄りかかることなく、新しい商品や店作りに積極的に取り組んできました。最近では、銀座のソニーパークの中の「トラヤカフェ あんスタンド」や、東京・青山にあるItochu Gardenの中の「TORAYA AOYAMA」など、新しい試みを盛り込んだ業態を世に送り出しています。 そして2018年10月1日、旗艦店といえる赤坂

収納ツールとして人気の「バンカーズボックス」が17年ぶりにデザインをリニューアルした。バンカーズボックスは、米国の事務用品メーカー、フェローズの定番ストレージボックスで、2017年に創業100周年を迎えている。段ボールでできたシンプルな箱ながら、それまで使われていたブリキの箱に代わり、銀行用の保管箱として本国で大ヒットした製品だ。 17年ぶりにリニューアルしたフェローズ「バンカーズボックス」。フラッグシップモデルの「701」（3枚入り、3150円）、「703S」（3枚入り、2700円）、「743」（6枚入り、4500円）、「4311」（3枚入り、2010円）、ファイルキューブ（3枚入り、3900円）