広島市の平和公園とアメリカのパールハーバー国立記念公園が「姉妹公園」の協定を結び、若い世代に平和の尊さを伝える企画などで連携することになりました。 広島市の発表によりますと、広島市の「平和公園」とアメリカ ハワイ州にある「パールハーバー国立記念公園」は、6月29日に姉妹公園の協定を結ぶことになりました。 ことし4月、アメリカ側から広島市に対し、G7広島サミットをきっかけに協定を結びたいという打診があり、広島市は5月のG7サミットで出された核軍縮に関する声明「広島ビジョン」の実現に向けた機運の醸成につながるとして、受け入れることを決めました。 協定は、署名から5年間有効で、具体的には ▽若い世代に平和の尊さを伝える企画や ▽公園の保全や来場者を増やす手法の共有などで連携する方針です。 アメリカ側は、パールハーバー国立記念公園について「太平洋戦争の当事者間の相互理解と平和の推進を目的とし、平和

次の衆議院選挙をめぐり、共産党の小池書記局長は、立憲民主党の泉代表が共産党と選挙協力を行わないとした発言を撤回すれば、候補者調整などに応じる可能性を示唆しました。 次の衆議院選挙をめぐり、立憲民主党の泉代表が共産党と選挙協力や候補者調整を行わない考えを示した一方、立憲民主党内では、小選挙区で野党候補の一本化を目指すべきだという意見が出ています。 こうした動きについて、共産党の小池書記局長は、記者会見で「泉代表の発言が大きな矛盾を生み出していることは間違いなく、一刻も早く撤回してもらいたい」と述べました。 そのうえで「市民と野党の共闘で戦っていきたいという思いは変わっていない。泉代表の発言が何らかの形で修正・撤回されるのであれば、それなりの対応をしていく」と述べ、候補者調整などに応じる可能性を示唆しました。

国家公務員の長時間労働の要因として議員の国会質問の通告が遅いと指摘されていることを受けて、与野党は、衆議院議院運営委員会の理事会で速やかな質問通告に努めることなどを申し合わせました。 国家公務員の長時間労働をめぐる人事院の調査で、議員の国会質問の通告が遅いことが超過勤務の要因だという回答が多かったことを受けて、与野党は、20日、衆議院議院運営委員会の理事会で、速やかな質問通告のほか、オンラインなどを利用した質問通告の推進に努めることなどを申し合わせました。 そして、質問通告が著しく遅い議員に対しては、所属する会派が事情を調査し、必要な措置を講じることも盛り込んでいます。 一方、政府側に対しても、国会答弁の作成のプロセスを不断に見直すことや、業務量に応じた人員配置を行うことなど、働き方改革を推進するよう求めています。

公用車の中で職員をたたいてけがをさせたとして罰金刑を受け、議会から辞職勧告を受けた千葉県長生村の議長が20日、議会に出席し、辞職しない考えを示しました。 議会は、女性職員へのセクハラ行為もあったなどとして2度目の辞職勧告という異例の決議をしました。 長生村議会の東間永次議長はことし4月、私的な歓送迎会に出席して公用車で帰宅する途中、運転していた女性職員をたたき軽いけがをさせたとして罰金20万円の略式命令を受け、先月には、議会から議員の辞職勧告を受けました。 議長は事件後、体調不良を理由に本会議を欠席していましたが、20日、議会の特別委員会に出席し、「ご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪しました。 そして、当時、酔っていたとしたうえで「検事から『酒をやめなさい』と言われたが、『議員を辞めなさい』とは言われなかった。後援会や支援者から『信用を得るため議員を続けたらどうか』と言

先端技術の情報を漏えいしたとして、産業技術総合研究所の中国籍の研究員が日本で逮捕されたことについて、中国外務省は、日本側に「重大な懸念を伝えた」と強調しました。 国立研究開発法人・産業技術総合研究所の上級主任研究員で、中国籍の権恒道容疑者（59）は、自身が研究するフッ素化合物に関する先端技術の情報を、中国の化学製品の製造会社にメールで送って漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 これについて、中国外務省の毛寧報道官は、19日の記者会見で国営メディアの質問に答え、「関連する報道を非常に注視している」としたうえで、「外交ルートを通じて日本側に重大な懸念を伝えた」と強調しました。 そして、「中国国民の合法的な権益を適切に守るよう求めるとともに、日本側は法治と市場経済、それに公平な競争の原則を尊重し、両国の科学技術の交流と協力にとって、よい環境を作り出すよう望む」と述べました

岸田総理大臣は、来週会期末を迎える今の国会で、衆議院を解散しない考えを明らかにしました。 また、野党側から内閣不信任決議案が提出された場合は、速やかに否決するよう、自民党の茂木幹事長に指示しました。 終盤国会への対応をめぐり、立憲民主党は岸田内閣に対する不信任決議案を提出する方向で調整を進めることを確認し、提出時期の検討を続けています。 こうした中、岸田総理大臣は15日夜、総理大臣官邸で記者団の取材に応じました。 この中で岸田総理大臣は「立憲民主党が内閣不信任案を出すというのであれば、即刻否決するよう、先ほど自民党の茂木幹事長に指示を出した。公明党の山口代表にも協力を求めた」と述べました。 そのうえで、記者団が「今の国会で衆議院を解散しないということか」と質問したのに対し、岸田総理大臣は「今国会での解散は考えていない」と明らかにしました。 そして、「先送りできない課題に答えを出していくのが

韓国に駐在する中国の大使が韓国の外交政策を批判したと受け取られる発言をしたことをめぐって、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が不快感を示したと韓国メディアが報じました。 中韓両国の間で応酬が続き、溝が深まっています。 韓国に駐在する中国の※ケイ海明大使は今月8日、韓国の最大野党の代表との会談で、「アメリカが勝利し、中国が負けることに賭ける人たちは、あとで必ず後悔するだろう」などと述べ、韓国ではアメリカとの関係を重視するユン・ソンニョル政権の外交政策を批判したものと受け取られています。 こうした中、韓国の通信社、連合ニュースは、ユン大統領が、13日の閣議で「ケイ大使の不適切な言動を、韓国国民は不快に思っている。外交官として相互尊重や友好促進の態度があるのか」と、不快感を示したと報じました。 また、韓国大統領府の高官も、ケイ大使の発言を批判したうえで、「中国側がよく考えて適切な措置をとることを待

内閣不信任決議案の提出が衆議院解散の大義になるという指摘が自民党幹部から相次いでいることについて、立憲民主党の岡田幹事長は、記者会見で「国民に何を問うのかがなく自分たちにとって有利だというだけで解散するのは問題だ」と疑問を呈しました。 この中で立憲民主党の岡田幹事長は「大義があろうがなかろうが解散してきたのが今までの自民党だ。国民に何を問うのかがなく、単に自分たちにとって有利な時期だというだけで解散するのは非常に問題だ。議員任期の半ばにも来ていない」と述べました。 また、防衛費増額や少子化対策の財源確保策の議論を念頭に「年末近くになると国民の負担増の話が出てくるので、それまでに解散をやってしまえという不誠実な対応はとってもらいたくない」と述べました。 一方で、今の国会に内閣不信任決議案を提出するかどうかを記者団から問われたのに対し、岡田氏は「最終的には泉代表が決定する」と述べるにとどめまし

機密文書の取り扱いを巡って起訴されたアメリカのトランプ前大統領が、南部フロリダ州の裁判所で罪状認否に臨み、無罪を主張しました。トランプ氏は、その後行った演説で「邪悪な権力の乱用だ」と述べ、全面的に争う構えを強調しました。 トランプ前大統領は、核兵器や軍の能力に関する情報など、最高機密を含む文書を不正に自宅で保管していたとして6月8日に起訴されました。 国防に関する情報を故意に保持した、スパイ防止法違反の罪などに問われています。 13日、トランプ氏は、南部フロリダ州マイアミの連邦地方裁判所に出廷して罪状認否に臨みました。 複数のメディアによりますと、トランプ氏側は、罪に問われている37件すべてについて無罪を主張したということです。 その後、トランプ氏は東部ニュージャージー州に移動して演説し、「きょう、私たちは、この国の歴史上もっとも邪悪な権力の乱用を目の当たりにした」と述べました。 そのうえ

埼玉県内の県営プールで、6月に開催予定だった6つの水着撮影会の各主催者に県の外郭団体が中止を要請したことについて、埼玉県の大野知事は、イベントの許可条件に違反していない主催者にも一律に中止を要請したのは適切ではなかったとして、一部の要請を撤回するよう指導したことを明らかにしました。 埼玉県の県営の越谷市のしらこばと水上公園と、川越市の川越水上公園のプールエリアでは6月、女性の水着撮影会のイベントが6つ企画されていました。 公園を管理する県公園緑地協会は、過去のイベントで露出の多い水着や過激とみなされるポーズが確認され、公園側が定めた開催の許可条件を満たしていないとして、6月8日、イベントを中止するよう各主催者に要請していました。 この対応について県が11日、公園緑地協会から詳しく聞いたところ、公園の中には開催の許可条件が明確に定められていないところもあったということです。 このため大野知事

有害性が指摘されている化学物質を含む「PFAS」をめぐり、専門家と市民団体が、東京・多摩地域の住民を対象にした血液検査で、平均で、国の調査のおよそ2.4倍の血中濃度が検出されたとする結果を公表しました。 「PFAS」は、人工的につくられた有機フッ素化合物の総称で、このうち、「PFOS」と「PFOA」と呼ばれる2つの物質は、アメリカの研究などで有害性が指摘されています。 沖縄県のアメリカ軍基地周辺の河川や地下水などで国の暫定的な目標値を超える値が相次いで検出されたことを受け、京都大学大学院の原田浩二准教授と市民団体は、アメリカ軍横田基地のある多摩地域の住民650人を対象に血液検査を行い、8日、立川市で開いた記者会見でその結果を公表しました。 それによりますと、検査を受けた650人で検出されたPFOSとPFOAを合わせた平均値は14.6ナノグラムで、これは国がおととし、全国の3地点で行った調査

テニスの四大大会の1つ、全仏オープンの混合ダブルス決勝で、加藤未唯選手とドイツのティム・プッツ選手のペアが、カナダとニュージーランドの選手のペアを破って、四大大会で初めての優勝を果たしました。 加藤選手とドイツのティム・プッツ選手のペアは全仏オープン、大会12日目の8日、混合ダブルスの決勝で、カナダのビアンカ・アンドレスク選手とニュージーランドのマイケル・ビーナス選手のペアと対戦しました。 試合は第1セット、加藤選手のペアが立ち上がりから息の合ったプレーを見せてブレークに成功しましたが、中盤以降、相手ペアの強打に押されて第7ゲームから4ゲームを連取され、4-6で落としました。 第2セットは終盤まで互いのサービスゲームをキープする展開となりましたが、第9ゲームで加藤選手が積極的に前に出てボレーを決めてブレークを奪うと、第10ゲームは得意のネットプレーを連続で決めて、6-4で取り返しました。

NATO＝北大西洋条約機構が日本での連絡事務所の開設を検討していることについて、フランスの外交筋はNHKの取材に対し「NATOの範囲は条約で規定されている」などとして、難色を示しました。 NATOのストルテンベルグ事務総長は先月10日、CNNテレビのインタビューで、インド太平洋地域の国々との連携を強化する必要があるなどとして、NATOの連絡事務所を東京に開設することを日本政府と協議していると明らかにしました。 これについて、フランスの外交筋は6日、NHKの取材に対し「NATOは北大西洋地域のものであり、その範囲は条約で規定されている」と指摘しました。 その上で「NATOがインド太平洋地域の状況を監視する必要があるならば、加盟国の大使館がその役割を担えばよい」として、難色を示しました。 これに先だって、イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズは5日、フランスのマクロン大統領が、NATOの連

動画投稿サイトで著名人などを繰り返し脅迫したなどとして逮捕されたガーシー元参議院議員が、警視庁の調べに対し「犯罪にあたると思っていなかった」と話していることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は、元議員が過激な発信を繰り返した経緯をさらに詳しく調べています。 元参議院議員のガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）は去年2月から8月にかけて、動画投稿サイトで芸能人や実業家、それにデザイナーの3人を繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕されました。 警視庁は認否を明らかにしていませんが、元議員が調べに対し、動画を配信したことは認めた上で「犯罪にあたると思っていなかった」と話していることが捜査関係者への取材で分かりました。 警視庁が作成する供述調書への署名は拒否したということです。 捜査関係者によりますと、元議員は周囲の人物から「芸能人の暴露話などを配信

優勝者に一部のプロの棋戦への出場資格が与えられる「学生名人戦」のことしの大会で、優勝した学生が対局中に将棋AIのアプリを使用していたとして、大会規定違反で失格となっていたことが分かりました。 「学生名人戦」を主催する全日本学生将棋連盟によりますと、4日に東京で行われた大会の決勝で、終局後、勝利した男子学生について一部の参加者から「対局中の離席の回数があまりにも多いため調査してほしい」などと申し出があったということです。 このため、連盟が、この学生に話を聞いて調べたところ、対局中に電源が入った状態でスマートフォンを所持していたことが分かり、決勝や準決勝の対局中に、局面を入力すると最善手を示す将棋AIのアプリを使用していた形跡が見つかりました。 大会の規定では、対局中は所持する電子機器の電源を切り、離席時の携帯は認められないとしているほか、将棋ソフトを使用して対局したことが認定されると違反者を

岸田総理大臣の親族らによる総理大臣公邸での忘年会をめぐり、岸田総理大臣は、写真週刊誌が新たにみずからも写った写真を掲載したことについて、写真は公邸内の私的な場所で撮影されたもので、公的な場所での不適切な行為はなかったと説明しました。 写真週刊誌「フライデー」は、岸田総理大臣の親族らが去年の年末に総理大臣公邸で開いた忘年会をめぐり、新たに岸田総理大臣と親族とみられる人たちが写った写真を掲載しました。 これについて岸田総理大臣は2日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団から「公邸でこのような写真を撮ることは適切か」と問われたのに対し「公邸の中には私的なスペースと迎賓機能を持つ公的なスペースがあり、私的なスペースで親族と同席したものだ。公的なスペースで不適切な行為はないと思う」と述べました。 この忘年会をめぐっては、岸田総理大臣の長男が、公的なスペースで親戚と写真撮影するなど、不適切な行動をとったとし

性暴力や虐待などの被害に遭った若い女性を支援する都の事業を続けていた団体が、今年度は都の支援を受けず、寄付金などで活動を続けていくと発表しました。 1日、都庁で開かれた記者会見で発表を行ったのは一般社団法人「Colabo」です。 都は、昨年度まで団体に対し、性暴力や虐待などで居場所を失った少女たちの支援事業を委託していましたが、去年、住民監査請求を受けて、経費処理を調べた結果、ことし3月、処理のしかたに不備があったなどとして一部を経費として認めない決定をしました。 都は今年度から会計報告を厳格化することなどを目的に、使途ごとに経費の報告を求める補助事業に変更しましたが、団体は1日の会見で都が新たに作成した要綱では、相談者の個人情報が守れないとして、都に補助金の申請はせず寄付金などで活動を続けていくと発表しました。 要綱では、都の求めがあれば支援活動の記録を開示することが定められていて、団体

心停止となった人の心臓の動きを正常に戻す医療機器、AED。 救急車が到着する前に、心臓マッサージ(＝胸骨圧迫)とともに使えば、何もしない場合よりも救命率が4倍上がるとされています。 救命に欠かせないAEDですが、「倒れた人が女性だった」ことを理由に使われない、という事態が起きています。

車道の端を青く塗装するなどして区切り、自転車が安全に走行できるようにする自転車専用通行帯。東京23区では去年10月の時点で134路線が整備されていますが、警視庁が平日のある1日に調査した路上駐車のビッグデータをNHKが入手し分析したところ、その8割余りに違法駐車があることが分かりました。 自転車の関係する事故が全国で相次ぐ中、車道の端を青く塗装するなどして区切り、自動車と分離する自転車専用通行帯などの整備が進められる一方で、利用者からは、違法駐車によって通行帯の走行が妨げられているという指摘もあります。 NHKは、通行帯の違法駐車の実態を調べるため、警視庁が去年10月の平日の1日に行った調査で得られた東京都内の路上駐車のビッグデータを入手し、独自に分析しました。 分析は、昼と夕方に確認された違法駐車、およそ8万2000台の位置や車種などの情報に、通行帯の位置を重ねて行いました。 その結果、

岸田総理大臣は、長男の翔太郎秘書官について、去年、総理大臣公邸の公的なスペースで親戚と写真撮影するなど、不適切な行動をとった責任を取らせたいとして、来月1日付けで交代させることを明らかにしました。事実上の更迭となります。 翔太郎秘書官をめぐっては、去年の年末に総理大臣公邸で親戚と忘年会を開き、写真撮影をしていたことなどが先週、週刊誌で報じられ、岸田総理大臣が厳重に注意していましたが、野党側からは更迭を求める声が出るなど、批判が相次いでいました。 岸田総理大臣は29日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、来月1日付けで翔太郎秘書官を交代させることを明らかにしました。 事実上の更迭となります。 交代の理由について、岸田総理大臣は「総理大臣公邸の公的なスペースにおける昨年の行動が、公的立場にある政務秘書官として不適切で、けじめをつけるため、交代させることとした。G7広島サミット後の地元との調整業務がひ