教員の給与のあり方や働き方改革を議論してきた中教審の特別部会が、教員の月給を上乗せする代わりに残業代を支払わない現在の枠組みは維持した上で、半世紀ぶりに上乗せ分を引き上げ現在の4％から10％以上とすることを、素案に盛り込む方向であることがわかりました。 文部科学省の中教審＝中央教育審議会の特別部会は、去年6月から教員の働き方改革や処遇改善を検討していて、公立学校の教員の給与については50年以上前にできた「給特法」という法律で、当時の月の残業時間、およそ8時間分にあたる月給の4％を上乗せする代わりに残業代を支払わない仕組みのあり方が議論されてきました。 これについて特別部会では、給特法の枠組みは維持した上で、上乗せ分を半世紀ぶりに引き上げ現在の4％から少なくとも10％以上とすることを、素案に盛り込む方向であることがわかりました。 給特法をめぐっては、「定額働かせ放題」とも言われ、長時間労働を

離婚後も父と母、双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案をめぐり、自民党や立憲民主党などは、見直し規定などを盛り込んだ修正案を提出し、衆議院法務委員会で採決が行われた結果、賛成多数で可決されました。 民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加え、父と母、双方に親権を認める「共同親権」を導入することが柱となっています。 自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会の4党は、▽離婚後に「共同親権」を選択した場合、子どもと同居する親だけで決められる行為などを政府が周知することや、▽法律の施行後5年をめどに見直しを検討することなどを付則に盛り込む修正を行うことで合意し、12日の衆議院法務委員会に修正案を提出しました。 そして、採決が行われた結果、修正案は賛成多数で可決されました。 また、夫婦が互いを尊重して子どもを育てることがで

数々の番組で司会を務め、「歴史への招待」では“鈴木講談”とも言われた、よどみない解説が人気を集めたほか、「クイズ面白ゼミナール」では、幅広い知識を生かしながら、柔らかい笑顔とユーモアたっぷりの語り口で番組を進行し、国民的なアナウンサーとしてお茶の間に親しまれました。 また、年末の紅白歌合戦では、白組の司会を3回務め、このうち1984年の紅白では、歌手を引退するとして大トリを務めた都はるみさんに、鈴木さんが「私に1分間時間をください」と語りかけ、アンコールを求めた場面が長く語り継がれました。 アナウンサーとしての経験を生かして、こまやかな心遣いの大切さを記した著作「気くばりのすすめ」は、ベストセラーになったほか、NHKを退職後は、熊本県立劇場や青森県立図書館の館長も務めました。

殺人事件などをめぐってSNSに不適切な投稿を繰り返したとして訴追された仙台高等裁判所の岡口基一裁判官に対し、国会の弾劾裁判所は裁判官を辞めさせる罷免の判決を言い渡しました。裁判官が罷免されたのは8人目で、表現行為を理由とした判断は初めてです。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官（58）は、女子高校生が殺害された事件の遺族などについて、SNSで不適切な投稿を繰り返したとして国会の弾劾裁判所に訴追され、罷免とすべきかどうか、衆・参両院の議員から選ばれた裁判員による審理が15回にわたって行われました。 これまでの裁判で、検察官役の訴追委員会は「遺族などを傷つける投稿を繰り返したのは非常に悪質で罷免すべきだ」などと主張した一方、弁護側は「これまで罷免判決が出た盗撮などの犯罪行為とは根本的に異なり、罷免にはあたらない」と主張していました。 裁判では、裁判官の表現の自由をめぐっても意見が交わされました。

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、26日に行った会社への聞き取り調査の結果、これまで公表されていた1人に加えて、2人目の死亡事例が報告されたと発表しました。 厚生労働省は、食品衛生法に基づいて廃棄命令などの措置を取るよう会社の本社がある大阪市に通知しました。 小林製薬は対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけるとともに、成分の分析を進めています。 全国では紅麹原料を使った商品を自主回収する動きが相次いでいて、記事ではNHKが調べた自主回収を行っている商品の一覧を掲載しています。 目次 「紅麹コレステヘルプ」 3年間継続購入の1人亡くなる “想定していなかった成分” 分析進める

●水原氏の違法賭博についてアメリカのメディアは大谷選手の口座からブックメーカーと呼ばれる賭け屋に対して450万ドル、日本円でおよそ6億8000万円が送金されていたと報じ、アメリカの国税当局が捜査を始め大リーグ機構も調査を開始したと発表しました。 ●日本時間の26日午前7時前、大谷選手が本拠地のドジャースタジアムの会見場で一連の問題が明らかになったあと、初めて報道陣に対応しました。 ●大谷選手は質疑応答には応じませんでしたが、読み上げた声明の中で「僕自身は何かに賭けたりとか、誰かに代わって、スポーツイベントに賭けたりそれを頼んだりということはないし、僕の口座からブックメーカーに対して、誰かに送金を依頼したことはない」と賭博への関与を否定しました。

ガザ地区の情勢をめぐり、国連安全保障理事会ではアメリカが、人質の解放につながる即時の停戦が必要だと呼びかける決議案を提出し、採決の結果、15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアと中国が拒否権を行使し、決議案は否決されました。 アメリカが提出した決議案は、「すべての市民を保護し人道支援を行うために持続可能な即時の停戦が不可欠だ」と呼びかける一方、「すべての人質の解放につながる停戦の実現に向け、現在進行中の外交努力を支持する」などとしています。 この決議案について、国連安保理の緊急会合で22日、採決が行われ、15か国のうち、日本やフランス、イギリスなど11か国が賛成しましたが、常任理事国のロシアと中国が拒否権を行使し、決議案は否決されました。 採決のあと、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「ロシアと中国が決議案に反対したのは、アメリカが失敗するのを見たかっただけだ。ロシアと中

その夜も、気が抜けなかった。 「先生、来て下さい、お母さんの心拍が…」 看護師に呼ばれて飛び起き、全速力で駆けつける。 1分1秒、私の判断の遅れが、母子の将来を左右するかもしれない。 日々、大変だけど、やりがいはある。 でも、一つだけ心砕かれることがある。 この時間が「労働時間」ではない、とされることだ。 3月23日（土）の「おはよう日本」で放送した特集は、NHKプラスで放送１週間後、30日（土）午前7:30まで見逃し配信しています↓↓

「ずっと1人でさみしい。真剣な恋の相手を探しています」 突然、SNSやマッチングアプリを通じて送られてきたメッセージ。 送り主は外国人。写真をみれば“イケメン”や“セクシー”な魅力あふれる人たち。 甘い言葉を投げかけ、自分の悩みを聞いてくれて、すっかり恋に落ちた頃…。 「会いたい。旅費を送って」「困っている。少しだけ支援してほしい」 世界各地で相次ぐこうした「国際ロマンス詐欺」被害。 誰がどうやって、何のためにだますのか。一大拠点とされるアフリカの国で、その実態に迫りました。 （ヨハネスブルク支局長 小林雄） ナイジェリアで出会った“詐欺師” 私たちが向かったのは、アフリカ西部に位置するナイジェリアの最大都市・ラゴス。 渋滞する市中心部を抜けて、とある住宅街の約束の場所に着いた。雑居ビルの狭い階段を上がり、アルミ製のドアを開けると、6畳一間ほどの広さの部屋。そこに若い男が待っていた。 男は

22日午前、熊本市中心部の繁華街にある飲食店で、従業員の女性3人が包丁で刺されてけがをし、警察は29歳の店長を殺人未遂の疑いで逮捕しました。 調べに対し「仕事上のトラブルが原因で、殺すつもりで刺した」と供述しているということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 22日午前9時10分ごろ、熊本市中央区下通1丁目の飲食店で、従業員の女性3人が包丁で刺されてけがをし、病院に搬送されました。 3人はアルバイト従業員で、2人が10代、残る1人が21歳で顔などを刺されましたが、搬送されるとき意識はあったということです。 警察は、現場から逃走したこの飲食店の店長の奈良公明容疑者（29）を3人のうち21歳の女性に対する殺人未遂の疑いで逮捕しました。 警察によりますと、調べに対し「仕事上のトラブルが原因で、殺すつもりで刺した」と供述し、容疑を認めているということです。 現場は熊本市中心部の繁華街、「下通

ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。

先月、大阪 中央区で金を奪う目的で男子大学生を脅し、ビルから転落死させたとして中学生3人が逮捕されるなどした事件で、3人のうち、14歳の少女と当時13歳の少年がSNSで架空の17歳の女性になりすまして大学生とやりとりし、誘い出した疑いがあることが捜査関係者への取材で分かりました。 いずれも大阪府内に住む中学生で14歳の少女と15歳の少年は、先月、大阪 中央区瓦屋町で、滋賀県草津市に住む22歳の大学生を金を奪う目的で脅し、ビルから転落死させたとして強盗致死の疑いで逮捕されました。 また、警察は一緒にいた当時13歳の少年についても児童相談所に通告しました。 大学生は事件当日に少女と初めて会ったとみられていますが、3人のうち、少女と当時13歳の少年がSNSで架空の17歳の女性になりすまし、大学生とやりとりしていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 少女と少年が一緒にいる時に、少年が「会いた

自民党の政党支持率は28.6％で、2012年の自民党の政権復帰後では、2023年12月調査以来の20％台となりました。 岸田内閣の発足時と比べると、自民党の支持率は2021年10月の41.2％から10ポイント以上下がっています。 政権交代直前の麻生内閣当時は、自民党と当時の民主党の支持率が20％台から30％台前後で拮抗していたのに対し、3月の野党第一党の立憲民主党の支持率は6.8％、第二党の日本維新の会も3.8％と伸びていません。 一方、無党派層の割合は増えていて、2023年12月以降は一貫して40％を超えています。岸田内閣の発足時には自民党の支持率を5ポイント程度下回っていましたが、直近4か月は10ポイント以上上回っています。

40代から50代に多いいわゆる「中年太り」は、加齢や過食によって、代謝を促す脳の神経細胞のアンテナが縮むことが原因とみられることが名古屋大学のグループの研究で明らかになりました。 名古屋大学大学院医学系研究科の中村和弘教授らのグループは、これまで不明だった、加齢に伴い太りやすくなる、「中年太り」の仕組みについて、脳の神経細胞に注目してラットを使って調べました。 グループによりますと、ラットの脳の一部分にある神経細胞には脂肪が蓄積するにつれて「太ってきている」という情報を受け取る「MC4R」と呼ばれるタンパク質が存在し、代謝を促したり、食べる量を減らしたりする指令を出しているということです。 このタンパク質は「一次繊毛」と呼ばれるアンテナで情報をキャッチしていますが、このアンテナが加齢によって縮むことがわかりました。 また、カロリーの高い餌を食べたラットは、アンテナが縮んだ一方で、カロリーを

大阪に本社があるゲームメーカーの「カプコン」は、来年春に入社する新入社員の初任給を6万5000円引き上げ、30万円にすると発表しました。会社としては、IT人材の獲得競争が激しさを増す中で、待遇の改善によって人材の獲得につなげたい考えです。 発表によりますと「カプコン」は、来年春に入社する新入社員の初任給について、専門学校卒から大学院卒まで一律で、月額の基本給を現在の23万5000円から30万円に引き上げるとしています。 率にして27％の大幅な引き上げとなります。 また、これにあわせ、ことし春に入社する新入社員を含め、およそ3000人の正社員には一時金を支給するとともに、新年度は平均で5％を超える昇給を行うとしています。 会社は、ゲーム制作にあたるプログラマーをはじめとしたIT人材の獲得を進めていますが、最近は家電など、ほかの業界との競争も激しさを増しているということで、会社は待遇の改善を図

韓国では、医学部の定員を増やすという政府の方針に反対する研修医9000人近くが職場を離脱する異例の事態となり、医療現場にも影響が出ていると伝えられています。韓国政府は、こうした研修医の医師免許を一時停止する手続きを始めるなど厳しい対応をとっていますが、事態打開のめどは立っていません。 韓国政府は先月、医師不足に対応するためとして医学部の定員を現在より60％増やす方針を打ち出しました。 これを受けて医師団体は「急激な増員は医師の質の低下を招く。医療現場の環境改善が優先されるべきだ」などと強く反対しています。 また、全国の研修医およそ1万人が勤務先の病院に辞表を提出し、このうち9000人近くが職場を離脱する異例の事態が先月下旬から続いています。 韓国政府は、研修医たちに対して先月末までに勤務先に復帰するよう求めましたが大半がこれに応じず、韓国メディアは各地の病院で手術の延期や病棟の閉鎖といった

秋のアメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びでトランプ前大統領と争っていたヘイリー元国連大使が選挙戦からの撤退を表明し、トランプ氏の党の指名獲得が確実な情勢となりました。 与党・民主党のバイデン大統領との対決が見込まれる本選挙に向けてトランプ氏が党の結束を図れるかが今後の焦点となります。 ヘイリー氏は6日午前、日本時間の7日未明、南部サウスカロライナ州チャールストンで演説し「国じゅうから寄せられた多くの支援に感謝の気持ちでいっぱいだが、選挙戦をやめる時がきた」と述べて、選挙戦から撤退すると表明しました。 ヘイリー氏の撤退によって共和党から立候補していたトランプ氏以外の主要候補がすべて撤退することになり、トランプ氏が夏の共和党大会で指名を獲得することが確実な情勢となりました。 ヘイリー氏はトランプ氏に祝意を示す一方、支持は明言せず、「トランプ氏が党内外で彼を支持しなかった人たちの票

小型のジェット機で重症の子どもを遠く離れた医療機関に運ぶ「ドクタージェット」の試験運航を目指すNPOは、クラウドファンディングで集まった資金が目標を大きく下回ったことを明らかにしました。試験運航は予定どおり来月から始めるということですが、搬送回数が少なくなるため、さらなる寄付を呼びかけています。 大阪のNPO法人「日本重症患者ジェット機搬送ネットワーク」は、ヘリコプターと比べて飛行距離が長く、より重い医療機器を載せられるジェット機で、重症の子どもを高度な治療ができる病院がない地域から大都市の病院まで運ぶ「ドクタージェット」の運航を目指していて、去年11月から試験運航のための資金を募るクラウドファンディングを行っていました。 しかし、5日、都内で開かれた報告会で、NPOの福嶌教偉理事長は今回集まったのは1500万円余りで、目標の1億円を大きく下回ったことを明らかにしました。 試験運航は計画ど

能登半島地震直後に石川県輪島市の住宅に空き巣に入り、指輪などを盗んだとして、名古屋市などの10代の男女3人が逮捕されました。警察は、多くの人が避難所などで生活する被災地の混乱に乗じて盗みに入ったとみて詳しく調べています。 逮捕されたのは、名古屋市に住む19歳の無職の容疑者と、ブラジル国籍で愛知県岩倉市に住む18歳の派遣社員、それに、中国籍で住所不定・無職の16歳の少女の3人です。 警察によりますと、3人は能登半島地震直後のことし1月5日ごろ、石川県輪島市の住宅2軒に空き巣に入り、指輪など合わせておよそ6万円相当を盗んだとして、窃盗と住居侵入の疑いが持たれています。 輪島市内で不審な車両を見つけた警察官が職務質問し、その後、愛知県警が捜査を進めた結果、3人が被災地での空き巣に関わっていた疑いがあることがわかったということです。 能登半島地震の被災地では、避難所などに行って、人がいなくなった住