自民、国産魚介類の商品券検討 バランス欠くと異論も ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。
最低賃金1500円は愚策中の愚策。韓国の二の舞になるのは必至！（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
山本太郎議員の訴えは痛いほどわかる。しかし----。（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） ■れいわ新選組ばかりか与野党みな同じ政策 山本太郎氏が立ち上げた「れいわ新選組」の公約の評判がいい。なかでも「最低賃金1500円」は、共産党も公約としている。今後、7月の参議員選挙をひかえて、立憲民主党なども同じような政策を出してくるだろう。なにしろ、最低賃金の引き上げは、与党の自民党でさえ推進している政策だ。自民党では毎年3%程度引き上げを掲げ、公約である「時給1000円」の実現を目指している。 しかし、これは雇用を破壊し、日本経済をどん底に突き落とす愚策である。なぜ、そうなのか。本稿ではそれを説明してみたい。 まず、以下が「れいわ新選組」が公表している政策である。 （1） 消費税廃止 （2） 最低賃金1500円 （3） 奨学金徳政令 （4） 公務員増 （5） 一次産業戸別所得保
微生物がコンクリートを勝手に修復 いよいよ市場に - 日本経済新聞
人間のけがや病気が自然に治癒するように、使用している製品や構造物に生じた劣化が、人の手を加えなくても勝手に直ってしまう――。そんな夢の機能を持つ材料が、「自己治癒（修復）材」だ。材料自身に含まれる成分や事前に仕込んでおいた成分などを基にして、ひび割れなどの損傷を修復する性能を持つ。既に、高分子材料や金属材料など様々な領域で研究や開発が進められている。2030年に30兆円市場安倍政権が201
きらぼし銀、発足初日にシステム障害 - 日本経済新聞
東京都を地盤とする東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の3行が合併して1日に発足したきらぼし銀行の初日の取引で、システム障害が発生した。旧八千代銀のATMの一部で振り込みが正常に完了できておらず、振込
「ビットコイン、貨幣になっても必ず…」 岩井克人さん：朝日新聞デジタル
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の価値の変動が激しくなっています。昨年末には、１ビットコイン＝２２０万円まで急騰しましたが、１７日朝は約２カ月ぶりに１００万円を割り込みました。お金として使える店も増えてきたものの、不安定なビットコインは「貨幣」なのでしょうか。国家が管理を独占してきた貨幣の存在が、技術進歩で揺らいでいる現代。デジタル通貨や中央銀行、国家の関係を、貨幣論で知られる経済学者の岩井克人さんに聞きました。 岩井克人さん経歴いわい・かつひと １９４７年生まれ、専門は経済理論。国際基督教大学特別招聘（しょうへい）教授、東京大学名誉教授。「貨幣論」（９３年）でサントリー学芸賞。 ――ビットコインは、１年前の１コイン＝１０万円程度から年末に２００万円超に急騰後、下落するなど乱高下しています。新しい「貨幣」と言えるのでしょうか。 「２００９年の登場以来、ひょっとしたら貨幣になるかも
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大学新テストに「プログラミング」検討 IT人材育成 - 日本経済新聞
