2023年1月16日から全体の約8割の品目の店頭価格を値上げする。値上げ幅はバーガー類単品・バリューセット・ひるまック・ドリンク類で10円～50円、チキンマックナゲット15ピースは120円、ポテナゲ特大は150円など(以下、価格は全て税込)。 「ハンバーガー」は従来価格の150円から新価格170円に、「ビッグマック」は従来価格410円から新価格450円に改定する。 夕方5時からの「夜マック」でビーフパティの枚数を2倍にするサービス「倍バーガー」は、ビーフパティ2枚の商品(「ダブルチーズバーガー」「ビッグマック」など)で「単品＋200円」となる。ビーフパティ1枚の商品の「倍バーガー」は、従来の「単品＋100円」を維持する。 空港・駅・遊園地・サービスエリア・大都市圏の一部店舗など約40店舗では、店頭価格や改定幅が異なる。また、宅配サービス「マックデリバリー」や、本格コーヒーやスイーツを提供す

ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教

【エルマウ（独南部）=竹内悠介】岸田文雄首相は26日午後（日本時間27日未明）、2027年までに650億ドル（約8兆8000億円）以上を低・中所得国のインフラ投融資にあてると表明した。ドイツで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の関連行事で明らかにした。バイデン米大統領が同日に発足を表明した「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」に拠出する。PGIIはG7全体で27年まで

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され

となりのカインズさん創刊編集長 株式会社カインズ マーケティング本部 メディア統括部部長。ホームセンターをDXするオウンドメディア「となりのカインズさん」創刊編集長。

ことし1年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、「金」の文字が選ばれました。 「今年の漢字」は京都市に本部がある日本漢字能力検定協会がその年の世相を表す漢字ひと文字を一般から募集し、最も多かった字が選ばれます。 ことしは22万3000通余りの応募の中から最も多い1万422票を集めた「金」の文字が選ばれ、京都市東山区の清水寺で森清範貫主が大きな和紙に書き上げました。 「金」が選ばれたのは平成28年以来4回目で、協会は選ばれた理由として東京オリンピック・パラリンピックで日本人選手が多くの金メダルを獲得したこと、大谷翔平選手が大リーグでMVPを獲得したり将棋の藤井聡太さんが、史上最年少で四冠を達成したりするなど各界で金字塔が打ち立てられたこと、それに新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店への休業支援金や給付金などお金にまつわる話題が多かったことをあげています。 清水

18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。 これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしてい

「それはね、民主党がパクったんです」　岸田文雄氏が「新自由主義からの転換」を掲げる理由【インタビュー】 自民党総裁選（2021年9月17日告示、29日投開票）で最初に出馬会見を開いた岸田文雄衆院議員がJ-CASTニュースの取材に応じ、「力不足」で惨敗した20年の総裁選からの再チャレンジに向けた意気込みを語った。 岸田氏は、菅内閣が失速した背景を（1）納得感のある説明の欠如（2）危機管理に関する楽観的な見通し、の2つにあると分析。この2つをカバーする幅広い政策メニューを準備した。 1人10万円の特別定額給付金が再給付される可能性については、「現金はしっかり配りたいと思います」。給付の対象については今後詰める。すでに正式に立候補を表明している3人の中では、唯一「新自由主義からの転換」を掲げ、「令和版所得倍増」の一環として「中間層復活」もうたう。 かつての民主党は「分厚い中間層」を主張していたが

立憲民主党の枝野幸男代表は29日、子育てや教育の負担軽減をめざす考えを示した。「国公立大学の授業料を半額にする」と述べ、小中学校などの給食は「国費で自治体に支援して無償で義務化する」と

まか子🐈 @yumebouei もう特に女オタクはブラインド商法ガチで嫌がってて絶対欲しいアイテムがあってもブラインドだと買い控える人をどの界隈でも見るようになってきたし消費者としてそうすることでしか意思表示できないんだよね 結局倍額でもなんなら3倍くらいの値段でも選択して買えるならそっちの方が絶対良いんだよな 2021-08-09 18:46:58

菅首相、追加経済対策指示へ　衆院選アピール、３０兆円規模か 2021年07月29日18時13分 菅義偉首相＝２８日、首相官邸 菅義偉首相は緊急事態宣言の拡大など新型コロナウイルスの感染防止策の強化に合わせ、国民生活を下支えする追加経済対策の取りまとめを近く政府・自民党に指示する方針だ。同党は公明党との協議を経て、衆院選でアピールできるよう９月前半にも提言を策定。衆院選後の国会で追加対策を盛り込んだ２０２１年度補正予算の成立を図る日程を描いている。 補正予算編成、菅首相前向き　自民・二階氏「３０兆円」主張 西村康稔経済再生担当相は２９日、参院内閣委員会の閉会中審査で、公明党議員が補正予算の必要性を訴えたのに対し、「首相とよく相談しながら、状況に応じてちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営を行っていきたい」と語った。 秋までにある衆院選に向け、与党は「今こそ政府が経済を下支えする必要がある」（安

料理宅配大手のウーバーイーツが、日本国内でも徒歩による配達を開始すると発表した。ネットでは「意味不明」といった反応が多いのだが、シェアリング・エコノミーが持つ本質を考えた場合、徒歩配達が拡大する可能性は極めて高く、むしろ徒歩配達が最大のパフォーマンスを発揮する可能性すらある。さらに言えば、長いスパンで見た場合、人口の都市部への集約を加速させる作用すらもたらすかもしれない。 すでに諸外国では徒歩配達が始まっている これまでウーバーイーツの配達員は主に自転車を使って料理を配送していた。一部の配達員はバイクを使っているが、自転車やバイクで配達するには、事前にウーバーへの車両登録が必要だった。2021年6月21日からは、登録用アプリで徒歩での配達に切り換えることが可能となり、今後、新たに加入する配達員は徒歩のみでも配達が始められる。 自転車による配達の場合、駐輪する手間がかかるほか、階段や細い路地

感染拡大地域を目的地とする「Go Toトラベル」の新規予約を一時停止するなどの措置について、西村経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、予約済みの旅行を取りやめた場合のキャンセル料の扱いなどについて数日中に方向性を出したいという考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「Go Toキャンペーン」について、「これが悪いわけではないが、このままいくと、感染が急増している『ステージ3』から『ステージ4』になり緊急事態宣言のような強い措置を取らなければいけなくなるので、一定の制約をかけようということだ」と述べました。 そのうえで「GoToトラベル」について、「感染が一定のレベルに達しているような地域では、新規予約の一時停止などを行う中で、キャンセルしたい方が、ちゅうちょなくできるようにどうしていくかや、システム上、どういったことが、どこまで可能なのかを、今、観光庁で大至急、詰めている」

人気女性ロックバンド「赤い公園」のメンバーの津野米咲さんが、東京都内で亡くなっていたことが分かりました。29歳でした。 現場の状況などから自殺とみられています。 関係者によりますと、18日午前9時ごろ、東京 杉並区の住宅でぐったりしているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認されたということです。 現場の状況などから自殺とみられています。 「赤い公園」は、2010年に結成され独創的な音楽で若い世代を中心に人気がありました。 津野さんはギターや作詞作曲を担当し、SMAPやアイドルグループに楽曲の提供を行っていたほか、NHKのラジオ番組にも出演するなど幅広く活動していました。 厚生労働省は、悩みを抱えている人に対して相談窓口の利用を呼びかけています。 厚生労働省のホームページでは、自治体などの電話相談の連絡先や複数のNPO法人がSNS上で行っている相談窓口のQRコードなどを掲載しています。 「

うちのブログではGoToキャンペーンに対する悪口をすでにさんざん言っているのに、まだ足りないのかと言われるかも知れないが、まだ足りない。 悪口というより、脱力感のようなものを覚える機会が相次いだ。 実家に、身内がよく使う旅行代理店から、ダイレクトメールが届くようになった。 以前はひんぱんに届いていたのだが、コロナ禍の影響で一時期めっきり減っていたのだ。 見せてもらった。 厚みは以前に比べてずいぶん薄くなっていた。 ページをめくって「あ、なるほど！」と思った。高級プラン集のようになっていたのだ。 一例として、有名ホテルや有名旅館に一泊5万3～4千円、キャンペーン適用で負担額4万5～6千円だったかな。それに何千円かのクーポン券による還元が加わる。 それよりも、ページの配色が以前の高級プランのページのものになっていたのが印象的だった。以前であれば、高級プランと一般向けお値打ちプランが別の冊子にな

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体「日本国際博覧会協会」は25日、アートディレクターのシマダタモツ氏（55）ら「TEAM INARI」の6人の作品を公式ロゴマークに選んだと発表した。「いのちの輝き」をテーマに「セル（細胞）」を意識した赤い球体をつなげたデザイン。シマダ氏は「1970年万博のDNAを表現した」と説明した。シマダ氏は大阪市内で開かれた記者会見で「選ばれて本当にびっくり

「月額3480円でネット使い放題」をうたっていた、グッド・ラックの「どんなときもWiFi」が突然、無制限プランの提供を終了すると告知し、利用者から「ふざけるな」「無制限が売りだったのに」など批判の声があがっています。現状の無制限プランは10月31日で終了し、利用者はそれまでに“代替プラン”へと移行してほしいとのこと。 公式サイトに掲載されたお知らせ 「どんなときもWiFi」はこれまで「どれだけ使っても通信制限なし」「データ容量無制限」などを強みとして展開してきましたが、関係各社との協議の結果、現状の“誰にでも無制限”となるサービスは事業の採算上、継続が不可能との判断に至ったとのこと。同社としては「『どんなときも、自由に』そして最適なインターネット環境（WiFi）を届けたい」という考えは当初から変わっていないとしつつも、現状のシステムでそれを実現することは「不可能不誠実と判断せざるを得ません

6月21日付配信記事で、創業40周年を迎えたミニストップの先進的な取り組みを紹介した。カーシェアなど時に早すぎた試みもあったが、「早すぎた先進性」を見せたコンビニという意味では、am/pmもそうかもしれない。 am/pmがファミリーマートに吸収合併され、法人が解散したのは10年前、2010年3月のことだった。もともとは、ガソリンスタンドへの集客を目的に、スタンド併設店として米国で興ったコンビニチェーンである。1990年に「エーエム・ピーエム・ジャパン」が設立された際も、共同石油（後のENEOS）がライセンスを取得する形でスタートし、やはりガソリンスタンドに併設される形でオープンした。1号店は横浜市の日吉本町で開業したが、東京・新富町にもかなり早くから店舗を構えていたと記憶している。当初、私はローソンに入社したばかりの新人店長で、新進気鋭のライバルを視察するため、新富町の店に行ったのだ。そこ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国民民主党の玉木雄一郎代表は15日の記者会見で、飲食店や個人などの家賃支払いを猶予する「家賃・住宅ローン支払い猶予法案」を与党や他の野党に提案する考えを明らかにした。 経済の低迷で家賃の支払いが難しくなった借り主が支払うべき家賃を政府系金融機関が貸主に代わりに支払った上で、政府系金融機関が借り主に家賃の支払いを一定期間猶予することを想定している。事業者だけでなく個人の住宅ローンも対象にする。 今週中に概要を固め、与野党の同意を得たい考え。玉木氏は「財政措置もいらない無理のない制度設計だ。筋は悪くないと思っている」と話した。

西村康稔経済再生相は13日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大による自粛要請に応じた店舗に対し自治体が独自に行う休業補償について、国から地方自治体に配分される臨時交付金は財源に充てられないとの考えを示した。国民民主党の浜口誠氏の質問に答えた。 臨時交付金は政府の緊急経済対策で自治体向けに創設され、1兆円が計上されている。西村氏は「国として事業者の休業補償を取る考えはない。従って国からの交付金が（自治体が行う）事業者への休業補償には使えない」と述べた。 他方、西村氏は、国は「補償」はしないが、売り上げが半減した個人事業主に100万円、中小企業に200万円を上限に現金給付などの「支援」策を講じることを強調。自治体が国と同様、「支援」として給付を行う場合には臨時交付金を使えるようにする考えを示した。また、交付金の配分額は、自治体の人口、感染状況、財政力などを「総合的に判断」するとした