2023年1月16日から全体の約8割の品目の店頭価格を値上げする。値上げ幅はバーガー類単品・バリューセット・ひるまック・ドリンク類で10円～50円、チキンマックナゲット15ピースは120円、ポテナゲ特大は150円など(以下、価格は全て税込)。 「ハンバーガー」は従来価格の150円から新価格170円に、「ビッグマック」は従来価格410円から新価格450円に改定する。 夕方5時からの「夜マック」でビーフパティの枚数を2倍にするサービス「倍バーガー」は、ビーフパティ2枚の商品(「ダブルチーズバーガー」「ビッグマック」など)で「単品＋200円」となる。ビーフパティ1枚の商品の「倍バーガー」は、従来の「単品＋100円」を維持する。 空港・駅・遊園地・サービスエリア・大都市圏の一部店舗など約40店舗では、店頭価格や改定幅が異なる。また、宅配サービス「マックデリバリー」や、本格コーヒーやスイーツを提供す

麦みその商品を創業時から使う木だるの上に並べる井伊商店3代目の井伊友博さん＝愛媛県宇和島市の同店で2022年10月29日午後7時37分、鶴見泰寿撮影 愛媛県が10月、宇和島市に伝わる伝統食品「麦みそ」の老舗店に突然、「みそと名乗るな」と迫り波紋を広げている。3代目店主は「古里の伝統的な麦みそが否定されたようで、驚がくとさみしさしかない」と語る。いったい何が問題なのか。取材を進めると、県が判断基準とする法的根拠が不明瞭であり、議論の余地があることが分かった。みその表示をやめるように指導した県も「再検討する」としている。 「当店の麦味噌（みそ）が『味噌』と名乗れなくなりそうです」

アメリカ南西部ネバダ州の砂漠地帯。夜通しネオンが煌めくラスベガスは世界最大級のカジノ都市だ。金と欲望が渦巻くこの眠らない街は、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と浅からぬ縁で結びつく――。 いま、小誌の手元に60枚の機密文書がある。ラスベガスを拠点とする統合型リゾート運営会社「MGM」グループが統一教会側に発行した、教団幹部たちの“カジノ豪遊記録”だ。 韓国にある教団世界本部の元幹部が補足する。 「それは、税金を支払うにあたってカジノに発行してもらういわば“収支報告書”です」 税金といえば、統一教会には教祖の文鮮明氏（故人）が1984年、アメリカで脱税の実刑判決を受け、連邦刑務所に収監された苦い過去がある。 故・文鮮明氏 「カジノの勝敗をはっきりさせて、収入を報告するのがアメリカのルール。勝ったから税金を払うのではなく、たとえば10万ドルを失っても、10万ドルをカジノに投じることのできる

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、信者からの献金について、月収の3割を一定の基準とする改革の追加指針を発表しました。 これは旧統一教会が4日に開いた記者会見で勅使河原秀行教会改革推進本部長が明らかにしました。 先月22日の会見では、信者やその家族の社会生活を困難にする過度な献金にならないよう指導を徹底するという改革の方針を公表しましたが、具体的な基準について示されず、批判の声が相次いでいました。 これを受けて、勅使河原本部長は追加の指針を発表し、一定の基準として信者の月収の3割を超える献金については「資金が給与なのか金融資産なのか、家族の同意があったのかを記録して受領証を発行し、問題があったときに確認できるようにする」と述べました。 改革本部などが定期的にその信者らの状況をチェックするということです。 一方、月収の3割を超える献金を“過度な献金”と捉えるかについては、信者それぞれの収

会見を開いたサカイ引越センター労働組合執行委員長の大森陸さん（右）ら（2022年8月10日、弁護士ドットコム撮影、東京都） 賃金体系の改善をしてください――。立ち上げから1年になるサカイ引越センター労働組合が8月10日、都内で記者会見を開き、固定給部分の割合を増やすように訴えた。 【写真】基本給15%の賃金割合グラフ 労組によると、サカイ引越センターの給与体系は、基本給のほか、4つの手当が「業績給」として出来高払い制の賃金となっている。 大森陸執行委員長の2020年12月～21年4月の平均賃金で割合を算出すると、基本給（当時6万円）の占める割合が約15%にとどまる一方で、業績給など3つの手当てが約77%だった。また、大森さんが2022年、ドライバーから助手職（運転せず同乗）に職種変更したところ、基本給は5万円となったという。 大森さんは「基本給のベースが上がらないとボーナスも上がらない。さ

回転ずしチェーン「スシロー」が実施している生ビール半額キャンペーンをめぐり、品切れで注文できなかったとの報告がSNSで複数寄せられている。 ＜【実際の写真】品切れと表示される注文画面＞ 運営会社はJ-CASTニュースの取材に、事実確認を進めていると話す。 ■「大変好評を頂いており...」 スシローは2022年7月13日から28日の期間、税込528円の生ビールが何杯飲んでも半額になるキャンペーンを実施している。 しかし、品切れのために購入できなかった客が一定数いるようだ。取材に応じた30代の女性は、半額のビールを目当てに15日19時過ぎに山梨県甲府市の店舗を利用したものの、注文画面に「品切れ中」と表示されて頼めなかったという。入店前にその旨は伝えられず、「説明をしてほしかった」と肩を落とす。 19日に岩手県盛岡市の店を利用した40代男性は、開店まもない11時10分ごろにもかかわらず品切れだっ

ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教

【エルマウ（独南部）=竹内悠介】岸田文雄首相は26日午後（日本時間27日未明）、2027年までに650億ドル（約8兆8000億円）以上を低・中所得国のインフラ投融資にあてると表明した。ドイツで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の関連行事で明らかにした。バイデン米大統領が同日に発足を表明した「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」に拠出する。PGIIはG7全体で27年まで

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日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され

政府は最低賃金の引き上げについて、２０２５年度にも全国平均で１時間あたり１０００円以上を目指す方針を示す。岸田政権が「人への投資」の柱に据える賃上げを加速させ、消費の活性化やコロナ禍からの景気回復を確実なものにする狙いがある。 【イラストで分かる】政府が目指す「最賃１０００円以上」への道筋

来月からの新年度の年金支給額が2年連続で引き下げられることについて、自民・公明両党の幹事長らは新型コロナの影響が長期化する中で年金受給者への支援が必要だとして新たな給付金を検討するよう岸田総理大臣に申し入れました。 岸田総理大臣は「しっかり対応したい」と応じました。 年金の支給額は物価と賃金の変動に応じて毎年改定されていて、来月からの新年度の公的年金の支給額は今より0.4％引き下げられることが決まっています。 これについて自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長、それに両党の政務調査会長は15日午後、総理大臣官邸で岸田総理大臣と会談し、年金受給者を支援するための要望書を手渡しました。 要望書では政府の賃上げ政策で現役世代は所得が増える効果が期待できる一方、年金受給者には恩恵が及びにくいとして、今年度予算の予備費を活用して年金支給額の減少分を補う程度の新たな給付金を検討するよう求めています。

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農林水産省は熊本県産として販売されたアサリを一定期間調査し、DNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたと発表しました。自治体とともに実態の解明に取り組むとしています。 農林水産省は漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されている疑いがあるとして、去年10月から12月末まで全国の小売店1000店舗余りで実態調査を行いました。 その結果、この3か月の推計販売量は2485トンで、おととし1年間の熊本県での漁獲量21トンを大幅に上回ることが分かりました。 また、熊本県産として販売されているアサリを買い上げてDNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたということです。 農林水産省では自治体とともに実態の解明に取り組むほか、食品表示法違反の行為が確認された場合には警察などとも連携して厳正に対処する方針です。

日本経済新聞社の28～30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。（1面参照）感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）などと同じ「2類

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交通系ICカードが鍵となり、決済もできる仕組みのコインロッカーから荷物を盗んだとして、愛知県警は6日、名古屋市南区の無職田中豊容疑者（76）を窃盗の疑いで逮捕し、発表した。施錠が完了する前に「使用可」のランプが消えるため、閉めたと思い込んで被害に遭ったとみられ、同様の被害が相次いでいるという。 中村署によると、田中容疑者は昨年11月12日午後0時55分ごろ、JR名古屋駅構内のコインロッカーからリュックサック（計約9万1千円相当）を盗んだ疑いがある。観光で訪れた大阪市東成区の自営業男性（48）が預けたもので、携帯ゲーム機やタブレット端末などが入っていた。田中容疑者は「盗んだことは間違いないが、動機は言いたくない」と話しているという。 このタイプのロッカーは、荷物を入れて扉の横のレバーを下げると一時的に施錠され、「使用可」のランプも消える。さらに画面を操作して料金を支払うと施錠が完了する。被害

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建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する