みずほ銀行ATM障害で通帳と現金25万が吸われたまま仕事も飛んだ話｜まるやあかね
2/28(日) 午前の仕事を終え次の仕事に向かうまでの間、翌日3/1(月)以降の引き落としに備えて入金するため、駅併設の商業施設内に設置されたみずほ銀行ATMで預け入れを行うつもりだった。 12:20頃だったと思う。 【トラブル内容】 ATMから入金するため、 トップメニュー→預け入れ→通帳挿入→現金挿入 →紙幣投入口が閉まったところで取り扱いエラー画面になる …………え？ いや、さっきまで普通の感じで動いてたじゃん！ 故障？故障なの？ ATM画面横の受話器からは繋がらず、画面外左上に設置された受話器からATMセンターへ連絡する。 プルルルル、プルルルル、プルルルル、 ・・・・ッツー、、ッツー、、ッツー、、 何度かけても同じ。 時折、「担当者を呼び出しますのでそのままでお待ちください。〜♪〜」 とアナウンスが流れるも、 「ただいまお電話が混み合っております。しばらく経ってからおかけ直しくだ
株式会社枻出版社 出版民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:982510071 負債62億7400万円 / 倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
「東京」 （株）枻出版社（資本金1億円、世田谷区玉川台2-13-2、代表角謙二氏）は、2月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。 申請代理人は村上義弘弁護士（東京都港区虎ノ門2-3-20、桜川綜合法律事務所、電話03-5501-7160）ほか7名。監督委員は笠井直人弁護士（東京都中央区銀座3-11-18、笠井総合法律事務所、電話03-3546-2033）。 当社は、1973年（昭和48年）10月に設立された出版社。バイク、自転車、釣り、写真、サーフィン、ゴルフ、旅などアウトドア系の趣味やライフスタイルをテーマにした雑誌・書籍などを出版していた。主な月刊誌では、ライフスタイルマガジン『Lightning』のほか、バイク総合誌『RIDERS CLUB』、アウトドア・登山誌『PEAKS』、また、季刊誌ではサーフィン情報誌『NALU』、湘南や世田谷などのエリアライ
株で2億円を稼いだ現役サラリーマンの教え「PER（株価収益率）はこう活用せよ」
現役サラリーマン投資家。投資経験ゼロの初心者ながら、入社3年目に株式投資で生涯賃金2億円を貯めることを決意。忙しい営業職でも実践しやすい割安成長株の中長期投資で、年率30％キープという驚異的なパフォーマンスを発揮。みるみる資産を増加させて計画前倒しで目標達成。X（弐億貯男@2okutameo）、ブログ「サラリーマンが株式投資でセミリタイアを目指してみました。」（ライブドアブログ「金融・株式」カテゴリ1位）が注目を集める。資産2億円は達成したが、会社員には社会性が養われ、安定収入を得られるメリットもあり、とりあえずサラリーマンを続けつつ、資産増加中。年率10％を目標に、2024年に3億円、2029年に5億円達成を目指す。著書『10万円から始める! 割安成長株で2億円』と、その実践編『割安成長株で２億円 実践テクニック１００』（ともにダイヤモンド社）がベストセラーに。 10万円から始める! 割
「給付金」委託費 電通、パソナなど法人設立３社で分け合う：東京新聞 TOKYO Web
中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平） 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法
最低賃金1500円は愚策中の愚策。韓国の二の舞になるのは必至！（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
山本太郎議員の訴えは痛いほどわかる。しかし----。（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） ■れいわ新選組ばかりか与野党みな同じ政策 山本太郎氏が立ち上げた「れいわ新選組」の公約の評判がいい。なかでも「最低賃金1500円」は、共産党も公約としている。今後、7月の参議員選挙をひかえて、立憲民主党なども同じような政策を出してくるだろう。なにしろ、最低賃金の引き上げは、与党の自民党でさえ推進している政策だ。自民党では毎年3%程度引き上げを掲げ、公約である「時給1000円」の実現を目指している。 しかし、これは雇用を破壊し、日本経済をどん底に突き落とす愚策である。なぜ、そうなのか。本稿ではそれを説明してみたい。 まず、以下が「れいわ新選組」が公表している政策である。 （1） 消費税廃止 （2） 最低賃金1500円 （3） 奨学金徳政令 （4） 公務員増 （5） 一次産業戸別所得保
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「わさビーフ」がリニューアル キャラクター「引退」に衝撃も - ライブドアニュース
裁量制適用の28歳社員が過労死 最長月184時間残業、IT企業 ｜ 共同通信