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日本が海外に遅れをとる起業家精神。岸田文雄内閣は2022年を「スタートアップ創出元年」とし、新興企業を5年で10倍に増やすと宣言した。しかしアントレプレナー(起業家)育成のための新しい学校が、四国の徳島県に生まれるとは想像した人は、日本でもおそらく少ない。 高齢化と過疎化が進んで半世紀以上たつ徳島県神山町。人口が5000人を切り、そのうちの半数以上が高齢者だ。しかしもうすぐ数十人の若い住人を迎え入れる。 15歳から20歳が通う、起業家育成の学校「神山まるごと高専」(仮称)が来年4月にオープンするからだ。生徒はエンジニアリング、プログラミング、デザイン、マーケティングなどのビジネススキル、また資金調達などを学ぶ。男女は半数ずつにする方針だ。
鹿児島県錦江(きんこう)町(町長:新田 敏郎、以下 錦江町)と、最先端のテクノロジー教育事業「TECH PARK(テックパーク)」を展開する株式会社グルーヴノーツ(本社:福岡市中央区、代表取締役会長:佐々木 久美子、以下 グルーヴノーツ)は、2022年8月3日(水)〜5日(金)に、小中学生がテクノロジーとものづくりについて学ぶ「デジタルワークキャンプ2022 in 錦江町」を開催します。 錦江町では、深刻化する町の少子高齢化問題を真摯に受け止め、将来の担い手である子どもや孫たちに、夢を実現できるフィールドを提供することで、新たなしごとを生み出しながらコミュニティを支えられる人に成長できる「まち」を目指して、2017年より独自の地方創生総合戦略として「錦江町 『MIRAI』 づくりプロジェクト」に取り組んでいます。 このたびのデジタルワークショップは、「錦江町 『MIRAI』 づくりプロジェ
冷蔵庫付きの軽トラックに積み込まれているのは、トイレットペーパーなどの日用品から精肉などの生鮮食品、さらには土用の丑の日のうなぎといった季節商品までと幅広い。商品数は400品目1200点。取り扱われているのは、近隣にあるスーパーの商品と同じものだ。 新型コロナによる外出自粛の広まりを背景に、移動スーパー「とくし丸」が人気を集めている。 顧客の中心は、体力面や交通事情から買い物に行くのが困難な70~90代の人々。週に2回決まったコースを軽トラックで巡回し、固定客の自宅などを訪問する。 コロナ禍で売り上げを維持 とくし丸の1日当たり平均売上高(日販)は約10万円。5月の緊急事態宣言発令中に比べると金額は若干落ちたが、コロナ前の約9万円を今なお上回る。 とくし丸の新宮歩社長は「以前は無理をして買い物に行っていた人も混み合うスーパーに行っていいのかと悩んだり、かつては毎週子どもに買い物を頼んでいた
タコが有名で、さかなクンが「あかしタコ大使」を勤める兵庫県明石市。 人口29万人のこの町は、同時に全国に先駆けた「離婚時の養育費等取り決め」など、子どもの貧困対策の先進市でもある。 対策は、二期目に入った泉房穂市長の強力なリーダーシップの下で行われてきた。 ところが当の泉市長は「子どもの貧困対策をするつもりはない」と言い切る。 およそ謙遜するタイプには見えないマシンガントークの市長が、真顔でそのように言うワケとは? 明石市の経営戦略(「アカシノミクス!?」)とは? 泉房穂市長のロングインタビューをお届けする。 子どもはカバンじゃない!――明石市は全国に先駆けて「離婚時の養育費等取り決め」を進めてこられました。 20年間「子どもはカバンじゃない!」と言い続けてきました。 「どっちが持って行く?」とか、そんな話ではない。モノじゃないんだから。 離婚が避けられなくなってしまっても、その影響を受け
東京一極集中を防ぎ、地方を活性化しようと2年前に始まった「地方創生」。 国は、地方を支援するため新たに「地方創生交付金」を設け、これまでに総額2700億円が全国の自治体に配られました。 しかし、取材を進めると交付金が必ずしも有効に使われていないケースが見えてきました。 国が掲げる「地方創生」の現場を取材した社会部の津武圭介記者が解説します。 目標達成は4割未満 「地方創生交付金」は自由に使える財源として国から地方に配られるもので、観光振興や産業育成、それに、移住の促進など、さまざまな事業に使われます。 国は、交付金が単なるばらまきに終わるのを防ぐため、事業の効果を検証する仕組みを導入しました。その柱となるのが、自治体に経済効果や人口増加といった数値目標を設定させることです。 しかし、内閣府が先進的事例として紹介する75の事業についてNHKが調べたところ、自治体がみずから設定した目
@toshikawaharaさんが「初期蔵書入れ替え費で購入された資料」を公開。 @keikumaさんがPDF化。
過疎地発 「葉っぱビジネス」 5月20日 19時45分 徳島県の山あいにある過疎の町が、お年寄りが活躍できるビジネスを成功させたとして、全国から注目を集め続けています。 町の主要産業は、日本料理に季節感や伝統文化を彩るモミジやナンテンなどの葉っぱ、いわゆる「つまもの」。町全体の売上げは、年間約2億6000万円にも上ります。 超高齢社会のなか、地域活性化のヒントが詰まっていると言われるこの「葉っぱビジネス」の最前線について、徳島放送局の的場恵理子記者が解説します。 お年寄りが心を込めて生産する「葉っぱ」 上勝町は、町の面積のうち森林が9割を占めています。右を見ても左を見ても山が広がっていますが、つまもの用の葉っぱは、山の中に自然に生息しているものを取ってくるだけではありません。 この道30年のベテラン農家、高尾晴子さん(70)は、農業用のハウスを使うなどして、ショウブやモミジなど約10
佐賀県武雄市など7自治体・関連団体は25日、共同でシンガポール事務所を開設した。同国を中心とした東南アジア諸国連合(ASEAN)への特産品の売り込みや、観光客の誘致が狙い。費用は折半するなど、小規模自治体が連携した。「日本自治体等連合シンガポール事務所」は延べ床面積約8平方メートル。金融街「ロビンソンロード」にあるレンタルオフィスを利用しており、運営費を年間約1千万円に抑制した。武雄市の職員1
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中国進出と同時に始まる日系企業への「嫌がらせ」に辟易し、撤退する企業が増えているが、共産党の御用メディアばかりのマスコミもまた、日系企業の難敵だ。 黒龍江省ハルビン市が今年はじめ、市内のタクシーにトヨタ車を使用すると発表すると、人民日報系の自動車ニュースサイト「中国汽車報」が噛み付いた。 「釣魚島問題や靖国参拝に際して我々は日本製品ボイコットを行なってきた」「ハルビン市政府は民族としての尊厳を売り払うべきではない」。 進出企業のコンサルティングを行なうなど中国ビジネスに詳しい高田拓氏が解説する。 「報道による日本叩きは日常的に行なわれています。メディアから日系企業に『おたくの批判記事を出しますよ』と連絡し、記事を掲載しない代わりに高額の広告掲載を求めてくる事例もあります」 様々な嫌がらせに辟易し中国から撤退する日本企業は多い。高田氏が続ける。 「人件費や家賃の高騰、競争激化などにより収益が
都市の経営課題を解決する人材育成を目的に、AIAも経営参画する公民連携事業機構と東北芸術工科学大学が共同開催する実践型の学校
近田 「『DATAFILE.JPN』。 データから、今、日本で何が起きているかが浮かび上がります。 『おはよう日本』では、人口動態調査などのデータを読み解き、社会の実相を明らかにするシリーズをネットとも連動してスタートします。」 和久田 「第1回のテーマは、『女性が消える社会』。 いったい、何が起きているのか。 まずは、こちらのデータからご覧ください。 こちら、皆さんもよくご存じの出生数の減少を示すデータです。 第2次ベビーブーム以降、右肩下がりが続いて、人口減少に歯止めがかからない状態が続いています。 では、これを別の角度から見ます。 こちらは全国47都道府県ごとの出生率を示したものです。 グラフが短い上の方ほど出生率が低いことを意味しています。 見てみますと、東京や京都、北海道も含まれていますが、埼玉、神奈川と、主に都市部で低く、そして地方では比較的高い傾向にあります。 つまり、都市
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