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東京・銀座の中央区立泰明小学校が、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」にデザインを依頼し、最大約8万円の標準服の導入を決めたことを巡り、同小の児童が登下校中に通行人らから服をつままれるなどの嫌がらせがあったことが区や同小への取材で分かった。 区教育委員会は19日の登下校時から、通学路に職員数人を配置し、同小の教職員らとともに児童の見守りを強化している。 区などによると、アルマーニ監修の標準服の導入方針が表面化した今月8日以降、児童から学校側に報告があった。登下校中の児童が通行人から服をつままれ、「これがアルマーニか」と言われたことがあった。また、別の児童は見知らぬ人から「あれが泰明小の子か」などと言われ、嫌な思いをしたという。
出版大手の「KADOKAWA」は、所沢浄化センター跡地(埼玉県所沢市東所沢和田)に建設を予定している新社屋の施設の概要や完成予想図などを公表した。 東京都千代田区にある本社機能の約半分を移す方針で、1月31日に同センター跡地で記者会見した松原真樹社長は、本社所在地も所沢に移す可能性が高いことを明らかにした。 施設は、「ところざわサクラタウン」と名づけた約4万平方メートルのエリアに、地上6階、地下2階建て、建築面積約2万5000平方メートルの建物を建設する。印刷工場や物流倉庫、会社事務所、ホテルなどが入る棟と、図書館や美術館などの複合文化施設の棟が1階でつながる構造となっている。 複合文化施設にはアニメ専門の美術館や、約12万冊所蔵の図書館などが入り、有料での一般開放を予定している。開業は2020年夏の見込み。 松原社長は「旧来型オフィスではなく、出版製造の物流改革を実現したい」と語った。
長野県佐久穂町のケーブルテレビ会社「佐久高原ケーブルビジョン」が放送を停止したことが16日、わかった。 NHKや民放が見られない状態となっており、同町や総務省が放送を再開するよう要請している。 町によると、15日午後4時前頃から「テレビが映らない」などの問い合わせが相次ぎ、放送停止が判明した。同社は、約3年前から事業を停止する意向を町関係者に伝えていた。昨年10月には、デジタル対応に経費がかさむなどとして「12月で放送を停止する」としていたが、町が事業継続を要請していたという。 登記簿によると、同社は1988年設立。合併前の旧佐久町エリアで事業を展開していた。数年前までは自主制作の番組も放送していたが、現在は既存の放送局の番組放送が主たる業務だった。町によると、3年前の契約世帯は約1000世帯あったが、現在は不明という。 放送停止について、視聴者への周知はしていなかったとみられ、総務省地域
道路交通法違反(酒気帯び運転)で起訴された香川県三木町の男性職員(38)の公判で、町長や副町長、教育長を含め職員の4分の1にあたる約120人が、高松地裁に寛大な判決を求める嘆願書を提出する異例の展開になっている。 23日の論告で、検察側はこうした動きについて「驚きと強い違和感を感じる」と述べた。 職員は町上下水道課係長。起訴状などによると、職員は今年2月4日深夜、同僚を乗せて乗用車を運転中、信号待ちの車に追突。同僚らと飲食店をはしごした後で、呼気から基準値の3倍以上のアルコールが検出され現行犯逮捕された。 けが人はなかったが、高松地検は悪質として6月に在宅起訴。論告で、検察側は懲役8月を求刑し、弁護側は罰金50万円が相当と主張した。 地方公務員法では、執行猶予を含め禁錮刑以上が確定すると公務員は失職する。このため、同僚らが、失職を免れられる罰金刑を求めて嘆願書を作成し、署名を集めて地裁に提
中国ジェイアールバス(本社・広島市)の高速バスで20日夜、風邪で体調不良になった男性運転手(38)が予定外のサービスエリア(SA)で仮眠を取り、そのまま6時間半以上、眠り込んでいたことがわかった。 乗客が110番して救助を求めたが、17人が車内に約8時間、閉じ込められた状態になった。 同社によると、バスは20日午後8時30分にJR呉駅(広島県呉市)を出発し、21日午前7時頃にユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪市)に到着する予定だった。 しかし山陽自動車道を走行中、突然体調が悪くなり、20日午後11時頃、予定していなかった広島県福山市の福山SAで停車。会社に連絡せず、車両下部にある乗務員用仮眠スペースで横になり、そのまま寝込んだという。エンジンはかかった状態で、車内の暖房はついていた。
生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、ローマ字で「保護なめんな」とプリントするなどしたジャンパーを着て受給世帯を訪問していた問題。 同市は17日、緊急の記者会見を開いて謝罪する一方で、「不正受給は許さないという思いがあった」などと釈明し、作った職員を処分しない方針を明らかにした。 「受給者に対する差別意識を持っている職員はいない」「内部に対して『生活保護(担当を)なめんなよ。みんな頑張っているんだ』と訴えたかった」。市役所で行われた会見で、市福祉健康部の日比谷正人部長らはこうした説明を繰り返し、職員の連帯意識を高めることが目的だったと強調した。 ジャンパーは2007年、生活保護の受給を巡って職員が切りつけられた事件をきっかけに、有志の職員が作ったという。1着4400円で、その後に配属された職員も含め約10年間で計64人が購入。複数の職員が受給世帯の訪問時にも着用
生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は16日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する25人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。
コンビニエンスストアで男がおでん鍋に指を入れ、威力業務妨害容疑などで逮捕された事件で、愛知県警常滑署は21日、男の知人で同県美浜町のパートの女(27)を同容疑で名古屋地検半田支部に書類送検した。 発表によると女は、同県常滑市の無職の男(28)と共謀。11月28日午前0時5分頃、同市のコンビニ店で、販売中のおでん鍋に数回指を入れて店の業務を妨害した疑い。女は男が「つんつん」などと言いながらおでんを触る様子をスマートフォンで撮影。男が動画をインターネット上で公開したため、批判を浴びていた。 調べに対し、女は「(男から)スマホを渡され、おでんを触る様子がおもしろかったので撮影した」などと供述しているという。一方、男は21日釈放された。
2014年4月、店主の死去に伴って惜しまれつつ閉店した鹿児島ラーメンの老舗「のぼる屋」(鹿児島市)が4日、復活する。 店を再開させたのは、同店の熱烈なファンだった鹿児島市の主婦、牧野ゆかりさん。レシピは残っていなかったが、かつての常連客らと試行錯誤して伝統の味を再現した。牧野さんは「スープを一口飲めば『これだ』と思ってもらえるはず」と自信を見せる。 のぼる屋は1947年の開業。横浜市で看護師として働いていた道岡ツナさん(故人)が、手当てした患者の中国人からラーメンの作り方を教わり、帰郷後に店を開いた。豚骨と魚介をだしにしたスープに自家製の太麺、豆もやしのトッピングが特徴だ。 あっさりとした味はもちろん、観光客らに桜島の写真やサツマイモを贈るなど温かいもてなしも人気だった。しかし、当時の店主が体調を崩し、13年3月に休業。その後に店主が亡くなり、のれんを下ろした。 「あの味をもう一度味わいた
茨城県取手市は13日、自動交付機で発行した69世帯98人分の住民票に、共通番号(マイナンバー)制度の個人番号を誤って記載していたと発表した。 すでに住民票を自動車販売店などに提出した市民もおり、申し出のあった3世帯5人の番号を変更する方針。総務省によると、今月5日にスタートした同制度を巡り、個人番号が外部に漏れたケースは初めてで、同様のミスがないか都道府県を通じて市区町村に確認を求めた。 住民票発行の際に窓口で、希望すると個人番号が記載されるが、自動交付機では記載希望の確認が困難なため、同市は一律で記載しないようにしていた。市の委託業者が3日に住民基本台帳システムと自動交付機の切り替えを行った際、誤って番号を記載する設定にしてしまったという。市も確認を怠っていた。9日午後2時頃、前日に交付を受けた市民から指摘があり、誤記載が判明した。
長野・善光寺でのドローン飛行禁止を記した看板(読売新聞掲載)。15歳の少年がドローンを飛ばし、落下させた事件のあとに掲示された 逮捕されたドローン少年に、様々な臆測が流れている。筆者もインターネットライブ配信を仕事と趣味で行う立場にあるので、個人のライブ配信のしくみと収入についてまとめておきたい。(ITジャーナリスト・三上洋) ネットライブ動画配信での収入:「アフリカTV」では投げ銭に似たしくみあり まずは申し上げておきたい。筆者は、仕事や趣味でインターネット上でのライブ動画配信を行っている。今回の事件は、そのネットライブ配信でのトラブルであり、そのために主観的な意見が入ってしまう可能性がある。できる限り、客観的にまとめるように心がけたが、筆者がネットライブ配信に関わる立場であることをご承知おき願いたい。 逮捕された15歳の少年は、ノエルというハンドルネームで、ネットライブ動画配信を行って
生食用としての販売が禁止されている牛のレバーを生で提供したとして、福井県警福井署などは11日、福井市日光の焼き肉店経営の女(78)と、同居する孫で店長の男(28)を食品衛生法違反(食品・添加物等の規格基準)容疑で逮捕した。 同容疑での逮捕は北陸初だが、両容疑者は「焼き肉用だった」と否認している。 同署の発表によると、両容疑者は今年3月、同店の客らに対し、「加熱を要する」など同法が定める情報提供をせずに「生で食べられます」と伝えて牛の生レバーを提供した疑い。メニューには載せられていなかったが、内偵中の同署員が注文したところ、生食用として出されたという。 同店で飲食した客らに食中毒などの健康被害は確認されていない。
スマートフォンでゲームをしながら、地域を見回る防犯ボランティアが東久留米市で活動している。 米グーグルのゲームアプリ「Ingress(イングレス)」は、全地球測位システム(GPS)を使い、名所旧跡や公園などを実際に訪れ、「陣地」を広げていくゲームだ。 深夜、このゲームに参加して街を歩き回り、警察の職務質問を受けた経験がある同市の会社員斎藤健二さん(36)が、市の防犯ボランティア募集を知り、同じ悩みを抱えるゲーム仲間を誘って活動を始めた。 午後10時、市から支給された黄色の腕章やベストを身に着け、6人がスマホ片手に見回りに出発。1時間以上歩いた斎藤さんは「趣味と地域貢献が両立できる活動を広げていきたい」と話していた。
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