宇宙からの素粒子利用、福島原発炉心の透視作戦 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宇宙から飛来する素粒子を利用して、炉心溶融が起きた東京電力福島第一原発１～３号機の原子炉内部をレントゲン写真のように透視する技術の開発を、名古屋大学のグループが進めている。 東電などは同原発の廃炉に向け、今後１０年以内に溶融燃料の取り出しに着手する計画で、それまでに燃料の位置を把握する必要があり、この技術開発を国も後押ししている。グループは、同原発の放射線量が下がって、現場での作業が可能になれば実用化の研究に移る。 開発を進めているのは、名古屋大素粒子宇宙起源研究機構の中村光広准教授らのグループ。レントゲンのエックス線の代わりに、素粒子の一種「ミュー粒子」を使う。この粒子は物質を貫通する力が強い一方、通り抜ける物質の密度が高いほど吸収され、数が減る。このため、原子炉内を通過する粒子を観測すると、炉内密度の違いがわかる。 総面積１平方メートルの特殊なフィルムを原子炉の近くに設置。粒子の痕跡を
裁判員に被告の「温かい」家族写真、結果実刑 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年８月、大阪府和泉市の駐車場で車上狙いをしていた際、近づいてきた男性（２２）を工具で殴り、約２週間のけがをさせたとして強盗致傷罪に問われたオートバイ修理業・上野孝文被告（２６）（大阪府泉佐野市）の裁判員裁判の判決が３日、大阪地裁堺支部であった。 飯島健太郎裁判長は、上野被告が別事件の執行猶予期間終了後２か月足らずで今回の犯行に及んだことを指摘、「法を守る意識に乏しく、社会内での更生は期待できない」として、懲役４年６月（求刑・懲役６年）の実刑判決を言い渡した。 この裁判では、弁護側が上野被告と同居の女性、幼い子ども２人の計４人でスキー場を訪れた際のスナップ写真を、法廷のモニター画面に映した。弁護側は「執行猶予を得るため、温かい家族が被告を待っていることを訴えたかった」と狙いを語った。 検察側が被害者の生前の画像を法廷で使用した例はあるが、被告の家族の写真が法廷で示されるのは異例。渡辺修・甲
謎の２粒子、正体は同じ！？阪大教授が新理論 : ニュース : 宇宙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ノーベル賞を受賞した南部陽一郎博士の理論からその存在が予測されたヒッグス粒子が、宇宙を満たす謎の暗黒物質（ダークマター）と同じものであるという新理論を、大阪大の細谷裕教授がまとめた。 “二つの粒子”は、物理学の最重要テーマで、世界中で発見を競っている。暗黒物質は安定していて壊れないが、ヒッグスは現在の「標準理論」ではすぐに壊れるとされており、新理論はこれまでの定説を覆す。証明されれば宇宙は私たちの感覚を超えて５次元以上あることになり、宇宙観を大きく変える。 ヒッグスは、質量の起源とされ、普段は姿を現さないが、他の粒子の動きを妨げることで、質量が生まれるとされる。一方、衛星の観測などから宇宙は、光を出さず安定した暗黒物質で満ちていると予想されている。細谷教授は、宇宙が時間と空間の４次元ではなく、５次元以上であると考え、様々な粒子が力を及ぼしあう理論を考えた。その結果「ヒッグスは崩壊せず、電荷
ウィニー開発者に無罪判決…大阪高裁、１審破棄 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発、インターネットで公開し、利用者によるゲームソフトなどの違法コピーを助けたとして著作権法違反（公衆送信権の侵害）のほう助罪に問われた元東京大大学院助手・金子勇被告（３９）の控訴審判決が８日、大阪高裁であった。 小倉正三裁判長は、罰金１５０万円とした１審・京都地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。 ２００６年１２月の１審判決によると、金子被告はウィニーが著作権侵害に使われていることを知りながら、０３年９月、最新版をネットで公開。同月、松山市の男性と群馬県高崎市の男性（いずれも著作権法違反で有罪確定）が計２８本のゲームソフトや映画をネットに公開するのを手助けした。 一方で、１審判決は、「著作権侵害をことさら生じさせる意図はなく、利益も得ていない」と指摘。懲役１年の求刑に対し、罰金刑を選択した。このため無罪を主張していた弁護側だけでなく、検察側も控
児童ポルノ、プロバイダーは強制遮断を…警察庁が協議会 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ネット上にあふれる児童ポルノ対策として、警察庁は、ネット利用者が違法なサイトを見ようとしても接続できなくする「ブロッキング」制度を民間のプロバイダー（接続業者）が自主的に運用できるよう、６月２日にプロバイダーなどと協議会を発足させる。 違法サイトの画像がネット利用者に次々にコピーされ、他のサイトに転載される現状に歯止めをかけるのが狙い。来年度にも官民共同で実証実験を始め、技術的な課題などを検討する。法整備の遅れから、児童ポルノ対策の「後進国」と国際的に批判されている汚名を返上できるか注目される。 「これは、あの時に撮影された映像じゃないか」 昨年９月、神奈川県警が児童ポルノ投稿サイト「さくらんぼ女学院」を摘発した時、捜査幹部は、投稿されている動画の一つに見覚えがあることに気づいた。 同県警は２００５年３月、児童ポルノを撮影した男を児童福祉法違反容疑で逮捕した。問題の動画に映っていたのは、こ
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
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