キリンビール「氷結無糖」の公式サイトより キリンビールが缶チューハイ「氷結無糖」の動画CMなどに経済学者・成田悠輔氏を起用したことを受け、SNS上では「#キリン不買運動」というハッシュタグとともにキリンへの批判が広がっている。成田氏はかつて少子高齢化問題をめぐり「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という主旨の発言をしたとして米紙ニューヨーク・タイムズなどで大きく取り上げられ海外でも議論を呼んだことがある。なぜキリンは商品キャンペーンにおいて、あえて議論を呼ぶリスクのある人物の起用を行ったのか。 RTD（栓を開けてそのまま飲めるチューハイ・ハイボール等の総称）市場でブームとなっている、糖類・甘味料を使用しない「無糖チューハイ」カテゴリー。同カテゴリをけん引する商品ともいえるキリンの「氷結無糖 レモン」は2020年10月に発売され、昨年9月には販売本数10億本を

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に関する検査について」－「抗体保有調査結果」 日本では６月１９日、新型コロナウイルス対策として自粛を要請されていた都道府県をまたぐ移動が全面的に解除されたが、その後、世界でのパンデミックが加速していることから、第２波の襲来への警戒心が高まっている。 厚生労働省は６月１６日、新型コロナウイルスに関する初の大規模な抗体検査の結果を発表したが、東京での抗体保有率は０．１％、大阪は０．１７％、宮城は０．０３％だった。５月３１日時点の累積感染者数を基にした感染率が、東京は０．０３８％、大阪０．０２％、宮城０．００４％であることから、実際の感染者数は報告されている人数の２．６～８．５倍に達することになり、ＰＣＲ検査の陽性者数の数倍にあたる人々が感染に気づかないまま回復したことになる。 注目すべきは欧米に比べて抗体保有率が非常に低かったことである。大規模流行が起きた海

串カツをメインに取り扱う居酒屋チェーン「串カツ田中」が、6月よりほぼ全店での全席禁煙に踏み切ったことは記憶に新しいだろう。運営元の串カツ田中ホールディングス（HD）は7月5日、全席禁煙の成果の程ともいえる6月の売上・客層データなどを発表した。 それによると、6月の直営店（86店舗）の来客数は前年同月比2.2％増だった一方、客単価は5.0％減。売上高は2.9％減少したとのこと。顧客からの反応も「禁煙だから子供連れや妊婦でも来られる」といった好意的な意見から、「居酒屋で禁煙なんてありえない、もう来ない」などと批判的な意見まで、賛否両論のようだ。 これに対し同社は「顧客が増えたことはよい結果だと考えている。減少した客層や時間帯別の施策を強化し売り上げを伸ばしていきたい。10年、20年後の当社を見据えた禁煙化の取り組みには手応えを感じている」とコメントしており、導入初月としてはいい感触を得ているこ

定時株主総会を開く28日までに半導体事業売却の契約締結をするというシナリオは夢物語に終わった東芝経営陣は、矛先を半導体事業で合弁関係にある米ウエスタン・デジタル（WD）に向けた。WDを「虚偽の事実を流布して入札妨害をした」として訴え、1200億円の賠償金を請求し、加えてWDの東芝内での半導体事業に関する情報アクセス権を遮断したという。WDへの牽制というよりは事態泥沼化へ自ら進み、上場廃止の可能性を高める常軌を逸した行動といえよう。 この泥沼を泳ぎきって、なんとか2018年3月期の債務超過を免れたとしても、虎の子の半導体事業を売却した後に、東芝を支える事業は果たしてあるのであろうか――。 白物家電事業（冷蔵庫、洗濯機、エアコン、掃除機、炊飯器、オーブンレンジなど）を行う東芝ライフスタイルは、すでに16年6月に中国のマイディアグループ（旧「美的集団」）に株の80.1％を売却済である。液晶テレビ

毎年、健康診断を受けている人は多いだろう。会社が加入する保険組合や自治体から、検診費用の助成を受け、指定された検査項目を粛々と受診する。その多くは、病気の早期発見に役立つ。しかし、胃部レントゲン検査に関しては、医師の間からも多くの疑問が投げかけられている。 なぜなら胃部レントゲン検査は、デメリットが多くメリットがほとんどないのだ。 まず、撮影の際に服用するバリウムの副作用が挙げられる。不快感や嘔吐といった症状のほか、腸閉塞、腹膜炎を発症することもある。また、アナフィラキシーショックにより、血圧低下に伴い失神、意識消失、呼吸困難といった重篤な症状も報告されている。 また、検査している間、ずっと放射線を浴びているため、被爆量が極めて多い。具体的な数値としては、15～20mSv（ミリシーベルト）で、胸部X線写真を撮影する際の150～300倍の被曝量だ。当然、発がんリスクがある。 3月15日付読売

18日、英半導体設計大手ARMホールディングスを約3.3兆円で買収すると発表したソフトバンク・孫正義社長（写真：ロイター／アフロ） ソフトバンクグループが7月18日、3.3兆円という巨額の買収案件を発表した。買収するのは英国のARM（アーム）ホールディングスという会社だ。このニュースは直後に話題となったポケモンGOのニュースで霞んでしまった感はあるが、そもそもアームという会社の知名度の低さも関心を呼ばなかった理由かもしれない。 パソコンに搭載されているCPUで市場シェア80％と圧倒的なリーダーであるインテルの名前を知らない人はいないだろう。売上高ではインテルにははるかに及ばないが、スマートフォン（スマホ）向けCPUでインテルに相当するのがアームである。市場シェアは95％ともいわれている。 それなのにインテルと違いほとんど無名なのは、そのユニークなビジネスモデルにある。メディアは半導体設計会