「永住許可取り消し」制度、何が問題か。「築き上げた生活基盤を剥奪」支援団体が反対の声明（ハフポスト日本版）｜ｄメニューニュース法務省（東京都千代田区） 政府が技能実習制度を廃止し、「育成就労」制度を新設するのに併せて、「永住者」の在留資格を持つ外国人が税や社会保険料を納付しない場合の資格取り消しを検討していることを受け、外国人支援に取り組む団体などから反対の声が上がっている。 日本で生まれ育った永住者は、「取り消し制度をきっかけに家族が離散することになったらと不安」と訴えている。 「公的義務」果たさない場合の取り消し検討新しい育成就労制度は、転籍（転職）できない期間を従来の3年から1〜2年にすることなどが柱。今国会に関連法案が提出される見通しだ。 新制度によって永住許可を得る外国人の増加が見込まれることを踏まえ、税金や社会保険料の未納といった「公的義務」を果たさない場合などに在留資格を取り消せるようにすることも検討している。 これを受け、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）は2月9日に声明を発
