在宅勤務拡大でベイエリアの経済環境に変化（米国） | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報米国で新型コロナウイルス感染が拡大して以降、北カリフォルニアのベイエリア（注1）では、オフィス市況の悪化、都市部からの人の流出、公共交通機関の利用者数の低迷が続く。これら経済環境の変化の要因の1つと考えられるのが、企業の在宅勤務の拡大だ。現地進出日系企業向けのアンケート調査結果やベイエリア地域が掲げる長期目標をみると、感染終息後も、ベイエリアでは在宅勤務が定着・拡大する可能性も考えられる。 ベイエリアで一層広がる在宅勤務 新型コロナウイルス感染拡大を契機に、ベイエリアでも企業の在宅勤務が拡大した。例えば、ツイッターやドロップボックスが、希望する従業員に対して永続的に在宅勤務を認める方針を打ち出した。このほか、グーグルやフェイスブック、ウーバーテクノロジーズも、2021年夏まで在宅勤務を認めるという。このように、ベイエリアに本社を構える大手テック企業は、オフィスへの通勤を前提としない働き方を
