新年最初のプライムニュースには、1月第1週の放送には官房長官時代から8年連続の出演となる菅義偉首相が緊急生出演。感染拡大に歯止めがかからない中、「限定的・集中的に行う」とする緊急事態宣言の発出をはじめ、新型コロナ対応について伺った。 【画像】菅首相会見における緊急事態宣言についてのポイント 首都圏にも政府として8時までの時短を依頼していたが…竹内友佳キャスター: 菅総理は新年会見で、これまで慎重だった緊急事態宣言の再発出に向け検討に入ったことを明らかにしました。この検討に入った背景は。今回1都3県の知事からの要請が判断に影響を与えたのでしょうか。 菅義偉 首相: 感染状況は、首都圏において過去最多の水準がずっと続いている。全国的に見ても約半分が東京・神奈川・埼玉・千葉。例えば大阪や北海道は、飲食店の営業時間短縮などの対応をしてきており、下向きになってきている。一方で首都圏はまだ上向きになっ

パソナグループ取締役会長で、経済財政担当相などを務めた経済学者の竹中平蔵氏（６９）が、２１年１月１日にＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「竹中平蔵の平ちゃんねる」を開設する。開設予告の動画が２９日夕方にアップされた。正式オープンを告げる予告動画への評価は、３１日午前１時時点で「高く評価」が４７６に対し、「低く評価」が１万６０００となっている。 竹中氏は開設予告動画の中で、自己紹介と経済学を学ぶきっかけとなった、幼い頃からのエピソードや一橋大入学のいきさつについて紹介。そして「世の中をよくするためにはどうしたらいいか、常に考えています。にも関わらず、何を言っても批判されることを私も言っているかもしれませんが、この『平ちゃんねる』でいろいろ語っていきたいと思います」と語った。竹中氏は現在、政府の成長戦略会議の有識者８人のうちの１人として名を連ねている。 予告動画は公開から約１日が経ち、再生回数が４万８０

新型コロナウイルス感染症が急激に増加し続け、政府や自治体が外出自粛を呼び掛けているにもかかわらず人出は一向に減る気配がありません。政治家による大人数の忘年会や会食が相次いで報じられるなど危機感が低い状態の中で、医療現場は緊張感が継続し抱えきれないほどの負担感を感じています。ただ医療現場の危機感がなぜか十分に政治家や一般の方に伝わっていない状態です。新型コロナウイルス感染症患者の治療の最前線で戦う埼玉医科大学総合医療センター・総合診療内科教授の岡秀昭教授にお話を伺いました。（以下敬称略） 第3波の光景は一変―岡先生は12月26日のFacebookで第2波と第3波は全然違うと投稿されていましたね。私は12月初めくらいから急激に感染者が増えてきたなと思ったら、その後の増え方はなにかあっという間という感じでした。 岡：第2波の時は、実は自分もコロナは風邪みたいなもので、指定感染症であることがかえっ

新型コロナウイルス感染症の流行拡大は続いており、2020年12月6日時点で世界の感染者数は6600万人に達する見込みです。 当初、武漢市の海鮮市場から広がっていったと考えられていた新型コロナウイルスですが、WHO（世界保健機関）が公式に発表している世界最初の新型コロナの症例は2019年12月8日に発症したとされています。 公式の世界最初の症例からもうすぐ1年が経とうとしていますが、新型コロナがいつから世界に広がっていたのか、徐々に新しい事実が判明してきました。 武漢では海鮮市場での流行前に感染者が発生していた新型コロナウイルスは2019年12月に武漢市で発生し、武漢から世界に広がっていったというのが一般的な認識かと思います。 武漢市での新型コロナ流行初期の対応（doi: 10.1056/NEJMoa2001316.）ご存知の通り、武漢で流行が認知された当初は海鮮市場に関連する症例が多かった

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らによる愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、署名集めの請求代表者となっている男性らが４日、県庁で記者会見し、「署名簿に偽造が疑われる不審点が多数見つかった」と主張した。 記者会見したのは複数の請求代表者、街頭活動で署名を集めたり、署名簿に番号を割り振る作業に参加したりしたボランティアら。 会見で請求代表者らは「提出前の署名簿には、明らかに同一の筆跡とみられるものが多数あった。指印も同一とみられる」などと説明。選挙管理委員会に提出した名簿の真偽を各選管を訪ねて確認中という請求代表者の１人は「７～８割が偽造だろう」と述べた。 リコール活動を担っていた田中孝博事務局長は取材に対し、「不正を行う時間はなかった」などと語り、事務局の偽造署名への関与を否定した。

菅義偉新政権が始動した。コロナ禍からの脱却に向け、デジタル変革（DX）の推進や中小企業の生産性向上などを目玉に据える。景気の二番底への懸念が囁（ささや）かれる中、日本経済を回復軌道に復帰させるには民間の力を最大限に引き出す政策が欠かせない。 シャープの「中小企業化計画」で思い出す…中小企業の「定義」とは？ 菅首相が中小企業政策の中核をなす中小企業基本法の見直しに言及、中小企業政策のあり方はより一層、再編・成長志向へと歩を進めそうだ。 日本の産業を支える中小企業は約358万社で全体の99・7％を占め、全体の約7割に当たる約3200万人の雇用を担っている。この数字は基本法の定義によるもので、同法は資本金または従業員数の要件で中小企業を定めている。例えば製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下となっている。 中小企業の中には、中堅企業となる実力があるにもかかわらず、あえて中小にとどまる企

175年前に創刊され、現存する米国の雑誌の中では最古の歴史を持つ「サイエンティフィック・アメリカン」誌が、175年にわたる「不偏不党」の伝統を破り、11月に行われる米大統領選で、バイデン前副大統領への指示を表明した。ローラ・ヘルムス編集長は、「トランプ大統領の反科学的な姿勢をこれ以上無視できなかった」と述べた。 読者数は全世界で1000万人超一般向け科学雑誌である同誌は、1845年の創刊。同誌のホームページによると、オンライン版などを含め、読者数は全世界で1000万人以上。 米国では、大統領選が近づくと、多くのメディアや様々な組織、著名人が、どの候補者を支持するか立場を鮮明にする習慣がある。ただ、不偏不党の立場を貫いてきたサイエンティフィック・アメリカンは、これまで一度も支持表明をしたことはなかった。 しかし、同誌は、2020年10月号（オンライン版）で、「サイエンティフィック・アメリカン

茂木敏充外務大臣が8月28日の記者会見において、英字新聞ジャパンタイムズの記者の方（以下「記者」）からの日本語での質問にあえて英語で聞き返す、また、同じ記者とのやり取りの最後に「お分かりいただけましたか。日本語、分かっていただけましたか。」と相手の日本語能力を貶めるような確認をするという出来事があった。 茂木大臣によるこの振る舞いをどう見るか。私はその前提として、記者からのそもそもの質問の内容や文脈を理解することがとても重要だと考える。当該のやり取りはそれほど長くないので、まずは外務省が公開している以下の動画（2:15頃〜）や会見記録を見てほしい。 【ジャパンタイムズ　大住記者】2点お伺いします。入国規制が、外国人を対象にした入国規制が緩和される方向であるというふうに伺っているんですけれども、その方向性の中には、在留外国人は日本人と同じような、それに似たような条件で入国が認めるようになるか

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（51）が15日、ABEMA「NewsBAR橋下」（土曜後9・00）で、政府が国会を開かない理由について、自身の経験をふまえて解説する場面があった。 新型コロナウイルスでの移動自粛要請について橋下氏は「自由を制限するのはいいんですよ、我慢しないといけないから。でもそれは法律を作ってやってよって。今の期間国会開いてできるわけじゃないですか」と苦言を呈す。 お笑いタレントの東野幸治（53）が「なんで国会開かないんですか?」と尋ねると橋下氏は「開くと野党が『Go　To　トラベルは失敗じゃないか!』とかいろんなことを追及するじゃないですか」と説明。東野も「毎日真綿で首を絞めるようにずっと言われるんだ」と納得していた。 橋下氏は「政府の方は質問できないんですよ、答えるだけだから。僕も知事の時は20分くらい批判されて、答えようと思ったら『答えはいいです!』って言われるんで

小笠原諸島の西之島では活発な火山活動が続いています。 そんな中、沖縄や西日本の各地ではここ数日空が霞んでいる状況が続いています。その主たる原因は、西之島から噴出した火山ガス（二酸化硫黄等）が光学反応して二次生成されたPM2.5である可能性があります。固体の火山灰よりも遠方まで影響している模様です。 西日本では8月2日(日)頃から空気のきれいさを示す指数（CII）の数値が低下していて、実際に空が霞んで見えるとの声が多く届いています。PM2.5や二酸化硫黄の濃度の高まりによるものとみられます。 PM2.5とは、大気中に浮遊している小さな粒子のうち、2.5マイクロメートル以下の小さな粒子のことです。 人工衛星からの観測を元にした解析によると、活発な火山活動が続く西之島からは火山灰や二酸化硫黄などの火山ガスが連続して噴出していて、太平洋高気圧の縁辺に沿って沖縄から九州など西日本に流入している模様で

「どう猛な虎がヤマネコに変わった」 新型コロナウイルスの感染が再び拡大しているのに重症患者や死者が増えていないことについて、何か情報がないかインターネット上を探していたところこんな見出しの新聞記事に出会った。 【画像】「ワクチンに頼らずウイルスが消滅」する可能性も・・・? 英国紙ザ・テレグラフ電子版6月20日の記事で、新型コロナウイルスが猛威を振るったイタリアで患者の治療に当たったサンマルティノ病院の感染症部門の医長マテオ・バセッティ教授にインタビューをして、見出しのような表現でウイルスが弱毒化しているという証言を得たというものだ。 「ウイルスは劇的に変異したというのが私の印象だ。3月から4月始めにかけての状況は今とは全く違った。緊急治療室に運ばれてくる患者の容態は極めて重く酸素吸入が必要で、肺炎を発症しているものも少なくなかった。それが今は、この4週間を見る限りでは、患者の症状は極めて軽

2000年代に入り、世界各地、特にヨーロッパやアメリカにおけるカトリック司祭が犯した性的虐待事件が告発されるようになった。それも一因なのだろう、ヨーロッパや北米のカトリック信者数の人口における割合は低下し、これらの地域では司祭の数も年々減少している。 【マンガを読む】日本の学校で起きている、性暴力の現実… 7月17日に公開されたフランソワ・オゾン監督の新作『グレース・オブ・ゴッド 告発の時』は、フランスを今も揺るがせている係争中のカトリックの神父による性虐待事件を映画化したもので、2019年度のベルリン国際映画祭で審査員グランプリ銀熊賞を受賞した。 聖職者による性的虐待については、これまでも非常に優れたハリウッド映画やドキュメンタリーが存在するが、犯罪や教会の隠蔽性に重点を置いたこれらの作品と異なり、オゾン監督の新作は被害を受けた3人のサバイバーがそれぞれにトラウマと向き合い闘うさまを描い

今や新型コロナウイルス感染症の感染者は870万人に達しており、このうち46万人（5.3%）の方が亡くなられています。 つまり9割以上の方は新型コロナウイルス感染症から回復していることになります。 一般的に、感染症に罹患し回復した人は一定の期間は感染しなくなることが多く、例えば麻しん（はしか）には一度罹ると生涯感染しないことが多いとされます。 一方、性感染症である梅毒は一度感染しても何度でも感染する感染症です。 新型コロナについては感染者に免疫ができるのか、できるとしたらどれくらい持続するのかに関心が寄せられていましたが、先日中国から抗体は長期間持続しない可能性があるという報告が発表されました。 集団免疫とはスウェーデンは集団免疫を獲得することで流行を封じ込める方針を取っています。 これは政府によるロックダウンなどの強力な介入は行わず、新型コロナに対する免疫を持つ人を増やすことで集団免疫を早

新型コロナウイルス（SARS-Cov2）により、川崎病が起こっているのではないかという報道が目立つようになっています(※1)(※2)。 (※1)コロナ感染歴ある子どもに「川崎病」症状　欧米で相次ぐ (※2)コロナ関連の奇病で男児死亡 米NY、川崎病似の症状73人 そして5月9日にTwitterでは、『川崎病似の症状73人』というフレーズがトレンド入りしており、前線の小児科医としても、心配しています。一方で、川崎病という言葉が独り歩きし、心配を増幅させているようにも見えます。 この『川崎病似の症状』を、どのように考えていけばいいのでしょうか？ 現時点で、小児科医の目線で情報を整理し、内容を共有したいと思います。 川崎病とはなにか、前回の記事からおさらいしましょうイラストAC5月1日の記事でお話しした内容を再度まとめます。 川崎病は、1967年に日本人の川崎富作先生により初めて報告された、乳幼

けさ21日、1通のメッセージが携帯に届いた。財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんの妻、昌子さん（仮名）からだ。俊夫さんは、森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで自ら命を絶った。昌子さんは18日、真相解明を求めて佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手取り裁判を起こした。同日発売の週刊文春は俊夫さんがのこした「手記」を初めて明らかにした。“魂の叫び”と言えるその手記には、これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。 ところが翌19日。安倍首相は国会で「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁。森友事件と公文書改ざんについて再調査し真相を解明してほしいという遺族の願いを拒否した。 また麻生財務大臣も「新たな事実が判明したことはない」「（2018年公表の）財務省の報告

「死亡者の数を最小限にする。これが、オールジャパンで取り組む最大の目標だ」――独立行政法人地域医療機能推進機構理事長で、世界保険機関（WHO）の元西太平洋事務局長の尾身茂氏が2月13日、日本記者クラブで記者会見し、新型コロナウイルス対策は水際作戦を強化するより、すでに感染早期にあるとの認識で、対応するよう提言を行った。 新型インフルでは日本はダントツに死亡率が低かった　尾身氏は冒頭、2009年の新型インフルエンザについてのデータを示し、「対応にはいろいろ批判もあったが、実は日本は世界でもダントツに死亡率が低かった」と述べた。自治体が早期に広範囲な学校閉鎖を行うなどして、初期の流行を一旦封じ込めたことが奏功した、と説明した。 人口10万人当たり。尾身氏の会見資料（2009年11月6日現在のデータ）より作成国内感染早期である、との認識が必要　そのうえで、今回の新型コロナウイルスについて、日本で

年明け早々、メディアの在り方に少なからぬ人が怒りを覚えたことを、メディアは知らないようだ。それは、首相の動静をチェックしてツイッターで発信している「総理！今夜もごちそう様！」に書かれた内容だ。 総理と記者の会食を伝えるツイート 「（店名）にて、いつもの腐れメンバー（朝日：曽我、毎日：山田、読売：小田、NHK:島田、日テレ：粕谷、日経：石川、田崎しゃぶ郎）と総理はご会食なされました」 そのツイートを1月12日に私がリツイートしたところ、たちまち2000を超えるリツイートで拡散した。常日頃の私のツイートに対する反応の実に100倍だった。 ここは個々の参加者というより、参加の形態に注目したい。何れも日本を代表するメディアから1人が参加している。これが会食の肝であり、同時にそれが問題点であることは後述したい。 この安倍総理と「くされメンバー」との会食は度々批判されてきた。それは、森友、加計問題から

トランプ米大統領の命令によって、アメリカ軍が1月3日未明、イラクの首都バグダッドの国際空港で、イラン革命防衛隊のガセム・ソレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害した。 ソレイマニ司令官は、イラン革命防衛隊で対外工作を担う特殊部隊「コッズ部隊」を20年以上、率いてきた比類なき軍事指導者だ。イラン国内では最高指導者ハメネイ師に続き、事実上ナンバー２の実力者とみられてきた。そして、イランの国民的英雄とみなされてきた。それは、ハメネイ師がソレイマニ氏の死亡を受け、イラン全土が3日間喪に服すことを発表したことからもうかがえる。 一方、アメリカは2007年10月、ソレイマニ司令官をテロリストとみなし、経済金融制裁を科してきた。トランプ大統領も1月3日、支持基盤のキリスト教福音派向けの集会で「昨夜、私の指示でアメリカ軍は空爆を成功させ、テロリストを殺害した」と述べた。 そんなテロリスト扱いで殺害したソレイマ

''最新情報はこちらに整理しています''' {{{: 新型コロナウイルス感染症の現状と評価(2020年1月21日現在)}}} 以下は1月4日以降アップデートされていない情報ですのでご注意ください！ ----- 中国の武漢で原因不明のウイルス性肺炎の報道中国の湖北省武漢市で原因不明のウイルス性肺炎による患者が発生しているニュースが連日流れています。 中国で原因不明の肺炎患者相次ぐ　武漢で27人発症、政府が調査（2019/12/31 ） 中国で謎の肺炎拡大、患者44人に SARS懸念する声も（2020/1/3） これまでの情報を整理しますと、 ・1月3日の時点で症例は44例、そのうち11例が重症で残りの患者の状態は落ち着いている ・症状は発熱、呼吸困難などで、胸部レントゲン上両側の肺炎像がみられる患者もいる ・ウイルス分離やPCR（遺伝子検査）でインフルエンザ、鳥インフルエンザ、アデノウイルス

「炎上を怖がっちゃいけない。電源を抜いたら消えてしまう世界です」――筒井康隆85歳が語る「表現の自由」 「もうあらゆるものを書き尽くした」。作家・筒井康隆さん（85）は、60年近くにわたり、ジャンルを超えて小説を書き続けている。いち早くネットワーク社会とかかわり、新たなツールを創作に取り入れて、アナログとデジタルの境界を飄々（ひょうひょう）と行き来してきた。今もTwitterを更新して、時に炎上する。現在の情報化社会をどう見るのか、表現の自由とは何か。筒井さんに聞いた。（撮影：太田好治／Yahoo!ニュース 特集編集部）