プライバシーエンジニアを育てよう
危機感があったからです。意見書は2013年4月の論点整理と、6月の報告書案で2回出しましたが、まず言いたいのは、政府がパーソナルデータの利用や活用を言い出したとして、規制緩和だと誤解して浮かれる人がいることです。確かに一部は規制緩和ですが、別の一部は規制を強化して産業振興のためのエンフォースメントを目指しているのです。 案の定、誤った解説も出始めています。例えば、政府がビッグデータビジネスを後押ししているという趣旨のインターネットの記事では、弁護士の方が誤ったコメントをされています。携帯電話の位置情報データは個人情報と何が違うのかというインタビュアーの質問に、「性別や年齢層だけでは個人を識別できないので、個人情報保護法の対象である個人情報ではない」「政府は住所や氏名を排除した匿名化データの利用を促進しようとしている」と答えている。これは間違っています。 弁護士さえ誤った解釈をしているという
高木浩光さんへ、しっかりしてください - 最速転職研究会
技術者としての良心に従ってこの記事を書きます。俺はセキュリティとプライバシーの人ではなく、JavaScriptとUIの人である。法律の勉強だって自分の生活と業務に関わりのある範囲でしかしないだろう。しかし少なくともJavaScriptやブラウザが絡むような部分については、確実に自分のほうが理解していると思っている。高木浩光さんが、あからさまに間違ったことを書いたり、おかしなことを書いていたりしても、徐々に誰も指摘しなくなってきたと思う。おかしなこと書いていたとしても、非技術者から見たときに「多少過激な物言いだけど、あの人は専門家だから言っていることは正論なのだろう」とか、あるいは技術者から見た時でも、専門分野が違えば間違ったことが書かれていても気付けないということもあるだろう。 もう自分には分からなくなっている。誰にでも検証できるような事実関係の間違い、あるいは、技術的な間違いが含まれてい
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