敵基地攻撃能力の保有は、憲法9条に基づく専守防衛を変えるかもしれない重要な問題であるにもかかわらず、政府や自民党は水面下で準備を進めてきた。 第2次安倍政権の2018年には、相手の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」が防衛大綱に盛り込まれ、開発費などが予算化された。周辺国にも到達可能な長射程ミサイルだが、政府は日本の島しょ部防衛のためと説明。当時の安倍晋三首相も「敵基地攻撃の目的ではない」と述べていた。 だが、実際は「布石」だった。18年に国家安全保障局次長だった兼原信克氏は今年10月、本紙に「将来は反撃能力（敵基地攻撃能力）にしたいとの思いだった。周辺国が日本を射程に収める中距離ミサイルを持つ中、日本国民をどう守るか考えた結果だ」と証言。安倍氏も昨年11月の講演会で「スタンド・オフ・ミサイルを反撃能力でも行使できるようにすべきだ」と本音を明かした。

ウクライナからの農産物の輸出が8月再開され、世界の食料危機への懸念は緩和されたかのような印象を受けますが、国連のWFP＝世界食糧計画の担当者はNHKとのインタビューで「来年は世界の人口を養うために十分な食べ物がない状況に陥る可能性がある」と述べ、危機的な状況は決して終わっていないと訴えました。 世界各国で食料支援を行っているWFPでウクライナのほか中東や北アフリカなどを担当するフライシャー局長が12日、NHKのインタビューに応じ、ロシアによる軍事侵攻で滞っていたウクライナからの農産物の輸出が8月、再開されたことを重要な一歩だと評価しました。 しかし、今後については「農地や農業インフラが破壊されている上、農業が盛んな東部が戦いの前線となっていて、農家も兵士となって戦闘に加わっている」と述べ、ウクライナでは農作業が例年どおり進められない事態に陥っていると指摘しました。 その上で、この秋から来年

民間機4機が国際テロ組織にハイジャックされ、日本人24人を含む2977人が犠牲になった、アメリカ同時多発テロ（9.11事件）から11日で21年を迎える。 航空機が世界貿易センタービルに激突する瞬間や、ビルが白煙を巻き上げながら崩れ落ちていく映像がリアルタイムで放送され、その惨劇は世界を震撼させた。

光言社が新たにYouTubeチャンネル「旧統一教会報道に対する我々の視点」を開設しました。 第1回として、近藤徳茂・世界平和統一家庭連合総務局副局長による「現代の宗教迫害 1」が掲載されています。ぜひご覧ください。 以下は動画の説明文です。 安倍晋三元内閣総理大臣の銃撃事件後、容疑者の動機が報道されると、マスコミは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する批判報道を連日繰り返しました。このため家庭連合の全国の教会に脅迫や嫌がらせが相次ぎ、信徒個人にまで被害が及んでいる状況です。 マスコミは、従来の政府見解は報道せず、家庭連合に批判的な弁護士らの意見を一方的に報道していますが、弁護士らの主張を鵜呑みにして良いのでしょうか。こうした疑問について解説します。

旧統一教会をめぐり、自民党は、所属する国会議員に教会側との関係を報告させ、来週前半に結果の概要を公表する方針でしたが、党幹部は、回答にあいまいな記述が多く、確認作業が必要だとして、公表は来週後半以降にずれ込むという見通しを示しました。 旧統一教会をめぐり、自民党は、今後、関連団体を含め、教会側と一切関係を持たないとする方針を決定するとともに、所属する国会議員に対し、これまでの協会側との関係を点検し、党本部に報告するよう求めていました。 そして、2日までに所属の国会議員379人すべてから、書面で報告を受けました。 党では、結果を取りまとめ、来週前半に概要を公表する方針でしたが、党幹部は2日夜、記者団に対し「回答内容にあいまいなものが多く、再提出をお願いしているものもある。その後の確認作業もあり、取りまとめには来週いっぱいかかると思う」と述べ、公表は来週後半以降にずれ込むという見通しを示しまし

政府自民党との関係が連日報じられる世界平和統一家庭連合（以下、旧統一教会）。教祖・文鮮明（ムンソンミョン）氏の後継となった妻、韓鶴子（ハンハクチャ）総裁の“言葉”から旧統一教会の日本人観を読み解く。…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富弘会長ら2人がまもなく、外国特派員協会で会見を開きます。初めての会見から約1ヶ月ぶりです。 関心が高いと思うので、前回同様リアルタイムで要約したいと思います。ざっくりしたものなので、誤字… https://t.co/MXEStWU3b3

安倍元首相国葬に53%が反対　旧統一教会と政界の関わり、8割が「解明必要」　共同調査、内閣支持率は急落 共同通信社が３０、３１両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計５３・３％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計４５・１％を上回った。岸田内閣の支持率は５１・０％で７月１１、１２両日の前回調査から１２・２ポイント急落し、昨年１０月の内閣発足以来最低となった。不支持率は７・１ポイント増の２９・５％。国葬に関する国会審議が「必要」は６１・９％に上った。 政府の新型コロナウイルス対応を「評価する」は前回比７・７ポイント減の５３・３％。「評価しない」は５・９ポイント増の４２・２％だった。物価高対応を「評価する」は２８・１％、「評価しない」は６３・６％。国葬に反対する人の内閣不支持は５９・８％と半数を超え、支持２４・５％を大きく上回った

【読売新聞】　政府による新型コロナウイルスの水際対策が１日から緩和され、米国や中国、韓国、タイなど９８か国・地域からの入国者には入国時の検査が実施されず、自宅などでの待機も免除されることになった。成田空港では、検査を免除された利用客

3月1日から日本入国時の水際対策が緩和されることで、オミクロン株の感染拡大地域以外から入国においては、ワクチン3回目を接種済みであれば帰国後の隔離がなくなる。日本国内の感染者数が多い状況にはあるが、ハワイ州を含むアメリカ全土は3月1日以降は感染拡大地域以外になることから、物理的にはハワイへの旅行が本格解禁となる。 日本人観光客が多いハワイへはこれまで長い間、帰国後14日間の自主待機が必要で（時期によっては10日間・7日間だったことも）、更に感染者数が多い時には検疫所が指定する宿泊施設での3日間もしくは6日間待機も必要だったことでハワイへの旅行が遠のいてしまったが、3月1日以降は日本の水際対策緩和によって久しぶりにハワイへ出かけることが可能となる。 参考記事：3月1日から海外帰国時の待機ルール大幅緩和。日本人の海外出張・海外旅行は？3回接種で待機期間なしも（2022年2月27日掲載） ダニエ

ロシアは一体なぜ、このような振る舞いを起こしたのか。軍事評論家で、東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏のインタビューの中から、その理由を読み解くヒントとなる、プーチン大統領のあまりに特殊な世界観についてここに再公開する（初出：2019年11月24日　以下、年齢・肩書き等は公開時のまま）。 ◆◆◆ ロシアのあまりに特殊な国家観 2019年6月、G20大阪サミットで開かれた米露首脳会談　©AFLO 〈ロシアの行動原理を理解するためには「彼らの独自のルールブック」を知る必要がある――そう著書に記した小泉氏。まずは、その「あまりに特殊な」国家観について聞いた。〉 ――まずプーチン、そしてロシアという国は、いまの世界、そして国際政治の現場をどのように捉えているのでしょうか。 ソ連が崩壊して、スーパーパワーでなくなってしまったということが、ロシアにとってはわれわれが想像する以上に面白くな

東京電力福島第一原発事故から間もなく11年となる。帰還困難区域内に家を残す多くの人たちは、いまだ将来を見通せぬままだ。政府は昨年、避難指示解除が見通せなかった区域について、帰還を希望する人の自宅周辺に限り除染する新方針を示した。これまでの「全域除染」から後退した姿勢に、住民らは「帰ると決めないと除染をしてくれないのか」と怒りを隠さない。（片山夏子） 帰還困難区域の避難指示解除　政府は2021年8月、福島県7市町村に残る帰還困難区域について、戻って暮らしたい人の求めに応じて29年までに自宅や道路などを除染して部分的に避難指示を解除する方針を決めた。24年度から除染を始める計画だ。帰還を望まない人の家や土地の扱いは未定。区域内で優先的に除染を進めた「特定復興再生拠点区域」は、帰還困難区域の約8％にとどまる。

岸田文雄首相は１２日、外国人の新規入国を原則禁止している新型コロナウイルス対策の水際強化措置について、緩和の方向で検討する考えを表明した。視察先の羽田空港で記者団に「オミクロン株に対する科学的な知見の蓄積、内外の感染状況の変化、海外の水際対策を総合的に勘案する」と語った。政府関係者によると、来週にも表明する調整を進めている。 政府は現行の水際措置を巡り「２月末まで骨格を維持する」としている。１日当たりの入国者数は上限３５００人に制限しており、上限を引き上げる案が浮上している。 留学生やビジネス関係者については「人道上、国益上の観点から必要な対応を行う」（松野博一官房長官）として、例外的に入国を認めてきている。卒業や修了が迫る留学生らが対象となる一方、多くの学生は入国できない状況が続いている。

世界保健機関（WHO）のロゴ。スイス・ジュネーブの本部で（2021年12月2日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【2月9日 AFP】世界保健機関（WHO）は8日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が昨年11月に「懸念される変異株（VOC）」に指定されて以降、世界で1億3000万人が新型コロナに感染、50万人が死亡したと明らかにした。 WHOのインシデントマネジャー、アブディ・マハムド（Abdi Mahamud）氏はソーシャルメディアのライブ配信で「有効なワクチンが普及している足元で50万人が亡くなっている。尋常ではない」と述べた。 さらに「オミクロン株は軽症で済むと言われているが、初めて検出されてからこれだけの人数が亡くなっている点が見落とされている」とし、「悲劇を超えている」と語った。(c)AFP/Robin MILLARD

２月８日、ニュージーランドのアーダーン首相は、新型コロナウイルスのパンデミックはオミクロン株で終わるわけではないと警告し、ニュージーランドは新たな変異株に備える必要があると述べた。写真はオークランドで２０２０年９月に代表撮影（２０２２年　ロイター） ［ウェリントン　８日　ロイター］ - ニュージーランドのアーダーン首相は８日、今年最初の議会演説で、新型コロナウイルスのパンデミック（感染の世界的大流行）はオミクロン株で終わるわけではないと警告し、ニュージーランドは新たな変異株に備える必要があると述べた。

イスラエル保健省は今月５日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で入院した重症患者が１２２９人で過去最多を記録したと明らかにした。現地メディア「タイムズ・オブ・イスラエル」によると、これまでの最多記録である昨年１月末１１９３人を超えた。 一日死亡者も人口１００万人当たり５人に急増した。これは昨年新型コロナのアルファ株流行当時、最高記録だった１００万人当たり６．９８人にも近づく数値だ。 最近３日間平均のイスラエルの一日あたりの感染者は５万人台だ。イスラエルは新型コロナワクチン１・２次接種はもちろん、ブースターショットでも世界をリードしていた。昨年デルタ株流行当時にはいち早くワクチン接種を導入して感染者を減少させる効果をあげていた。最近では医療スタッフ、６０歳以上などに対して４回目の接種を進めているほどだ。 イスラエルの重症患者急増は昨年８月に行われたブースターショットの効果が低下