富士通は2020年10月、準大手ないし中堅企業向けの販売とシステム構築、間接販売を担当してきた富士通マーケティング（FJM）に、富士通にいた全国の自治体・医療・教育向け営業・SE部門と東名阪の中堅企業向けSE部門などを送り込んで富士通Japanを誕生させた。大企業・中央官庁・公共大手以外はすべて富士通Japanのテリトリーと言える。 全業務を開始したのは2021年4月、2年たらずで、富士通本体に再統合する話が浮上した。きっかけは2023年4月に行われる富士通Japanの社長交代と組織改革が明らかになったことだ。

「富士通（グループ全体の改革）が5合目だとしても、富士通Japan単体ではまだ山を登り始めたところでしかない」――。富士通Japanの窪田雅己会長は改革の進捗についてこう話す。 富士通は2019年6月に時田隆仁氏が社長に就くと、コンサルティング会社Ridgelinez（リッジラインズ）の設立や富士通自身の変革プロジェクト「Fujitsu Transformation：フジトラ」の始動、人事制度の見直しなど、矢継ぎ早に改革を打ち出してきた。その改革の目玉の1つが、国内グループ企業の再編である。 全国に散らばる「ミニ富士通の解消」（時田社長）を目指し、2020年10月に国内事業を総括する富士通Japanを設立。富士通本体に加え、民間の準大手や中堅・中小企業を担当する富士通マーケティング、流通・ヘルスケア・自治体分野に強みを持つ富士通エフ・アイ・ピーといったグループ会社から、大手企業を除く国内ビ

富士通は国内の自治体や医療・教育機関、中堅・中小企業向けの事業を再編・統合した新会社を設立する。社名は「富士通Japan」で、2020年10月1日に発足する。 富士通本体のSE部隊や関連するグループ会社を段階的に統合し、営業からシステム構築、パッケージの開発、運用まで一貫した事業体制を新たにつくる。これにより、2022年度（2023年3月期）に主力のITサービス事業などの営業利益率を10％にするという「必達目標」の達成に道筋を付ける。 5社の社員が2段階で集まる 富士通は2段階で再編・統合を進める。1段階目として2020年10月に準大手・中堅・中小向け企業事業を手掛ける富士通マーケティングと、流通やヘルスケア、自治体向け事業を担う富士通エフ・アイ・ピーを統合し、富士通Japanとしてスタートさせる。このタイミングで富士通本体のSE部隊400人も合流させる。 2段階目は2021年4月だ。自治

新潟市は5月15日、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停止にした。システムの提供事業者は富士通Japan。 12日昼ごろ、住民から「既に廃印処理済である印鑑登録証明書を誤交付された」の指摘を受け、不具合が発覚。市はコンビニ交付システムの提供を全面停止した。その後、原因を特定したところ、他の証明書では不具合が発生しないと判明。同日中に該当する証明以外の交付を再開、16日には印鑑登録証明書の交付も再び始めた。 この件について、富士通Japanが追跡調査を行ったところ、新潟市の他住民で同じ現象が2件起きていることを確認。また、他自治体での影響を調べたところ、一部の政令指定都市でも同様の事象が発生する可能性があると明らかに。該当の自治体にはそれぞれ連絡したという。

富士通Japan株式会社（ふじつうジャパン、Fujitsu Japan Limited）は、東京都港区に本社を置く富士通グループの通信情報会社、システムインテグレーター（メーカー系）である。 主力製品・事業[編集] 情報ネットワークサービス 保守サービス コンストラクションサービス 沿革[編集] 1947年4月 - 石井通信工業株式会社を設立。 1968年9月 - 富士通の完全子会社化。 1972年8月 - 富士通興業株式会社に社名変更。 1985年4月 - 株式会社富士通ビジネスシステム (FJB) に社名変更。 1987年2月 - 東京証券取引所2部上場。 1987年12月 - 東海電設工業株式会社と合併 1999年9月 - 東京証券取引所1部指定。 2003年10月 - 東京証券取引所の所属業種が情報・通信業に変更。 2009年8月 - 富士通との間で株式交換を行い、再び同社の完全子

「第８波」を見据え、最新対応の研修を行う医療従事者たち。11月17日、千葉大病院で オミクロン株の新しい亜系統が増え、再感染が懸念される。再感染により死亡や入院のリスクが高まる恐れのあることが米国の研究チームの分析でわかった。2022年12月5日号から。 【都内のオミクロン株亜系統の推移はこちら】 ＊　　＊　　＊ これまで流行していた新型コロナウイルスのオミクロン株BA．5系統に代わり、さまざまな亜系統が登場している。世界保健機関（WHO）によると、500種類以上のオミクロン株の亜系統が世界で報告されている。 米疾病対策センター（CDC）によると、米国内で分析されたウイルスのうち、BA．5が占める割合は10月30日～11月5日の週に44.6％と過半数を割り、11月13～19日の週には24.0％になった。 ■亜系統が増えている 代わって増えてきているのはオミクロンの別の亜系統、BQ.1とBQ

新型コロナの新規感染者数が増加傾向にある中、ことしも12月を迎えようとしています。 「第8波」での感染拡大に備え、都内の居酒屋では一足早い忘年会を楽しむ人の姿も見られています。 忘年会の実施については賛否が分かれていますが、若い世代で賛成が多いという調査結果も。 皆さんはことしの忘年会どうしますか? 忘年会 前倒しねらう動きも 東京 新橋の居酒屋では今後の感染拡大に備え忘年会の前倒しも検討してもらおうと今月までに予約をすると飲み放題のメニューが増え、料理が1品追加されるといった「忘年会早得キャンペーン」を行っています。 さらに、新型コロナに感染するなどして急にコース料理をキャンセルする場合でも、前日の夜まではキャンセル料をとらない取り組みも始めていて、24日夜も多くの人でにぎわっていました。 店によりますとコロナの感染拡大前は忘年会は12月中旬以降に予約が多く入っていましたが、ことしは今月

グッチーのジモト応援団全国に誇る北海道のイイモノ。職人の情熱とこだわりが詰まったジモトの逸品を応援します！

ゼロコロナは幻想 鳥集　現実として多くの人が2回以上接種したにもかかわらず、ブレークスルー感染とクラスターが相次いで発生しました。そもそも当初から期待されていた集団免疫も獲得できなかったわけじゃないですか。 宮沢　そうですね。 鳥集　ですから、ワクチン接種によって集団免疫が期待できるかのような期待を振りまいた政治家と専門家は、まず謝罪するべきだと思うんです。 宮沢　そうです。実際、ワクチンの効果はもたなかった。イスラエルも一瞬うまくいったように見えましたが、コロナウイルスをゼロにすることはできなかった。 そもそも、コロナウイルスをゼロにすることなんて、できっこないんです。なぜかと言うと、持続感染している人がいるからです。新型コロナでも、鼻咽頭や唾液のPCR検査で陰性になっていても、約3.8％の人は新型コロナ感染診断後7カ月でも便中にRNAが検出された、つまりウイルスが腸内で持続感染している

重症化予防効果への疑義 鳥集　実はこのコロナワクチンの接種が始まる前に、何人かのウイルスやワクチンの研究者に取材したのですが、みなさん同じことを言っていました。コロナワクチンが導入されたとしても、感染防御は難しいだろう。ただ、血中の抗体価が上がれば重症化は防げるかもしれないと。ところが、コロナワクチンが導入された途端、あたかも感染防御もできるかのような幻想が振りまかれ、専門家もそれに異論を唱えなくなった。 宮沢　そうです。ただ私は重症化予防効果も、どれほどあるのかわからないと考えていました。コロナウイルスに感染して肺炎になるケースでも、ウイルスが直接肺の細胞に感染して横に広がっていくのであれば、血中のIgG（編注：体内に侵入した細菌やウイルスに結合し、活動を止めたり、白血球を支援したりする抗体）は無力のはずです。実際、今回の新型コロナウイルスも血中にはほとんど存在しないのです。 もし簡単に

日本維新の会、参議院議員「やながせ裕文」のチャンネルです。前東京都議会議員(大田区・3期)。海城中高、早大卒。筑波大院博士前期課程在学中。愛犬はマルプー(こべに)。著書「東京都庁の深層」小学館新書。 ☑ 2021年8月視聴数トップ5 【宮沢孝幸】ワクチン接種後のシナリオ大議論！ギリギリまで踏み込みます【教えて! にゃんこ先生 第18回】 　(https://youtu.be/7Kr0KPVeGZ0) 【宮沢孝幸】ワクチン接種後のシナリオ大激論！part2 限界ギリギリまで踏み込みます【教えて! にゃんこ先生 第19回】 　(https://youtu.be/s48KhTTBO0o) 【宮沢孝幸】PCR検査は終了！？デルタ型の評価は？【教えて! にゃんこ先生 第17回】⚡8/1のやなチャン！ 　(https://youtu.be/Y5cGmnIxkAs) 【宮沢孝幸】新型コ

インフルエンザの場合は一般的に、冬の流行が始まる直前にワクチン接種を受けることが推奨されている。新型コロナもインフルエンザと同様、季節的に感染を繰り返す病気となる可能性があるが、そうなれば「毎年、冬の前にブースター接種を行うシナリオも考えられる」と、ペンシルベニア大学の免疫学者、スコット・ヘンズリー氏は語る。 さらにインフルエンザの教訓としては、頻繁に接種しても効果が期待できない、というものもある。インフルエンザワクチンを1年に2回接種しても、「それに比例して効果が上がるわけではないので、そこまで頻繁に接種を行う意味はないだろう」と、香港大学で公衆衛生を研究するベン・カウリング氏は言う。「頻繁なワクチン接種で免疫を強めるのは困難だと思う」。 あまりにも頻繁なブースター接種は害をもたらしかねない、といった懸念も出ている。これには理論上、2つの可能性がある。 1つ目の可能性は、免疫システムが疲

厚生労働省は15日、都内で新たに1万1196人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1万人を超えるのはおよそ2か月前のことし9月14日以来で、1週間前の火曜日より2531人増えました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は14日から5人増えて26人でした。 一方、感染が確認された5人が死亡しました。 小池知事 “体制整えているが 自身守る接種を早めに” 都内の新型コロナの新規感染者数が1万人を超えたことについて、東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、「第7波ではピークが4万人という時期もあった。先手先手で、これまでの知見を生かしながら準備を重ねてきていて、フォローアップや発熱相談などの体制は整えている」と述べました。 そのうえで、「皆さん自身を守るという観点から、インフルエンザも含めてワクチンの接種をできるだけ早く行ってほしい」と呼び