世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会（日精協）の山崎学会長（82）はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。（木原育子） やまざき・まなぶ　2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「（患者への対応のため）精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。

ホワイトカラーの9割がいまの職を失う 2035年前後に日本の労働人口の49％にあたる職業がAI（人工知能）に代替される─―。いまから10年近く前、野村総合研究所と英オックスフォード大学の共同研究でそんな指摘がなされた。それが見事に的中しそうだ。 現在、知的労働や事務作業を職業にするホワイトカラーは日本の全労働者の半数以上を占めている。今後、そのホワイトカラーの9割がAIによっていまの職を失うだろう。徐々にではない。一気に失っていく。 文章、画像、音声といったコンテンツの自動生成能力を持つAIを「生成AI」という。ChatGPTがその代表格だ。この生成AI以前のAIも人間を大きくしのぐ情報処理能力を持っていた。しかし応用力に欠け、新たなコンテンツを創出できるわけではなかった。実際、いまも資料作成などはあくまで人間の手作業で仕上げている。 しかしChatGPTをはじめとする対話型の生成AIの進

新型コロナウイルス対策を担当する後藤茂之経済再生担当相は７日の閣議後記者会見で、新型コロナの感染が拡大していることに関し「政府として、今の段階で新しい流行の波が発生しているというふうに認識しているわけではない」と述べ、流行の「第９波」に入ったとの見方を否定した。 後藤氏は感染者数などが「さほど大きな伸びとなっているという認識は持っていない」との見解を示し、特に感染状況が悪化している沖縄県に関しては「国と県とで連携を取りながら対応を進めている」と説明した。

平和記念公園で、松井一実広島市長（左から5人目）から説明を受けるG7の首脳たち＝5月19日午後、広島市（代表撮影） 広島市の平和記念公園が、旧日本軍の真珠湾攻撃を伝える米パールハーバー国立記念公園と姉妹協定を結んだ。「戦争の始まりと終焉（しゅうえん）の地」の連携を掲げるが、発表はわずか1週間前で市民との議論はほとんどなかった。きっかけは、核廃絶でなく核抑止を認めた先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）。原爆投下を正当化し、新たな核使用に道を開きかねないと、被爆者らが懸念するのはなぜなのか。（木原育子、中沢佳子） 日米姉妹公園協定　広島市が米内務省と6月29日に締結。在日米大使館によると、若い世代に向けた平和教育の推進に加え、歴史的建造物や景観の復元に必要な資料や、観光運営に関する経験を共有した交流事業に取り組む。日米での同様の協定締結は2016年、岐阜県関ケ原町にある関ケ原古戦場と、南北戦

自民、公明両党は、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を巡る与党協議で、要件緩和にかじを切った。輸出拡大によって防衛産業を支援したい自民党側の要求を、公明党が条件付きで容認した形。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機など、殺傷能力のある武器の輸出解禁が現実味を帯び始めている。（川田篤志、市川千晴）

各知事の経歴は、総務省などの官僚や国会議員が目立ち、市長や都道府県職員だった人もいる。政治・行政の経験豊かなプロが都道府県のかじ取り役を担っていると言っていいだろう。今回のアンケートでは沖縄県を除く46都道府県の知事が調査対象となり、うち21人が沖縄の基地負担について「軽減すべき」と答えた。だが、大きな負担と考えられる辺野古移設計画について43人が適否の態度を示さなかったのを見ると、ＮＨＫの人気朝ドラマ「虎に翼」の寅子のように「はて？」とつぶやきたくなる。 その疑問は、自らの自治体に米軍基地を「受け入れる意思がある」と答えた知事がゼロだったことから氷解する。つまり、多くの知事たちは沖縄の過大な基地負担に同情はするけれど、代わりに基地を受け入れるのは御免だというのだ。例えて言えば、ごみミ処理場は必要だし、近隣に住む人はお気の毒だけど、うちの近所への移設は反対するということだろう。 沖縄で何度

マイナ保険証をめぐり、他人の情報がひもづけられるなどのトラブルが相次いでいますが、河野デジタル大臣は「これから新しい誤登録というのは起きない」と明言しました。河野デジタル大臣「保険証のひもづけにつき…

2021年（1月～12月）、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。シェア部門の第2位は、こちら！（初公開日 2021年6月16日）。 ＊　　＊　　＊ 東京五輪向けアプリの事業費削減を巡り、平井卓也デジタル改革担当相（63）が内閣官房IT総合戦略室の会議で同室の幹部らに対し、請負先企業のNECを「完全に干す」「脅しておいた方がいい」などと指示していた問題。平井氏が同じ会議の場で、デジタル庁が発注予定の事業に、自身と近い関係にあるベンチャー企業を参加させるよう求める発言をしていたことが、「週刊文春」が入手した音声データでわかった。発注機関の責任者である大臣のこの発言は、官製談合防止法に違反する疑いがある。

古賀氏は、ロシアによるウクライナ侵攻や台湾有事の懸念、北朝鮮の核開発など安全保障環境の変化は認めつつ「それで、なぜ敵基地攻撃能力を持つミサイル（保有）につながるのか。抑止力になるのか」と疑問視。「保有すれば実質的に専守防衛という基本がなくなり、憲法9条も脅かされるのではないか」と警鐘を鳴らした。 「日本の安全保障は政治や経済、国防、外交といったありとあらゆる力を結集し、軍事大国への道を避けるのが基本だった」と強調。「軍国主義につながらない他の分野でやれることが多くあるはずで、冷静な議論が必要だ。例えば安全保障で一番大事なのは人口を増やすこと。子どもが増えることが一番の抑止力になる」と訴えた。 宏池会は戦後の「軽武装・経済重視」の道筋を築いた吉田茂元首相を源流に、池田勇人元首相が創設。党内ではハト派色が強く「保守リベラル」と呼ばれ、衆院議員だった首相の祖父と父も所属した。古賀氏は2012年ま

敵基地攻撃能力の保有は、憲法9条に基づく専守防衛を変えるかもしれない重要な問題であるにもかかわらず、政府や自民党は水面下で準備を進めてきた。 第2次安倍政権の2018年には、相手の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」が防衛大綱に盛り込まれ、開発費などが予算化された。周辺国にも到達可能な長射程ミサイルだが、政府は日本の島しょ部防衛のためと説明。当時の安倍晋三首相も「敵基地攻撃の目的ではない」と述べていた。 だが、実際は「布石」だった。18年に国家安全保障局次長だった兼原信克氏は今年10月、本紙に「将来は反撃能力（敵基地攻撃能力）にしたいとの思いだった。周辺国が日本を射程に収める中距離ミサイルを持つ中、日本国民をどう守るか考えた結果だ」と証言。安倍氏も昨年11月の講演会で「スタンド・オフ・ミサイルを反撃能力でも行使できるようにすべきだ」と本音を明かした。

新型コロナの新規感染者数が増加傾向にある中、ことしも12月を迎えようとしています。 「第8波」での感染拡大に備え、都内の居酒屋では一足早い忘年会を楽しむ人の姿も見られています。 忘年会の実施については賛否が分かれていますが、若い世代で賛成が多いという調査結果も。 皆さんはことしの忘年会どうしますか? 忘年会 前倒しねらう動きも 東京 新橋の居酒屋では今後の感染拡大に備え忘年会の前倒しも検討してもらおうと今月までに予約をすると飲み放題のメニューが増え、料理が1品追加されるといった「忘年会早得キャンペーン」を行っています。 さらに、新型コロナに感染するなどして急にコース料理をキャンセルする場合でも、前日の夜まではキャンセル料をとらない取り組みも始めていて、24日夜も多くの人でにぎわっていました。 店によりますとコロナの感染拡大前は忘年会は12月中旬以降に予約が多く入っていましたが、ことしは今月

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厚生労働省は15日、都内で新たに1万1196人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1万人を超えるのはおよそ2か月前のことし9月14日以来で、1週間前の火曜日より2531人増えました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は14日から5人増えて26人でした。 一方、感染が確認された5人が死亡しました。 小池知事 “体制整えているが 自身守る接種を早めに” 都内の新型コロナの新規感染者数が1万人を超えたことについて、東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、「第7波ではピークが4万人という時期もあった。先手先手で、これまでの知見を生かしながら準備を重ねてきていて、フォローアップや発熱相談などの体制は整えている」と述べました。 そのうえで、「皆さん自身を守るという観点から、インフルエンザも含めてワクチンの接種をできるだけ早く行ってほしい」と呼び

厚生労働省は14日、都内で新たに4025人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より518人増え、10日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また、人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、13日と同じ21人でした。 一方、感染が確認された4人が死亡しました。

高所得６５歳以上の負担増　介護保険料で議論―厚労省 2022年10月31日17時11分 介護保険制度の給付と負担の見直しについて議論する社会保障審議会の部会＝３１日午前、東京都港区 厚生労働省は３１日、介護保険制度の給付と負担の見直しを巡る論点をまとめ、同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した。所得が高い６５歳以上の人が支払う保険料を増額するほか、介護サービス利用料を２～３割自己負担する人を増やすことなどを列挙。同省は今後の議論を踏まえ、年内に具体案をまとめる。 介護給付、初の１０兆円超え　２０年度の事業報告―厚労省 急速な少子高齢化で、介護の費用や保険料は増す一方だ。介護保険制度は原則３年に１度見直しており、団塊の世代が全員７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年を控えた２４年度改正に向け、制度を維持するための給付と負担の在り方が焦点となっている。 ６５歳以上の保険料は、市町

TOP みんかぶマガジン 政治・経済 竹中平蔵「統一教会２世以外にも辛い人は日本にいる」マスコミの教団リンチと”報道しない自由”、宗教差別に警鐘 マスコミが報じない、マスコミ各社に送られた質問状 先日、旧統一教会の関連NGO団体、「国連NGO UPF-Japan」が各主要メディアに対して公開質問状を送りました。その内容は以下のとおりです。 ＊ 安倍晋三元首相が凶弾に倒れてから２カ月以上が経過しました。事件直後から容疑者の犯行動機が世界平和統一家庭連合（略称・家庭連合＝旧統一教会）への怨恨と報道されたことで、今や日本中が連日、家庭連合とその友好団体（関連団体）に関わった政治家をあぶり出し、追及するという、文字通り「魔女狩り」の様相を呈しています。 私たちは、こうした「空気」を醸成している原因と責任の大部分がメディア報道によるものと考えています。連日、テレビ、新聞、雑誌等で繰り返される報道の多

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 岸田文雄政権の新型コロナウイルス対策が迷走している。今夏の参議院選挙後から相次いで緩和策を打ち出す首相は、マスク着用について屋外は原則不要とし、屋内でも距離確保や無会話の場合は必要ないとして「脱マスク」へ向けた基準見直しに着手すると表明した。だが、加藤勝信厚生労働相は新たな

『阿南ペーパー』 新型コロナの新規感染者数が落ち着き始めていたなか、岸田文雄首相は全数把握の見直しや水際対策の緩和など経済活動の再開に舵を切った。この冬に第8波の可能性を指摘する意見もあるが、岸田首相がどういった考えで方針を決めているのか。取材を進めると、政府分科会とは別に、コロナ対策に影響を与えているある人物が浮かび上がってきた。 【写真】尾身会長ではない。コロナ対策に影響を与えているある人物はこの人 ＊　　＊　　＊ こうした行動緩和の理論的な支柱になっているのが「阿南ペーパー」と言われる提言書だ。まとめたのは、神奈川県医療危機対策統括官で、藤沢市民病院副院長の阿南英明氏。政府分科会の関係者によると、分科会のメンバーが相談する人物という。 提言の基本構想について、分科会メンバーの一人はこう説明する。 「2類・5類問題と結びつけられてしまうため、提言の中でこの表現は使われませんでしたが、阿

子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や