【ワシントン共同】新型コロナウイルス感染症の飲み薬パキロビッドを使った患者の２１％に、一度は陰性となった検査結果が陽性に転じ、ウイルス量が増える「リバウンド（再燃）」が起きたと、米マサチューセッツ総合病院のチームが１３日、米内科学会誌に発表した。無治療の人がぶり返す割合は２％だった。 再燃した人の９３％は、治療終了から５日後の時点で陽性で、人にうつす危険性があった。再燃しなかった人ではこの時点で陽性の人はいなかった。チームは「５日後に迅速抗原検査をすれば、長めに隔離すべき人が特定できそうだ」と指摘。入院や死亡を防ぐという薬の効果には疑いがなく、使用を控えるべきではないとも強調した。

第9波に突入した新型コロナの流行。その陰に隠れた後遺症患者は「適切な支援が受けられない」と訴えています。けん怠感、動悸、息切れ、記憶力の低下に苦しむ多くの患者。治療現場の最前線を取材しました。「手足…

新型コロナワクチン“秋接種”開始　どうする？　“第9波”…「エリス」に効くの？　在庫ワクチン「8630万回分」廃棄…なぜこんなに？【#みんなのギモン】 9月20日から、新型コロナワクチンの秋の接種が始まりました。生後6か月以上のすべての年代が対象です。東京・港区のクリニックではこの日の午前、さっそく追加接種を受けに来た人たちの姿が見られました。 69歳女性（7回目の接種） 「7回目です。年齢的に重症化しないようにということと、安心感がありますね」 また、都庁の展望室でも秋接種が始まり、この日の500人の予約枠はすべて埋まったということです。 25歳女性（5回目の接種） 「周りですごく感染者が増えているので、今出ている新しいものが打てたので、効果がいろんな株にあればと期待しています」 新しい変異株に対応するワクチンを打てるタイミングを待っていた、という人もいるかもしれません。 ●変異株「エリ

新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか

新型コロナウイルスの流行が収まる気配がない。厚生労働省は8日、8月28日～9月3日の1週間で報告された全国の患者数は、1医療機関当たり20・50人だったと発表した。3週連続で増えていて、5月に感染症法上の位置づけが5類に移行してから、初めて20人を上回った。 患者数、3週連続で増加 今月7日にはオミクロン株の新たな派生型「BA・2・86」系統が国内で初めて確認され、専門家らは注視している。 8月28日～9月3日の1週間の患者数は、37都道府県で前週を上回っていた。最も多かったのは岩手県で35・24人。次いで宮城県32・54人、秋田県30・61人と続いた。

ワクチン無料、今年度で終了　新型コロナ、高齢者は年１回検討―厚労省 2023年09月08日13時28分配信 新型コロナウイルスワクチン接種のために用意された注射器（資料） 厚生労働省の専門部会は８日、公費で無料となる新型コロナウイルスワクチンの「臨時接種」を今年度末で終了する方針を了承した。来年度からは重症化リスクの高い６５歳以上の高齢者らを対象とし、秋から冬にかけて年１回の接種とすることも視野に議論を続ける。 新型コロナ「懸念される流行」　オミクロン派生型増加―ＷＨＯ 新型コロナワクチンは、まん延予防のため緊急に行う予防接種法上の臨時接種に位置付けられ、来年３月まで公費負担となっている。 同省は来年度以降の対応について、６５歳以上の高齢者らは自己負担が生じる可能性がある「定期接種」、６５歳未満は全額自己負担の「任意接種」への移行を検討しており、専門部会で議論する。 社会 コメントをする

新型コロナ「懸念される流行」　オミクロン派生型増加―ＷＨＯ 2023年09月07日14時49分配信 新型コロナウイルスの検査を受ける男性＝８月３１日、米ロサンゼルス（ＥＰＡ時事） 【ジュネーブＡＦＰ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は６日、オンラインで記者会見し、北半球では冬の到来を前に新型コロナウイルスの「懸念される流行」が確認されているとして警戒を促した。その上で、ワクチン接種の拡大や、ウイルス監視の強化を呼び掛けた。 「ＸＢＢ」対応ワクチン承認　新型コロナ、追加接種で使用―厚労省 既に多くの国々が新型コロナに関する報告を終了しているため、ＷＨＯが得られるデータは限られる。しかし、ＷＨＯは現在も世界で数十万人が新型コロナに感染して入院中だとみている。 テドロス氏は「中東とアジアの一部地域では死亡例が増加しているほか、欧州では集中治療室の使用が増えている。入院も幾つかの地域で

新型コロナウイルス感染症が5類相当になり、リアルタイムでデータを確認するのが難しくなっています。報道もめっきり減る中、実は今回、過去最高の流行規模になっています。理論疫学者、西浦博さんの最新分析を聞きました。

新型コロナの感染者が増えたことによって、全国で学級閉鎖の報告が相次いでいるといいます。患者が増えている原因と、新たな変異株「エリス」について、名古屋市衛生研究所に聞きました。 東海3県でも、岐阜県では31日、学級閉鎖が6クラスで確認されています。その背景にはコロナの感染者の増加があります。 愛知県のコロナ患者の定点観測状況を見ると、5月8日に「5類」に引き下げられた時は3.42でしたが、じわじわと増えていきました。夏休みに入ったころの7月24日からの1週間では20.82にまで増加しています。 さらに、お盆明けの夏休み終盤の8月21日からの1週間では、23.86とさらに増えています。 なぜ患者が増えているのか、名古屋市衛生研究所の微生物部長・柴田伸一郎さんに聞きました。 1.夏休み、お盆休みで人の動きが活発になった 2.猛暑による疲労の蓄積 夏バテからくる免疫力の低下もあるのではないかという

米国で新型コロナウイルスによる入院患者数が増加傾向にある。米疾病対策センター（CDC）によると、オミクロン株の新たな派生型「EG・5」（通称エリス）が主流となり、米政府が公衆衛生上の緊急事態宣言を解除した今年5月中旬前の水準に逆戻りした。秋から冬にかけての感染拡大が懸念されている。 CDCによると、8月12日までの1週間で入院患者数は21・6％増加し、過去3年で最低水準だった6月下旬から倍増した。ただし、入院患者数は、オミクロン株…

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染状況について、厚生労働省は１８日、全国約５０００か所の定点医療機関から、７～１３日の１週間に報告された感染者数が１医療機関あたり１４・１６人だったと発表した。前週比０・９０倍だが、厚労省は「連休

新型コロナウイルス・オミクロン株の新しい派生型「EG・5」の感染が世界各地で広がっている。専門家によると、これまで流行の主流だった派生型「XBB」よりも感染力がやや強いと見られ、日本でも置き換わりが進む可能性がある。 世界保健機関（WHO）は9日、EG・5を「注目すべき変異株（VOI）」に指定した。WHOによると、7月24～30日の世界の感染例に占めるEG・5の割合は21・1％。感染力がやや強く、免疫を逃れやすいといった特徴があるとされ、東アジアや欧米を中心に感染例が増えているが、重症化しやすいというデータの報告はない。 国内でもEG・5の感染が広がっている。東京都のモニタリング分析資料では、7月24～30日のEG・5の割合は26・0％を占め、感染例の中で最も多くなった。

東京都感染症対策連絡会議が3日開かれ、高齢者の新型コロナウイルスの感染が増えていると報告があった。お盆の帰省シーズンを前に、専門家は「高齢者と会う場合や大人数で集まる場合には、換気や手洗いなど感染防止対策を心掛けて」と呼びかけた。 直近1週間（7月24～30日）の定点医療機関当たりの患者報告数は11.12人。前週（9.35人）を上回り、感染症法上の5類移行後最多となった。60歳以上は1.82人で、前週（1.34人）から約3割増加。国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師は「リスクの高い高齢者などは早めのワクチン接種を」と話した。

新型コロナ感染がここにきて急増しています。そこで今回、ワクチン3回接種済みの記者2人が抗体測定検査を受けてみました。最後のワクチン接種からおよそ1年半が経過。コロナウイルスと戦う抗体は果たして、どれほ…

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染者が増加する中、自治体から国に対し、市民に注意や警戒を呼びかける基準の作成を求める声が上がっている。感染症法で同じ「５類」に位置づけられる季節性インフルエンザには基準があるが、国はデータがそろっ

猛暑が続く東京都内で、新型コロナウイルスの感染がじわりと拡大している。感染症の専門家は感染状況を「（感染が急拡大した）昨年11月ごろの第8波の入り口と同規模だ」と説明。これまでと比べて増加の度合いが緩やかな傾向にあり、感染の波が低いまま一定の周期で拡大を繰り返す「エンデミック」の始まりの可能性を指摘している。（渡辺真由子） エンデミック　インフルエンザなどのように、感染症の患者が一定の地域で一定の季節に繰り返し発生すること。通常より多くの患者が一定期間に急に増えるとエピデミックと呼ばれる。さらに患者が地域や国、大陸を超えて広範囲で同時期に発生するとパンデミック（世界的大流行）となる。

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染状況について、厚生労働省は２８日、全国約５０００か所の定点医療機関から１７～２３日の１週間に報告された感染者数が１医療機関あたり１３・９１人だったと発表した。前週比１・２６倍で、緩やかな感染拡大

新型コロナウイルスの感染法上の位置付けが5類に移行した5月8日、JR品川駅の自由通路を歩く通勤客ら＝東京都港区で 全国的な新型コロナウイルスの感染状況から「第9波」入りしているとの見方が消えていない。感染症法上の位置付けが5月に5類に移行した後、初めて警戒すべき局面を迎えているが、医療提供体制の課題や行政などがとるべき対応は何か。地域医療の専門家で、身近なかかりつけ医らによる総合的な医療の提供を目指す「日本プライマリ・ケア連合学会」の草場鉄周理事長（49）に聞いた。（聞き手・佐藤裕介） 草場鉄周（くさばてっしゅう）　1974年生まれ。福岡県出身。京都大医学部卒。2008年、医療法人北海道家庭医療学センターを設立。19年に日本プライマリ・ケア連合学会理事長に就任。22年には政府の新型コロナ対応を検証する有識者会議のメンバーを務めた。

「そりゃあみんな飛び付くよ。医療機関としては結構、収入が増えるから」。政府が主導し、２０２１年２月に始まった新型コロナウイルスのワクチン接種事業。名古屋市内のクリニック院長は「コロナバブル」と表現しながら、当初の受け止め方を振り返る。 接種を行った医療機関には、国や自治体からさまざまな補助金が支払われる。診療報酬を参考にした１回当たりの基本的な単価は２２７７円で、時間外や休日に対応すれば加算される。他にも対象者や接種場所、回数などによっても加算がある。厚生労働省によると、接種体制の整備なども含めたコロナワクチン接種事業の全国予算は約６兆円に上る。