高所得６５歳以上の負担増　介護保険料で議論―厚労省 2022年10月31日17時11分 介護保険制度の給付と負担の見直しについて議論する社会保障審議会の部会＝３１日午前、東京都港区 厚生労働省は３１日、介護保険制度の給付と負担の見直しを巡る論点をまとめ、同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した。所得が高い６５歳以上の人が支払う保険料を増額するほか、介護サービス利用料を２～３割自己負担する人を増やすことなどを列挙。同省は今後の議論を踏まえ、年内に具体案をまとめる。 介護給付、初の１０兆円超え　２０年度の事業報告―厚労省 急速な少子高齢化で、介護の費用や保険料は増す一方だ。介護保険制度は原則３年に１度見直しており、団塊の世代が全員７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年を控えた２４年度改正に向け、制度を維持するための給付と負担の在り方が焦点となっている。 ６５歳以上の保険料は、市町

子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や

「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に 社会・政治　投稿日：2022.10.28 18:11FLASH編集部 《#自民党に投票するからこうなる》 ツイッター上で、こんなハッシュタグをつけた投稿が多数おこなわれ、10月に入ってから複数回トレンド入りしている。 「《#自民党に投票するからこうなる》は、10月27日にもトレンド入りしました。前日におこなわれた政府税制調査会で、『消費税の引き上げについて議論すべき』という意見が相次いいだため、不満が噴出したのです。ほかにも、さまざまな負担増について抗議の声が上がっています」（週刊誌記者） 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 10月に入ってからの岸田政権の経済政策を批判するツイートで、このハッシュタグがついたのは以下のような

父親は統一教会トップ、義祖父は文鮮明 統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係で、自民党は窮地に立たされている。山際大志郎経済再生担当相は、旧統一教会との深すぎる関係への疑惑と、それに対するブレブレの説明が原因で、10月24日、ついに辞任した。 「表向きは辞任だが、実質的には解任だよ。山際は数年前のことを『資料がない、わからない。覚えていない』と繰り返したが、そんな記憶力では大臣は務まらない」（自民党閣僚経験者） だが、自民党と統一教会の「ズブズブ」の関係は、そんなレベルでは済まされない。「現代ビジネス」は、今回の問題の発端となった故・安倍晋三首相と統一教会の密接な関係を示す、決定的な証拠を入手した。 2014年3月3日、非公開のFacebook上で【がんばれ安倍さん！ at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前】という文言とともに、下の写真を投稿したのは、大塚洪孝なる人物。この大塚氏

島薗進・東大名誉教授ら宗教研究者25人が24日、宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への調査で、法令違反や公共の福祉を害する行為が確認されれば、裁判所に対し、速やかに解散命令を請求するよう文部科学省などに求める声明を発表した。 声明は、教団による「正体を隠した勧誘が信教の自由を侵害…

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Published 2022/10/20 10:21 (JST) Updated 2022/10/20 10:39 (JST) 岸田首相は参院予算委で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り「地域の見守りや消費生活相談の体制強化を通じて、霊感商法や悪質な寄付の要請といった問題の解決につなげたい」と述べた。

安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとツイッターに投稿し、その後、撤回した三重県議会の小林貴虎議員に対する辞職勧告決議案が、19日の県議会本会議で反対多数で否決されました。 安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、県議会の自民党会派に所属する小林貴虎議員は今月上旬、みずからのツイッターに「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」などと投稿し、その後記者会見を開いてツイートを撤回し陳謝しました。 小林氏が、「投稿の内容はすべて誤りだった」とする一方、辞職勧告決議案が出されていました。 19日に三重県議会本会議では、「新政みえ」会派の津村衛議員が、「投稿内容は特定の国や人々への差別や偏見を助長する内容だ。県議会の信頼を再三、大きく失墜させた責任は重く受け止めるべきだ」と趣旨説明を行いました。 一方、自民党会派の津田健児

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反社会的な宗教規制、政権慎重　野党は法整備を主張―旧統一教会 2022年09月15日10時41分 自民党本部（写真左）と公明党本部 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題に世論の批判が集まる中、フランスの「セクト規制法」を参考に、反社会的な宗教団体を規制する法整備を目指す動きが、野党内で活発化してきた。ただ、公明党は慎重な姿勢を崩さず、自民党もこれをおもんぱかってか議論に及び腰だ。 旧統一教会に「解散命令」を　宗教法人法に基づき―立民・安住氏 公明党の山口那津男代表は１４日、法整備の是非について「効果的かどうか慎重に考えるべきだ」と記者団に言明。「今回は宗教団体に限らず、社会的な問題を抱える団体が問われている」と述べ、消費者契約法などで対応すべきだと強調した。 フランスでは、新興宗教の信者による集団自殺などが社会問題化したことを受け、２００１年に規制法が制定された。カルト宗教を「参

元妻が旧統一教会の信者で、多額の献金をしたと訴えている男性が、都内で記者会見を開き、事前に断ったにもかかわらず教会の幹部が自宅を訪問し「マスコミに出ないでほしい」と言われたとして、厳重に抗議する書面を送ったことを明らかにしました。 会見を開いたのは、元妻が旧統一教会の信者で、およそ1億円の献金をして家族が崩壊したと訴えている橋田達夫さん（64）です。 橋田さんによりますと、16日に旧統一教会の勅使河原秀行 教会改革推進本部長が、高知県の自宅を訪れ「1対1で話したい。マスコミに出ないでほしい」などと言われたということです。 橋田さんは「前日に地元の教会から電話があったが、家には来ないでくださいとはっきりと断った。旧統一教会は教会が原因で家族が苦しみ、長男がみずから命を絶ったことも知っており、非常識な行為だ」と訴えました。 代理人を務める弁護士らは「被害を訴える声を一方的に押さえ込みたいという

旧統一教会への多額の献金などによる「家庭崩壊」。ある信者の家庭では、長男が焼身自殺にまで追い込まれました。それでも弁護士や警察は動いてはくれなかったといいます。今も苦しみの最中にいつづける信者家族の…

旧統一教会の被害を訴える・橋田達夫さん（64）：「命を大切にしないような、そういう教団は絶対あってはいけないと思うんですよ。僕は統一教会自体すべてなくしてほしいと思っています」 国会内で、野党が開いたヒアリングに出席した橋田さんは、元妻の1億円に上る高額献金などが原因で、およそ10年前に離婚しました。 元妻と同居していた長男は2年前、自ら命を絶ったということです。 出席した政府側は「何か出来ることはないか真摯に検討したい」と述べました。

岸田首相は17日朝、衆院予算委を前に、官邸に関係閣僚を集めて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について協議した。永岡桂子文部科学相に、宗教法人法に基づく質問権の行使について検討するよう指示。永岡氏は「すぐに始めたい」と語った。 続く予算委で岸田氏は、旧統一教会について「2016年、17年に法人自体の組織的な不法行為を認めた民事裁判例が見られる」などと指摘し、「宗教法人法にもとづき質問権行使に向けた手続きを進める必要があり、文科相に速やかに着手させる」と述べた。「旧統一教会と関係を持たない私が責任をもって問題解決していきたい」と、「私が」の部分を強調し、前向きに取り組む姿勢も示した。 このタイミングで質問権行使の検討を打ち出した背景について、与党関係者は「予算委での野党の追及に備える必要があった。前例のないことで、首相は相当踏み込んだ」と解説する。同日には、河野太郎消費者担当相が設置した消費

岸田文雄首相は17日午前、首相官邸で永岡桂子文部科学相や葉梨康弘法相、河野太郎消費者担当相と会談し、宗教法人法に基づく「質問権」を行使して世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を調査するよう指示した。行使されれば初めてのケースとなる。 首相は永岡氏に対し、質問権の行使について「しっかりと進めてほしい」と要請。永岡氏は「すぐにこれから始めたい」と応じた。内閣支持率が低迷する中、旧統一教会問題に正面から向き合う姿勢を示すことで政権への批判をかわす狙いがあるとみられる。 首相はその後の衆院予算委員会で、質問権の行使による事実把握、実態解明▽被害者救済に向けた総合的な相談体制の充実・強化▽今後、同様の被害を生じさせないための消費者契約等の法制度の見直し――に取り組む姿勢を示し「しっかりと進めていかなければならない」と強調した。

旧統一教会の問題をめぐり、岸田総理大臣は永岡文部科学大臣に対し、宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう指示しました。「質問権」が行使されれば初めてとなります。 旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、政府の有識者検討会で、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求やそれに向けた調査の必要性を指摘する声が出ていて、岸田総理大臣は先に行ったNHKのインタビューで厳正な対応を検討していく意向を明らかにしました。 これを踏まえ、岸田総理大臣は17日朝、永岡文部科学大臣らと総理大臣官邸で会談し、旧統一教会に対し、宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう永岡大臣に指示しました。 宗教法人法に基づく「質問権」はオウム真理教による一連の事件を受けて平成8年の法律改正で盛り込まれた規定で、文部科学省や都道府県が、法令違反が疑われる宗教

旧統一教会の問題をめぐり、岸田総理は宗教法人法に基づく調査を教団に対し実施する方針を固め、永岡文部科学大臣に指示しました。霊感商法などの対策を協議してきた消費者庁の有識者検討会が旧統一教会について、…

旧統一教会が「世界平和統一家庭連合」に名称を変更したのは2015年。 当時、文部科学大臣だった自民党の下村氏は自身の関与を否定する一方で、元文部科学事務次官の前川氏は下村氏の意思が働いていたと主張しています。 名称変更の経緯と、関係者の発言をまとめました。 【リンク】旧統一教会に関するニュースはこちら 名称変更の経緯は 旧統一教会のように、複数の都道府県で宗教活動用の施設を持つ宗教団体が名称を変更するには、文部科学大臣宛てで文化庁に申請を行い、認証を得る必要があります。 文化庁は、出された申請が法律などに適合しているかを審査し、認証するか、しないかを決定します。 文化庁によりますと、旧統一教会からは1997年以降、「世界平和統一家庭連合」への名称の変更について複数回、相談を受けていたということです。 そうした動きを受けて、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、統一教会が関係する霊感商法や献金の強