新型コロナウイルスの新規感染者数の減少が全国で続き、東京都では1週間平均で5000人を下回るのは7月上旬以来となった。一方、厚生労働省の分科会は、生後6カ月〜4歳の子どもに使用できる国内初のワクチンを臨時接種に位置づけることを了承した。 　厚生労働省のまとめでは、1週間（1〜7日）の全国の新規感染者数は約22万4000人で、前週比は0.75倍だった。厚労省に助言する専門家組織は「全ての地域で減少が継続しているが、一部の地域で減少速度が鈍化し、前週比が1に近づくなど地域差がみられる」と分析。その上で「病床使用率も低下傾向にあり、医療提供体制については状況の改善がみられる。重症者数や死亡者数は減少傾向が続いているが、足元で横ばいとなっている」と指摘した。 東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県の新規感染者数は1週間（同）の合計で約5万9000人となり、前週比は0.65倍。東京は9週連続で減少し、

厚労省は9月2日、新型コロナワクチンの接種と副反応との関連性を議論する専門部会を開催した。 同会に提出した資料によると、予防接種開始（2021年2月17日）から2022年8月7日までに新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例は1815件（ファイザー社製1643件でうち4回目接種後12件、モデルナ社製171件で同2件、アストラゼネカ社製1件で同0件、武田社製ノババックス0件）。 ちなみにファイザー社製で症状の概要に記載された死因等は、虚血性心疾患169件、心不全145件、肺炎129件。モデルナ社製の症状の概要に記載された死因等は、虚血性心疾患20件、不整脈14件、心筋炎13件だった。 その後、8月8～19日に19件（ファイザー社製13件でうち4回目6件、モデルナ社製は5件で同2件、アストラゼネカ社製0件、武田社製ノババックス1件で同0件）の報告があった。

新型コロナの感染が急拡大する中、岸田総理大臣は、現時点では新たな行動制限を行わず、患者のための病床を、近く5万床に増やすなど医療体制の強化を図りながら、社会経済活動の回復を目指す方針を重ねて示しました。 岸田総理大臣は、長野県軽井沢町で開かれた経団連の会合で講演しました。 この中で、新型コロナ対策について「現時点で新たな行動制限を考えてはいないが、医療体制を維持・強化し、メリハリのきいた感染対策を行いながら、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進めていく」と述べました。 具体的には、7月上旬の時点で、全国でおよそ3万床確保していた患者のための病床を、近く5万床に増やして稼働させるとともに、若い世代のワクチン接種を促していく考えを示しました。 また、濃厚接触者に求める待機期間の短縮について「療養者や自宅待機の濃厚接触者が増えて、経済活動などを維持できるのかという課題が経済界や医療、介

初の緊急事態宣言が発令された2020年4月7日の県内の感染者数は17人。県内最多は「第6波」のまん延防止等重点措置中の22年2月5日の7353人で、措置解除後は感染者数は千～4千人台の高止まりの状況が続いている。県感染症対策課は現在の感染者数について「措置解除やワクチン接種が進むなどいろいろな要素が合わさっての数字」とするが、「先週は多かったがここ数日は下がり、感染者数に動きがあって予測しづらい」と話す。

＜コロナ1週間・12～18日＞ 政府は１８都道府県での新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置を、２１日の期限で全面解除することを決めた。専門家は解除後の感染再拡大（リバウンド）の可能性を指摘。政府はワクチン４回目接種を想定し、追加購入で製薬会社と合意したと発表した。 政府はワクチン４回目接種の実施を見込み、米ファイザー製７５００万回分、米モデルナ製７０００万回分の追加購入を決めた。４回目接種と１２～１７歳への３回目接種実施について、専門家でつくるワクチン分科会の議論を踏まえて判断する。１２～１７歳への３回目接種は、４月開始を念頭に、厚生労働省が自治体に準備を求めている。 子どもへの副反応を心配する保護者は少なくない。厚労省は、１１日までに接種した約３万５０００人の５～１１歳のうち、医療機関で副反応が疑われた事例が２件あったと公表した。５歳と１０歳の女児に嘔吐（おうと）や胸痛、腕や足のけい

　政府は17日、新型コロナウイルス対策の指針「基本的対処方針」を改定し、保健所や企業による濃厚接触者の特定と出勤制限を一律に求めない方針に転換した。従業員不足によって業務が停滞するなど社会経済活動への影響を避けるのが狙い。今後は感染者自身に接触があった人への連絡を委ねる方向だが、個人任せにすることで感染経路が把握できなくなって流行「第7波」につながる恐れもある。 岸田文雄首相は16日の記者会見で「濃厚接触者となったため、無症状でも仕事を休まざるを得ない方々が増え、業務に支障を来しているとの声が多く聞かれる。感染防止対策がなされた一般の事業所は、濃厚接触者の特定をしないこととする」と表明した。 これを受け、厚生労働省は都道府県などに対し、企業などの職場で感染者が確認されても、同僚らを対象とする濃厚接触者の特定作業は基本的に必要ないと事務連絡した。出勤や外出の見合わせといった行動制限も求めな

韓国では新型コロナウイルスのオミクロン株の流行がピークとなり、感染者が初めて40万人を超えました。 韓国では16日、新型コロナの新規感染者が40万741人となり、過去最多を更新しました。在宅で治療を行っている人は177万人あまりにのぼります。 金富謙首相は16日の会議で「オミクロン株の流行が頂点に至った」としつつ、近くピークを過ぎるとの見方を示しました。 また、オミクロン株は重症化するリスクが低いことなどから、金首相は現在、最も高くなっている指定感染症の等級について引き下げる検討を行うよう保健当局に指示しました。 韓国政府は「経済と防疫を両立する」として3回目のワクチン接種を進めながら、飲食店の営業制限などの規制を段階的に緩和しています。

韓国では1日の新規感染者数が連日30万人を超えています。PCR検査が追いつかないため、簡易的な抗原検査でも陽性と確定する方式に変更されました。 ◇ 14日、韓国・ソウルのクリニックは人があふれていました。列を作り、待っていたのは、新型コロナの抗原検査です。 韓国の15日の新規感染者は、過去2番目に多い36万2338人となりました。4日連続で30万人を超え過去最悪の水準が続いています。 PCR検査がひっ迫していることから、14日から医師による簡易的な抗原検査でも陽性となれば、確定診断とする方式に変更されました。 医療スタッフ 「陽性が出ましたので5日分のお薬を処方しますね」 抗原検査を始めたクリニックでは、PCR検査よりも診断結果が早くでるため、普段の3倍以上の人が来院しました。 クリニック院長 「新型コロナ疑いの患者が増えているので、職員や医療スタッフも感染リスクがより高まっています」 保

録画動画（Youtubeサイト）を見る 知事 お疲れ様でございます。 私の方からまず簡単に報告をさせていただきたいと思います。今日は皆さんにご報告をさせていただくことは2点ございます。両方とも同じトピックなんですが、一つが、先ほど見ていただいた通り第55回の埼玉県新型感染症専門家会合を開催させていただいたこと、そしてもう一つはこの専門家会合を構成している経済専門家による第3回の経済専門家会議を開催した、この2点であります。 まず、全体の方のご報告からさせていただきたいと思います。 第55回の新型感染症専門家会合は、3月21日となりました今埼玉県に適用されている、まん延防止等重点措置については、埼玉県の考え方としては、これを21日で終了させたいということを前提に、専門家の先生にご意見を伺わさせていただきました。 その諮問の内容、理由といたしましては、今、オミクロン株の特性もあり、感染力の強い

東京都の小池百合子知事は１５日午前、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置を２１日の期限で解除するかどうかについて「今よく分析している。総合的に考えながら検討を進めている」と述べた。都庁で報道陣の取材に答えた。 重点措置の解除について「知事の考えは」と聞かれた小池氏は「数値的に落ち着いている」としつつ、東京都が毎日出しているコロナの発表について「皆さん新規陽性者ばかりを最初に出されるんですが、東京都が出している紙（発表文）の一番トップにきているのは何ですか」と逆に質問し、発表文の最初に載せている病床使用率を重視していると明かした。 その上で「こちらを前から申し上げていて、重症病床も落ち着きを見せながらも今度は一般の診療者をどうするか、などなどそういったことも総合的に考えながら今検討を進めているところです」と述べ、重症者や一般の病床使用率も踏まえて、国に重点措置の解除を要請するかどうかを判

【新型コロナ詳報】千葉県内８人死亡、２３２４人感染　９日連続で前週同曜日下回る　小学校など９カ所でクラスター

日本国内では、2022年2月末から５～11歳も新型コロナワクチンの接種対象となりました。小児（5～11歳）用のファイザー社製のワクチン（※1）のみが使用できます。有効成分の量は、12歳以上の3分の1（1回10μg）です。大人と同じワクチンを3分の1の量にして接種するのではなく、子ども用の製剤があります。1回に接種する注射液の量は0.2mL（大人は0.3mL）です。 接種の間隔は大人と同様で、通常は3週間の間隔で2回の接種を行います。本コラムでは、5～11歳の子どもがワクチンを接種する意義について解説いたします。 ワクチンに期待される効果 オミクロン株が流行する以前の検討結果ですが、海外で5～11歳用のワクチンによる臨床試験の成績が報告されています（※2）。ワクチン接種群とプラセボ群（ワクチンを接種していない人）を観察した結果、2回目接種後7日以降で約90%の発症予防効果が確認されました。す

新型コロナウイルス感染症を、世界保健機関（WHO）が「パンデミック（世界的大流行）」と表現して2年。国内では新規感染者数は減少傾向だが、人の移動増が見込まれる年度末を控え警戒が必要だ。政府はワクチン3回目接種を急ぐとともに、4回目を行うかどうか、各国の状況も踏まえながら検討する。 全国では新規感染者の減少に伴い、自宅療養者が減っており、重症者と死者に減少傾向がみられる。ただし、新規感染者の減少スピードは緩やかで、厚生労働省に助言する専門家組織は「10代以下の割合の増加傾向が続き、介護福祉施設における高齢者の感染が継続している」と対策の必要性を指摘した。 気掛かりは、感染力がより強いオミクロン株の亜型「BA.2」への置き換わり。東京都で4月に、亜型の割合が全体の66％を占めるという試算もある。脇田隆字座長は9日の記者会見で、置き換わりによって「感染者数が増加に転じる可能性がある」と語った。

韓国政府は新型コロナウイルスを巡る海外からの訪問者の隔離義務を一部の例外を除いて免除します。 韓国政府は11日、新型コロナのワクチン接種を終えて接種履歴を登録した入国者に対し、21日から隔離義務を免除すると発表しました。 2回の接種完了から14日以上、180日以内の人と3回目接種を終えた人が対象です。 また、4月からは入国後の公共交通機関の利用も解禁します。 政府は防疫状況を考慮したとしていますが、韓国に駐在する外国人などからは「国内状況がひどすぎて海外からの入国者を隔離する意味がない」などと疑問の声が上がっていました。 韓国では連日30万人前後の感染者が発生しています。

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岸田文雄首相は１２日、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を巡り、東日本大震災被災地の観光業者の期待が大きいとして「適切な時期が来たら、迅速に再開できるよう政府としても準備を進める」と述べた。心のケアや産業、なりわいといったソフト面の復興にも注力する考えを示した。宮城県石巻市で記者団の質問に答えた。 震災の記憶や教訓の風化を懸念する声に対し「教訓を後世に残し、防災や減災に生かしていくのは私たちの責務だ」と指摘。「住宅や道路などハード面の整備が進んだ」と評価した。