二つに分裂した「天皇制支持派」　皇位継承問題についてはこのnoteでもたびたび取り上げていますが、今回は、世間一般において皇室を支持する層（現時点での日本社会では多数派に属する、いわゆる「天皇制支持層」）の現状について考えてみます。 大雑把にいえば現在、この皇室を支持する層は、二つに分断されているということができます。 わりとメディアに出てくる話題に即していうなら「女性天皇・女系天皇容認派（または愛子天皇待望派）」と、「男系死守派」の対立ということになりますが、もう少し動機とか発想の根幹の部分にさかのぼっていうと １　今の皇室の人々に親しみや敬意を感じるから、結果的に皇室を支持する層 ２　神武天皇の子孫だ（とされている）からこそ皇室を支持する層　の二つに分裂しているのです。 今の天皇皇族に親しみを感じるからこそ支持する人々　１の層は、皇室、とりわけ天皇一家の（メディアを通じた）姿や言動を見

皇位継承問題と男系・女系　　産経新聞が皇位継承問題について、ある記事を掲載しました。産経新聞は皇位継承問題について男系継承にこだわり、旧皇族を復帰させて男系継承を維持する案を推していますが、安倍内閣から菅内閣に変わった今、政府や自民党の中枢には、皇位の男系継承に理解があるとは言い切れない人物もいるということだそうです。 ここでいう男系継承とは、わかりやすくいえば、皇位に就く人の父親を代々遡っていくと必ずどこかで過去のいずれかの歴代天皇に至るということで、この原則からはずれた天皇がこれまでのところ一人も存在しなかったことは周知のとおりです。 そして現在は、皇族の人数が少なくなっていることから、このままでは男系の継承が困難になるとされていて、女系容認（父親だけでなく母親も含めて過去の天皇につながれば良いとする考え方）でいくか、それとも皇族の範囲を広げて旧皇族（意味はこのあと説明します）の人を皇

コロナ危機に便乗した改憲のデマや妄想　前回の記事でも克明にできるだけわかりやすく説明しましたが、コロナ危機に便乗するような形で、メディアやネットには、「憲法改正」に関するデマや妄想じみた話が出回っています。 私自身も、別に現在の日本国憲法が完璧だと思っているわけではないので、個別には改正した方が良いと考える条項もありますが（例としてリンク先参照）、間違った認識を前提にしたおかしな改憲議論が広がるのでは困ります。 そこで今回は、コロナ危機と憲法の関係で出回っている間違った主張や誤情報について改めて整理・紹介し、注意を喚起することにします。 私権制限についてのデマ デマ１　今の日本国憲法では、国民の自由・権利を制限できない（いわゆる私権制限）　　　もっともレベルの低いデマです。このnote記事でも何度も指摘してきたところですが、今既に国民の自由・権利は、さまざまな形で制限されています。例えば、

なぜロックダウンができないの？　コロナ対策については様々な議論が行われています。「憲法改正しないとコロナ対策で私権制限ができない」などというあまりにも粗雑な議論がデタラメであることは、先日の記事で簡単に説明したところです。 今回はもう少しテーマを絞って、ロックダウンについて考えてみましょう。諸外国で行われているような強制力のあるロックダウンが日本でできない理由はなぜでしょうか？ いろいろな説明の仕方が可能でしょうが、直接的な理由としては至って簡単な身も蓋もない話で、「ロックダウンをする法律が、まだ存在しないから」です。（後で述べますが「憲法にロックダウンが書いてないから」ではありません。） 権利や自由の制限をするには法律の根拠が必要　そもそも公権力が市民や企業（法人）の自由・権利に対して制限を加えるには、法律の根拠が必要です。（俗にいう「私権の制限」） 例えば、道路交通法がなければ、スピー

日本国憲法の「押しつけ」の性格は否定できないが…　日本国憲法は、敗戦後の占領された日本で、GHQの作成した案をもとに帝国議会が審議したうえで制定されました。このことからすれば当然ながら、多かれ少なかれGHQによって「押しつけ」られた要素があること自体は否定できないでしょう。 ただ実際の展開としては、GHQが作成して日本政府に与えた条文をそのまま翻訳して日本国憲法にしたというわけではなく、まず１９４６年４月の日本初の男女平等選挙で選ばれた衆議院議員と、（選挙の対象でない）貴族院議員が審議して、（GHQの意向に反しない限りにおいて、ですが）様々な修正を加えたうえで、現在の日本国憲法が完成したのです。 戦争放棄だけの問題だったのか？　そこで次の問題は、なぜ「押しつけられた」かということです。 この点、日本国憲法に批判的な論者から「憲法９条の戦争放棄で日本を非武装にするために、押しつけたのだ」とい

コロナ危機に乗じて改憲案を持ち出したがる自民の政治家　ひとつ前の記事では「今の憲法ではコロナ対策のための私権制限ができないから、改憲しなければ」という主張がデタラメであることを説明しました。 それはともかくとしても、コロナ対策と改憲を結びつけたがる議論が自民党の政治家からよく出てくるのは事実です。 自民党はこれまで様々な改憲の提案をしてきました。このうち最も新しいのが、２０１８年に作成した改憲議論のための「たたき台素案」です。（２０１２年の憲法改正草案が非常に有名ですが、これとは別のもので、これよりは変更内容が限定されたものです。） この「たたき台素案」についてもこのnoteでは過去に何度か触れてきましたが、憲法記念日ということもあり、またコロナ危機に便乗した粗悪な改憲論も目立ってきていますので、きわめて簡単にわかりやすく、改めてその問題点を説明しておきます。 国会抜きで政権が刑罰条項を勝

はじめに　このnoteでもおなじみのテーマになった眞子内親王（眞子さん）の結婚問題でメディアの報道や世論の反応は日に日に盛り上がっていくばかりですが、これは日本社会の異常さを示すものに他なりません。 今回は改めて、眞子さんの件についての世間やメディアの態度がいかに異常で非常識なのか説明することにします。 眞子さんと小室氏が非常識かどうかはわかりませんが、少なくともメディアや世間の態度が非常識であることは疑いありません。 他人の結婚問題に口をはさむことがおかしい　まずそもそも論として、眞子さんと小室氏の結婚はこの２人の問題であり、関係ない世間の人間が賛成だの反対だのと声を上げること自体が異常であるということに気づいていない人が多すぎると言えるでしょう。 賛成が多ければ結婚するとか反対が多ければしないとかいうものではなく、結婚を決めるのは当事者２人であって、世論ではないのですから、賛成とか反対

皇位の安定的継承　政府が、皇位の安定的継承の確保に向けた議論を行う有識者会議を設置するというニュースが報道されました。 晩婚化や少子化の波は皇室にも押し寄せており、現在、皇位を継承する可能性のある皇族（現在の制度上は男性）は、高齢の常陸宮正仁親王は別にすると、秋篠宮文仁親王と、その子の悠仁親王しかいない状態であることもよく知られています。 この皇位継承者を確保するため、一方では「女性天皇」や「女系（母方の血統だけで過去の天皇につながる）天皇」を容認すべきだという議論があり、また一方では男系を死守すべきだとして、旧皇族（第二次世界大戦後に皇族から一般国民になった、いわゆる伏見宮系統の人々。父方を遡ると南北朝時代の崇光天皇につながる）の復帰をするべきだという主張が出ていることも、この記事の読者の方ならご存じでしょう。 ただどう考えるにしても、皇位は世襲ですから、天皇や皇族が結婚して子が産まれる

議論を呼ぶラムザイヤー教授の論文　いわゆる「従軍慰安婦」問題について、ハーヴァード大学のラムザイヤー教授が発表した論文が議論を呼んでいますが、一体どのような内容なのでしょうか。 その全文は、次のリンク先で見ることができます。 https://news.yahoo.co.jp/byline/takeuchikan/20210225-00224442/ 私はこの分野の専門家でも何でもありませんが、ラムザイヤー論文を自分なりに読んでみたところ、一応何を言わんとしているかくらいは理解できたように思いますので、以下、主だった論点を整理してご紹介することにします。 なお後述のとおり、ラムザイヤー教授は歴史学者ではなく、「法と経済学」という法学と経済学にまたがる分野の研究者です。 ラムザイヤー論文の主張の中核の部分 　主張の中核的な部分を要約してみると、おおむね次のとおりでしょう。 ①当事者の女性たちは

八月革命説　憲法の議論で「八月革命」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。これは１９４５年８月に日本に「革命」が起こったという説です。（★以下、憲法の教科書で『八月革命』説についての説明を承知している方は、お読みいただく必要はありません。） これに対しては「日本は１９４５年８月に第二次世界大戦で負けて、確かに大きな変動を経験したが、別に革命なんか起こっていないではないか？」という反応が、当然出てくると思います。 しかし、ここでいう「革命」という単語は、一般に使われているような意味、つまり反政府勢力や群衆が武装蜂起して政権を倒すような意味での「革命」ではなく、憲法の根本原理が変更されたという意味で使われています。 憲法の改正か、革命か？　ある国の憲法が一定の手続を踏んで変わる場合、普通は「憲法改正」と呼ぶのが一般的なので、わざわざ「革命」という大げさな言葉を使って呼ばなくても良いように思え

日本学術会議の会員の任命拒否問題　学問研究に関する国の機関で、実績のある研究者を会員として構成されている日本学術会議が新会員として推薦した候補のうち6名について、菅首相が会員に任命しなかった問題が報道されています。 これについては既にメディアやネットで議論されていますが、一体何が問題なのか、私なりに整理してみましょう。 議論の出発点　－　総理も自由自在に任命できるわけではない　まず初歩的な話になりますが、そもそも論として 「民主主義国家の機関の人事なのだから、内閣総理大臣がその人員を任命したり任命拒否したりできるのは当然だ。総理は民主的に選ばれたのだから、総理の判断に不満があるなら、次の選挙で勝てばいい」 という類いの単純な議論は通用しないことに注意してください。 民主主義の国で為政者を国民が選んでいるといっても、国民は別に独裁者や万能者を選んでいるわけではなく、あくまで憲法や法律で定めた

やたらと使われる「多様性の尊重」現在、「多様性の尊重」というスローガンは、政府の文書から個人の会話まで、至るところで目につくようになっています。経済、雇用、福祉、教育その他、あらゆる分野で「多様性の尊重」という言葉が使われるようになりました。 これについて今回の記事では、この「多様性の尊重」というスローガン自体に重大な問題があり、むやみに使わない方が良いということを説明します。（念のためいうと、「多様性を尊重すること自体がいけない」という真逆の主張をしたいというわけではありません。） 多様な「状態」を尊重すれば良いのか？まず言葉そのものを眺めてみましょう。「多様性」を「尊重」するというわけですから、当たり前の話ですがここで尊重すべきとされているのは「多様性」です。「多様性」とは物事の性質とか状態ですから、結局は何らかの性質や状態を尊重しろと言っているわけです。 学校の制服問題で考えてみる一