日本銀行によるマイナス金利解除を契機に、国内金利の先高観が強まっている。預金や住宅ローンといった身近な取引はもちろん、金利上昇の影響が意外な分野にも及んでいる。日本学生支援機構（JASSO）が運営する「奨学金」だ。 JASSOの奨学金には、無利子の第一種と有利子の第二種がある。このうち、後者の貸与利率（貸出金利に相当）は2022年から上昇に転じ、足元ではおよそ10年ぶりの高水準にある。今後も日銀が利上げを進めれば、低金利時代に奨学金を借りた学生にとって、返済（返還）額の思わぬ増加につながる可能性がある。 奨学金も市場金利に連動 日銀による利上げが、なぜ貸与利率の上昇につながるのか。理由は、奨学金の調達構造にある。 第二種奨学金は、原資の過半を国や金融機関、投資家から調達している。JASSOの2023年度予算では、第二種奨学金事業の財源として約1.5兆円が計上された。このうち、過去に貸与した

［Book Review 今週のラインナップ］ ・『統計学の極意』 ・『「まちライブラリー」の研究 「個」が主役になれる社会的資本づくり』 ・『円の実力 為替変動と日本企業の通貨戦略』 ・『科学がつきとめた 中年太りのすごい解消法』 評者・神戸大学教授 末石直也 キャッチーなタイトルから抱くイメージとは裏腹に、本書は一流の研究者によって著された深い洞察に満ちた統計学の入門書である。 数式は登場させないスタイル 「問題解決志向」の統計学入門 著者のシュピーゲルハルターは、「逸脱度情報量規準」という指標の提案者として知られる統計学の理論研究者である。同時に、医療統計学の分野において優れた貢献を果たしてきた応用研究者でもある。そんな著者による本書は、数式が登場しない読み物のスタイルを取りつつも、統計学の基本概念を厳密性を損なうことなく解説している。 本書のいちばんの特徴は、著者の言葉を借りると「

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国民民主党の玉木雄一郎代表が、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」凍結解除をめぐる自民、公明両党との協議離脱を決断したことが、与野党に複雑な波紋を広げている。 これまで、予算案賛成などで与党にすり寄り、次期衆院選後の「政権入り」も取り沙汰された玉木氏の、唐突に見えた“変身”。その裏舞台には、「岸田文雄首相をはじめ与野党最高幹部らの“権謀術数”が渦巻いている」（自民長老）との見方が少なくないからだ。 当の玉木氏は、協議離脱について「岸田首相に『トリガー解除』の余裕がなくなったことが原因。まさに『約束違反』で、離脱は当然」と岸田首相の“裏切り”をなじる。そのうえで、トリガー凍結解除という「政策目標」の実現に向け、一転して旧民主党時代の「仲間」の立憲民主党の協力が必要と秋波を送った。 これに対し、岡田克也・立憲民主幹事長は「考え方を改め、野党がまとまっていくべきだと考えるなら、懐深く対

『東京貧困女子。――彼女たちはなぜ躓いたのか』（中村淳彦著、東洋経済新報社）の著者は、1990年代半ばから20年以上、AV女優や風俗の取材をしてきたというフリーライター。2006～2007年あたりから、「もしかして日本はおかしくなっているのではないか？」という違和感を抱くようになったそうだ。 自分のあられもない姿の映像を世間にさらして売るというリスクを抱えたAV女優に、「出演料が安すぎて、とても普通の生活ができない」という層が現れたというのだ。2000年代半ばから援助交際や売春の代金が大幅に下降し、体を売りたい女性が急増。その結果、価格が急降下したためだ。 人々が貧しくなる、お金がなくなることは恐ろしく、誰かを陥れるいがみ合いや犯罪が当たり前のように起こる。急激に景気が悪くなった裸の世界では、関係者が関係者を恐喝するみたいな事件が頻発して、私はウンザリして圧倒的な需要があると注目されていた

「今の日本社会を見て、いちばん足りないと思うのが“成熟”」と語るのが、思想家の内田樹氏だ。「未成熟であることは誤りでも罪でもないが、まっとうな大人の比率が高まれば、たいへんに住みやすい世の中になる。ところが、今の日本社会には大人がいなくなった」と内田氏は指摘する。大人の頭数を増やすためにはどうすればいいのか。新著『街場の成熟論』を上梓した内田氏に聞く（全2回の1回目）。 子どもの知性的・感情的成熟を支援した人が「大人」 ――日本社会から「大人」が消えつつあるとはどういうことでしょうか。 「大人」をどう定義するかは難しい問題です。僕の個人的な定義を申し上げれば、大人というのは「周りの子どもたちの知性的・感情的な成熟を支援できる人」のことです。つまり、結果的に「大人」を創り出してくれるのが「大人」だということです。なんだか、同語反復みたいですけれど。 「大人」というのは、個人単体についての属性

国の豊かさ＝公共財の豊かさ ――いまや国民の税負担は、江戸時代の「五公五民」並みと言われるほど増しています。なぜ私たちの国力は落ちつづけ、国民の生活はいっこうに豊かにならないのでしょうか。祝賀的なイベントには多額の公金が注ぎ込まれているのに……。 五輪や万博のような祝賀資本主義が「原因」で日本の劣化を招いているのではありません。そういうものにすがるほかに経済的浮力を得ることができなくなった日本資本主義の衰退がこういうむなしいイベントのかたちに結果しているのです。 国の豊かさというのは、公共財の豊かさのことです。私有財産の総和がどれほどでも、その富が一部の人間に排他的に蓄積されていれば、国は貧しい。問題は公共財なんです。たとえ私財は乏しくても、高等教育まで無償で受けられ、医療も無償で受けられ、住宅も公営のものが無償で提供されるなら、その人はかなり豊かな生活が保障されていることになります。

しかし多様性の時代に、働き方を画一化する会社に、どんな未来が待っているのだろうか？ コロナの「5類移行」に伴う影響は、多くの企業で強い副作用が出ているようだ。 想像以上に疲労がたまる日本の電車通勤 「あの日々が懐かしい」 広告代理店に勤めるKさん（40代後半）は、2年以上ものあいだ、在宅でテレワークをしていた。朝、スーツに着替えることなく、部屋着のままパソコンを開く日々。会議はZoom、ランチは家族と一緒。仕事が終わればそのままリビングでリラックス。そんな日々を送っていた。 出社していたときよりも、仕事の生産性は落ちていない。にもかかわらず、QOLは格段に向上した。 2倍、いや3倍ではないか……。 そうKさんは感じていた。何より、小学生と中学生の子どもたちの弁当作り、塾の送り迎え、学校の先生とのコミュニケーションを、フルタイムで働く妻と分担できるようになったことが大きい。 以前は週末、地域

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2022年2月24日にロシアとウクライナの本格的戦争が始まってから1年が経つ。しかし、現在まで停戦合意に至っていない。最新の兵器をもった2つの国の軍隊が行う本格的戦争は、もう長い間忘れていたものであった。 確かにアフガニスタン、イラクなどの地域で戦争はこれまでにもずっと続いていたが、それらの戦争は圧倒的に勝る近代兵器をもったアメリカ軍などによる戦いだった。 これは、多くの場合短期決戦で決着がつくか、そうでなかったらゲリラ戦に突入し、近代的兵器それ自体が意味をもたず、ずるずると長期の内乱状態へと進むかであった。それに比べると今回の戦争は、短期に決着がついた、アルゼンチンとイギリスが戦った1982年のフォークランド紛争以来の、国家間の本格的近代戦争である。 国家と国家との対立ではない戦争 しかし、今回の戦争をこれまで以上に複雑にしているのは、それが国家と国家との対立の戦争ではないことだ。問題の

世界の投資家たちから、日本円が捨てられる日 この国は今、未曽有の危機に直面している。 かつて「エコノミック・アニマル」と称され、一気呵成に経済成長を遂げた戦後の栄光は、今や見る影もない。 国が抱える、月まで届きそうなほど積み上がった負債。先進国のなかで最も深刻な少子高齢化。新たな産業が育たず、イノベーションが生まれる土壌がない。平成以来続いている「失われた30年」は終わる気配がない。 「一流国」から「二流国」へ転落したかのように思われるこの国に、逆境の嵐が吹き荒れている。円安だ。かつて安倍政権が推し進めた経済政策・アベノミクスの「第一の矢」である金融緩和が尾を引き、日本銀行（以下、日銀）は紙幣を際限なく刷り続けている。これが昨今の円安を誘引した。 2022年12月、日銀はこれまで続けてきた金融緩和策を一部改めることを決定し、約0・25％に抑制してきた長期金利を、約0・5％に引きあげる方針と

卵の価格が大きく上がっている。 鶏卵卸大手の「JA全農たまご」がホームページで公表している最新の相場情報（2月2日9時発表）を見ると、東京におけるMサイズの卸値は1kg当たり305円で、これは1年前よりも130円近く上がっている。過去のたまご相場を検索して調べてみたところ、JA全農たまごが統計を公表している1993年以来、現在は最高水準にある。 鶏卵Mサイズが200円を軽く超える たとえば東京都内のスーパーでは鶏卵Mサイズの1パックが200円を軽く超える価格で売られている。「少し前までは100円台で買えていたはずなのに」という記憶のある人も少なくないのではないだろうか。 一般的に物価が上がるのは、需要に対して供給が減少しているためだ。卵も供給に変化が起きている。 農林水産省いわく、家庭用はなんとか供給量を確保している。その一方で、業務用は供給が絞られている。スーパーやコンビニエンスストアで

「朝食」抜きが脂肪肝や糖尿病を悪化させる 「食べる量を減らしているのに、やせない……」と、お悩みの方へ。もしかしたら“肝臓にたまった脂肪”のせいで、肝臓が十分に働いていないのが原因かもしれません。肝臓は食べ物を体のあらゆる部位で必要な形に変化させる（＝代謝を司る）、人体最大の臓器。肝臓に脂肪がたまると本来の働きができず、太りやすく、疲れやすくなります。これが“脂肪肝”という病気です。 脂肪肝の正式な病名は、「非アルコール性脂肪性肝疾患（NAFLD）」といいます。飲酒習慣がないのに肝細胞に脂肪がたまる病気で、現在、日本では成人の約3人に1人、2300万人以上が罹患しています。そして、今のところ脂肪肝を治す特効薬はないのです。 でも、治らないと諦める必要はありません。科学的に証明された改善法があります。 ーーその方法が“肝臓をいたわる食事”です。 実際に食事の改善で減量に成功し、脂肪肝を克服し

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今年のゴールデンウイークはJAL（日本航空）のハワイ線の予約数が昨年の約9倍にまで跳ね上がるなど、海外旅行をする人が徐々に増えています。そうはいってもまだコロナ禍であることに変わりはありません。 そんな状況下で、筆者は4月から5月にかけてドイツに渡航しました。その際に感じたのは、目的地の規定、使用する航空会社の規定、乗継をする場合は経由地の規定を事前に調べる必要があり、本来楽しいはずの旅の準備はかなり面倒だったということ。 その体験を振り返りつつ、日本とドイツのどちらの国のほうがより自由なのかを考えてみたいと思います。 ドイツ入国は拍子抜けするほどスムーズだった 渡航前にドイツへの入国について調べたところ、geimpft（ワクチン接種済み）、genesen（感染後に回復）、getestet（検査で陰性） の「3G」のいずれかに該当し、それを証明する書面があれば問題ないことがわかりました。

これまでの奨学金に関する報道は、極端に悲劇的な事例が取り上げられがちだった。しかし、さまざまな要素が絡まっている以上、制度の是非を単体で論ずるのはなかなか難しく、また「借りない」ことがつねに最適解とも言えない。そこで本連載では「奨学金を借りたことで、価値観や生き方に起きた変化」という観点で幅広い当事者に取材。高校生が今後の人生の参考にできるようなリアルな事例を積み重ねていく。

「21世紀に、まさかこんなことが起きるとは」「第3次世界大戦の始まりか？」――つい1カ月前まで、人類共通の敵は新型コロナウイルスだった。だがロシアの侵攻を境に、世界の関心はあっという間にウクライナ情勢に置き換わった。 新型コロナは、自然現象としてはまだパンデミック状態にある。しかし社会現象としては、このまま“終息”に向かっていくのだろうか。 日本でも3月21日、延長されていた「まん延防止等重点措置」が全面解除となる。 そんな中、驚愕の推計データが3月10日、5大医学誌の1つ『The Lancet』に発表された。日本の新型コロナによる死者数は、実際には10万人超の可能性がある。 政府公表の6倍？本当のコロナ犠牲者数 この研究は、世界191の国・地域および252の行政区について、2020年1月1日から2021年12月31日まで2年間の「超過死亡」を推計したものだ。 超過死亡とは、一定時期の実際

夫が単身赴任の家庭を襲ったコロナ禍の厳しさ 2020年4月、緊急事態宣言が発せられ、伊藤エリカ（30代、仮名）が働いているカフェが入居する商業ビルが閉じた。店は完全休業となり、伊藤は収入を断たれた。 カフェは、外食店を多角的に展開する大手企業が経営し、伊藤は1日5時間、週4～5日契約のパート社員として3年間働いてきた。勤務時間は「正午から午後5時まで」とされていたが、曜日は繁忙度や人員によって不定期に割り振られるシフト制で、月収は10万円程度だった。 10万円は伊藤の家庭にとって不可欠な生活給だった。正社員の夫は単身赴任中で、その収入は単身赴任先の家賃、食費や光熱費などの夫の生活費、住宅ローンの返済でほぼ消える。そのため、伊藤と子ども2人の生活費、保育料、そして住宅ローンの一部を、伊藤の収入が支えてきたからだ。 結婚前は飲食業界で正社員として働いていたが、結婚を機に退職した。夫に「家庭に入