富士通Japanは4月16日、住民票のコンビニ交付システムで証明書が誤交付されたと発表した。香川県高松市で申請者とは異なる住民の住民票が発行されたという。同社のコンビニ交付システムでは、2023年にも複数回の誤交付が発生していた。 高松市では1月4日から、富士通Japanのコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を導入していた。しかし、コンビニ交付サービスの項目でシステムの設定ミスがあり、4月4日に別人の住民票が誤交付される事象が発生した。 富士通Japanは誤交付の原因について「複数サーバでシステムを構成している高松市向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバ構成向けのプログラムを適用していたことによるもの」と説明。16日時点では既に正しいプログラムを適用し、正常に動作することを確認したという。また、同システムを利用する全ての

アンカー・ジャパンは、2024年4月4日に自社製品の自主回収を発表した。対象製品は「Anker SoundCore」「Anker PowerConf S3」。前者はスマートフォンなどとBluetoothで接続して使うスピーカーで、後者は全方位の音を拾いやすい会議向けスピーカー。両製品の一部ロットで、製造管理上の不備があったが、そのまま出荷されていたという。 同社が委託する組立てサプライヤー（一次取引先）と、セル製造サプライヤー（二次取引先）の管理システムの連携において、「一部のロット管理に不備が発覚し、出荷すべきではない製品が含まれている」ことが判明したという。 その製品のバッテリーセルの再組立が手作業で行われ、「内部短絡が発生する可能性があったものの、そのまま出荷されていた」ことも分かったことから、同社は「事故を未然に防止すべく、自主回収を決定した」と経緯を説明している。 現在は対象製品

アンカー・ジャパンは4月4日、Bluetoothスピーカー2機種3製品の一部ロットに不備があるとして、自主回収を発表した。事故につながるおそれがあるという。 対象は「Anker SoundCore」（製品型番:A3102016）のブラック、および「Anker PowerConf S3」のグレー（A3302011）とネイビー（A3302031）。いずれも2023年の4月から、Anker Japanの公式サイトやAmazon.co.jp、楽天市場、Yahoo!ショッピング、au PAYマーケットで販売していた。なお、家電量販店やそのECサイトで販売したものは対象外だという。 アンカーは、交換の対象か判別できるフォームを公開。本体底面のシールにある16桁のシリアルナンバーを入力すると確認できる。 不備の原因は、二次取引先のバッテリーセル製造業者が、本来廃棄されるべきバッテリーセルを現場の判断で再

神奈川県教育委員会が2024年1月4日にリリースした、公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生が出願用アカウントを作成できない問題が起きている。 15日夜時点でも解消しておらず、県教委は受験生に対して、「@gmail.com以外のメールアドレスで登録してほしい」と呼び掛けている。 このシステムは、公立高校の2月入試に出願する受験生などが利用する。中学校で受け取った書類に書かれたURLから出願サイトにアクセスし、メールアドレスなどを登録して「志願者アカウント」を作成すると、出願サイトへのログインに必要な「登録番号」がメールで届く、という流れだ。 だが、登録したメールアドレスが「@gmail.com」の場合、登録番号入りのメールが届かない不具合が起きているという。 新システムによる出願は1月4日に受付スタート。

ビル点検員に変装→オフィスにラズパイ持ち込んで社内システム侵入　Sansanが本当にやった“何でもアリ”なセキュリティ演習（1/6 ページ） ビル点検の作業員に変装して、もしくは偽の名刺や社員証を作り、従業員に変装してオフィスに侵入。「Raspberry Pi」を社内ネットワークに接続することでシステムに侵入し、感染を広げて従業員の端末を乗っ取る──これは、クラウドベースの名刺管理サービスなどを手掛けるSansanが実施したセキュリティ演習で、実際に試みられたサイバー攻撃だ。 名刺管理や請求書管理サービスを手掛け、顧客や“顧客の顧客”の情報まで扱うことになるSansanにとって、セキュリティは重要事項だ。セキュリティポリシーの制定に加え、「CSIRT」「SOC」といったセキュリティ組織の整備、従業員教育、技術面など多面的な対策を施している。その一環として、攻撃者の視点に立って、どんな経路で

日立ソリューションズは2023年12月13日、ソフトウェア部品表（以下、SBOM）を一元管理し、各種リスクの検知と対応、ベストプラクティスの適用や情報分析・活用を実現するプラットフォーム「SBOM管理サービス」の販売を開始した。 同社は2023年12月12日に記者発表会を開催し、SBOMが注目を集める背景や国内外の動向、SBOM管理サービスの概要や詳細について説明した。 OSSを使うならSBOM対応は欠かせないものになる 自動車や通信、医療、社会インフラなどさまざまな業界の製品自動車や通信、医療、社会インフラなどさまざまな業界の製品・サービス開発において、利便性の高いオープンソースソフトウェア（OSS）は欠かせないものになっている。 日立ソリューションズの渡邊 歩氏（ITプラットフォーム事業部　デジタルアクセラレーション本部　シニアOSSスペシャリスト）は「今や1つの製品で数百～数万個のO

Threadsは、Twitter（現X）をイーロン・マスク氏が買収してからのプラットフォームの混乱の中で立ち上げられ、数日で1億人のユーザーを獲得した。その後機能不足などもあり、DAU（1日当たりのユーザー数）は激減した。 Webアプリは、最も要望の強かった機能の1つだ。 関連記事 ThreadsのWeb版は「数日以内に」実装へ SNS「Threads」のWeb版を「数日以内に」実装すると、MetaのザッカーバーグCEOが自らのThreadsアカウントで明らかにした。 Threads（スレッズ）に6つの新機能（Web版と検索機能はまだ） Threadsに、「いいね！」したポストを一覧する機能など、6つの新機能が追加された。要望の多いWebアプリについては「内部で初期版を試用しているが、公開するまでにはまだ少し作業が必要」とのことだ。 Threadsユーザー、8割減か　Web版と検索機能は「

Yahoo!ニュースのコメント投稿に電話番号を求めたら、悪質なコメントをするユーザーの数が56％減少した──ヤフーは2月27日、そんな調査結果を発表した。不適切なコメントも22％減ったという。 Yahoo!ニュースでは2022年11月に、携帯電話番号を設定しないと記事へのコメントを投稿できない仕様に変更した。結果、新たに「投稿停止措置」を受ける悪質ユーザー数が変更前に比べて56％減少し、不適切なコメントを投稿しようとすると表示される「注意メッセージ」の表示回数も22％減少した。 携帯電話番号設定の必須化は、不適切なコメントを何度も投稿し、投稿停止措置を受けたIDを判別するための施策。ヤフーによると投稿停止措置を受けたIDの5割以上が携帯電話番号を設定していなかったという。 関連記事 ヤフコメ投稿に携帯電話番号の登録が必須に ヤフーは18日、ニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」のコメ

今やさまざまな企業・自治体で活用されるクラウド技術。もちろん、学校が使う事例もある。奈良県北葛城郡にある西大和学園も、クラウドを活用する学校の一つだ。同学は2022年5月、学園祭の開催に当たり、AWSを活用した映像配信システムや、チケット管理システムを開発・活用した。 ただ、このシステムはいわゆる「システム開発事業者」や、学内のIT部門が作ったのではない。なんと生徒自らがクラウドで開発・提供した。手掛けたのは同学の「西大和学園技術統括局」（旧・生徒会電算部）という、生徒たちの集まりだ。 生徒自作のシステムが誕生し、実運用に至った背景を、同学の光永文彦教諭（情報科）、そして西大和学園技術統括局の栗栖（くりす）幸久さん、吉田伊織さん、渡部総一郎さん（いずれも高校2年生）に聞いた。

JPCERT/CCと情報処理推進機構（IPA）は2月15日、米Microsoftが公開した情報セキュリティ修正プログラムを早急に適用するよう呼び掛けた。すでに悪用が確認されている脆弱性の修正が含まれる。 修正したゼロデイ脆弱性は3件。影響度を示すCVSS v3のベーススコアは10点中最大7.8点。悪用されるとアプリケーションが異常終了したり、外部の攻撃者からPCを遠隔操作されたりする可能性がある。 修正プログラムはWindowsアップデートの実行で適用される。 関連記事 Microsoft vs. Google、「チャット検索」競争勃発　“会話で調べる”は今後主流になるのか 米Microsoftと米Googleで始まったチャットAIを使った検索サービス競争。これまでのキーワード検索から、会話して調べる「チャット検索」は主流になるのだろうか。 日本語、不審すぎ？　「新しいBing」の“順番待

米Twitterは12月18日（現地時間）、ユーザーがTwitter以外のSNS上の自分のアカウントや投稿をツイートすることを正式に禁じるとツイートで発表した。特に、Facebook、Instagram、Mastodon、Truth Social、Tribel、Nostr、Post.を対象としている。 違反するツイートは削除され、アカウントは一時的に凍結される。繰り返せば完全に凍結される可能性がある。 同社は15日、複数の著名ジャーナリストのアカウントと凍結し、他のユーザーがそれらのジャーナリストの他のSNSアカウントをツイートすると、それらのツイートを削除した。ジャーナリストの凍結はその後解除された。 Twitterのヘルプセンターに新たに追加された関連ポリシーのページ（日本語版はまだない）によると、他のSNSに関するツイートは「無料のプロモーション」とみなし、「今後、Twitterでの

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米University of Michiganと中国のZhejiang Universityによる研究チームが発表した「Private Eye: On the Limits of Textual Screen Peeking via Eyeglass Reflections in Video Conferencing」は、Web会議に参加するメガネをかけたユーザーのレンズの反射によって、画面上の機密情報を不注意に伝えてしまうことを明らかにした研究報告を発表した。 COVID-19をきっかけに、機密を扱う業務でも対面会議からWeb会議へと変わった。Web会議において研究者らは、ユーザー自身の

米Googleは2月17日（現地時間）、クラウドサービス「Google Cloud Platform」（GCP）のアーキテクチャダイヤグラム（システム構成図）を作成できるWebサービス「Google Cloud Architecture DiagrammingTool」の提供を始めた。利用料は無料。 ユーザーはGCPのサービスのアイコンや図形を配置することで、クラウドを活用したシステムの構成を図として整理できる。一から構成を作るだけでなく、プリセットを図面に配置してからそれをカスタマイズできる機能も搭載。作った図は、PNGやSVGなどのファイルとして出力することもできる。 関連記事 前澤氏の“お金配り”、アプリ化したらアクセス殺到　数十万トラフィックをさばく「kifutown」の裏側 ZOZO前社長・前澤友作氏の“お金配り”をスマホアプリ化した「kifutown」。時には短い期間に数万、数

前米大統領ドナルド・トランプ氏の公式Webサイト「SAVE AMERICA」の一角に開設されていたトランプ氏がツイートのような短いメッセージを投稿するコーナー「FROM THE DESK OF DONALD J. TRUMP」が6月2日（現地時間）、１カ月もたたないうちに閉鎖された。 同氏のシニアアドバイザーを務めるジェイソン・ミラー氏は米CNBCに対し、このコーナーを再開することはないと語った。 これまでの投稿（最後の投稿は5月31日付）は、Webサイトの「News」タブにまとめられている。 トランプ氏は米大統領選挙でジョー・バイデン氏に敗北した後、選挙は盗まれたものだと主張したり、1月6日の米連邦議会議事堂への暴徒侵入を助長するような発言があったりしたことで、1月中にTwitter、Facebook、Instagramから締め出された。 ミラー氏はTwitterで「これはトランプ氏が別

2月28日に発生したみずほ銀行のシステム障害の影響で、一部のATMで取り引きなどができなくなった件について、同行は3月1日に記者会見を開き、謝罪した。定期預金のデータ移行作業や月末の処理件数が重なり、システムに負担が掛かったのが障害の原因という。 同行の藤原弘治頭取は「長い時間お待ちいただくことになり、お客さまへの対応が不十分だった」とした上で「大変重く受け止めている。お客さまや社会全体に対し深くお詫び申し上げるとともに、再発防止を徹底する」と謝罪した。 （詳報：システム過負荷でなぜATMにトラブルが？　みずほ銀システム障害、運用面の課題あらわに） 障害が発生したのは28日午前11時ごろで、ATMの一部で取引できない状態に。預金が引き出せなくなった他、ATMに挿入した通帳やキャッシュカードが戻ってこないなどのトラブルが起きたという。 全国に設置したATMのうち、約半数に当たる約3000台に

米Googleの「Workspace」を含む同社の多くのサービスが12月14日の午後9時ごろから約45分間使えなくなっていた障害の原因は、各種サービスにログインするための認証ツールのストレージクォータの問題だったと、Googleが同日、英Guardianなどのメディアに声明文を送った。 Googleの広報担当者によると、このダウンの原因は、Googleとサードパーティのサービスへのログイン方法を管理する認証ツールの障害だったという。認証を処理するサービスのためのストレージが不足すると自動的に割当を増やす（ストレージクォータ）ツールが正常に動作しなかった。 この問題により、GmailやGoogleカレンダーなど、利用するためにログインが必要なサービスが利用できなくなった。また、Googleの認証プラットフォームを利用するサードパーティのサービスでも、ユーザーがログインできなくなっていた。Go

日本取引所グループは同日、調査結果を踏まえ、再発防止策などを検討する調査委員会を設置した。委員長の久保利英明弁護士をはじめ、4人の社外取締役で構成する。 関連記事 東証、10月2日は通常通りの売買へ システム障害を起こし全銘柄の売買を停止していた東京証券取引所は、明日、10月2日は通常通り売買を行うと発表した。 東証のシステム障害、解消は「明日以降」　「バックアップへの切り替え」で異常 東京証券取引所が、システム障害について「明日以降、正常な売買ができるよう対応している」と発表した。 東証にシステム障害　終日、全銘柄売買停止に【更新】 東京証券取引所は10月1日、相場情報に障害が発生したため、朝から全銘柄の売買を停止している。1日は終日売買停止となる。復旧については未定。 “東証を変えた男”が語る、金融業界の伝説「arrowhead」誕生の舞台裏――“決して落としてはならないシステム”がで

NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害　なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが

iPhoneに搭載された顔認証機能は、使い慣れればとても便利だと思っていた。外出時のマスク着用が必須になるまでは。iOSのアップデートでロック解除が少しだけ楽になったとはいえ、いちいちパスコードを入力しなければならないのは、やはりうっとうしい。 マスク着用でこうした顔認識技術がどれくらい使えなくなるかというテスト結果を、米国立標準技術研究所（NIST）が発表した。外出時にマスクを着けなければならない状況がいつまで続くのか分からず、もしかすると新常態になるかもしれないとさえ思える中で、顔認識をめぐる論議は続いている。 NISTのテストは、各国の企業や大学などからベンチマークテスト（FRVT）用に提出された顔認識アルゴリズム89種類を対象に実施した。同一人物の写真をデジタル加工してマスクを着けた顔と着けない顔を照合させた結果、正しく認識できない確率は5％～50％に上った。 結果はアルゴリズムに

IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など　公式サイトはドメインロックで表示できず IT担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。公式サイトはドメインロックがかかって表示できず、公式YouTubeでは不適切な動画を含んだリストを公開していた。ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 9月11日の内閣改造で科学技術（IT）担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。最先端のIT分野を担当するにも関わらず78歳と高齢で、ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 竹本氏は、公式WebサイトやTwitter、Facebook、YouTubeなどネットメディアを通じて情報発信しているが、公式サイトは9月13日現在、閲覧できない状態だ。さらに、公式YouTubeでは、アニメ海賊版など不適切な動画を含むリストを、「高く評価した動画」として