防衛費の増額で不足する財源の1つとして、自民党税制調査会で、東日本大震災からの復興予算に充てるための「復興特別所得税」の期間を延長する案が出ていて、今後の党内議論で焦点の1つとなりそうです。 防衛費の増額で2027年度以降に不足する1兆円余りの財源をめぐり、自民党の税制調査会は、宮沢会長ら幹部が、11日に続いて議論を行いました。 これまでの幹部の議論では、法人税を軸としたうえで、たばこ税や、東日本大震災からの復興予算に充てるため時限的に所得税に上乗せしている「復興特別所得税」の一部も組み合わせて、財源を確保する案が検討されています。 このうち「復興特別所得税」をめぐっては、復興予算への影響を抑えることや、岸田総理大臣が「個人の負担が増加するような措置は行わない」との方針を示していることを踏まえ、2037年までとなっている期間を延長する案が出ています。 ただ、「復興特別所得税」を活用すること

自民党の薗浦健太郎衆議院議員が代表を務める政治団体などの収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入およそ4000万円が記載されていない疑いが指摘されている問題で、東京地検特捜部が薗浦氏本人から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。特捜部は収支報告書が作成されるまでの経緯について薗浦氏に説明を求めたものとみられます。 この問題は自民党の薗浦健太郎衆議院議員が代表を務める政治団体などの政治資金収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入あわせておよそ4000万円が記載されていない疑いが指摘されているものです。 関係者によりますと、団体の会計責任者を務めていた公設第1秘書は、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、これらの収入を記載しなかったことを認めたうえで「報告書に収入を記載しないことは事前に薗浦議員にも報告した」などと説明しているということです。 この問題で特捜部が薗浦氏本

自民党の薗浦健太郎衆議院議員の公設第1秘書が、東京地検特捜部の任意の調べに対し「複数の政治資金パーティーの収入およそ4000万円を収支報告書に記載していなかった」などと説明していることが関係者への取材で分かりました。 特捜部には、薗浦氏の政治団体が2019年の政治資金パーティーの収支を収支報告書に記載していない疑いがあるとする告発状が提出されていて、事実関係を慎重に調べているものとみられます。 自民党の薗浦健太郎衆議院議員の資金管理団体「新時代政経研究会」は、2019年に開いた政治資金パーティーの収支合わせて200万円余りを、政治資金収支報告書に記載していなかったとして収支報告書を訂正し、これについて去年9月、大学教授が政治資金規正法違反の疑いで、薗浦氏やこの団体の会計責任者を務める公設第1秘書の告発状を東京地検特捜部に提出しています。 その後、特捜部がこの秘書から任意で事情を聴いたところ

政府は学習履歴など個人の教育データについて、2025年ごろまでにデジタル化して一元化する仕組みを構築することになりました。 これは牧島デジタル大臣が、閣議のあとの記者会見で発表しました。 それによりますと、2025年ごろまでに個人の学習履歴や授業の出欠状況など、教育データをデジタル化して一元化するとしています。 こうした教育データを学校や教育機関が共有し、教育の向上につなげたいとしています。 そして、2030年ごろまでに本人が閲覧できるようにし、生涯学習などに役立てられるということです。 牧島大臣は「子どもたちの個性を伸ばすことができるよう、教育の現場でデジタル化の環境を整備し、具体的な政策として進めていきたい」と述べました。

日々の食卓やお弁当の「定番」とも言える、から揚げ。 しかし、いま材料の「鶏肉」にある「異変」が起きています。いったい、何が起きているのでしょうか。 （おはよう日本 ディレクター 松下和志/アジア総局 記者 影圭太/経済部 記者 保井美聡）

「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン

「明日はもっと良くなるのを祈っている」 感染した息子の回復を願い、母親は毎日、日記を書いていました。息子の症状は日を追うごとに重くなり、ようやく入院できたときには重い肺炎と診断されました。 そして、入院からわずか6日後、35歳で亡くなりました。 「苦しかったのに頑張って くやしいよね」 母親が祈る気持ちで書き続けた、16日間の記録です。 4月13日 息子の体調に変化 神戸市の60代の女性は、数十年前から日記を書き続けています。 その日記で息子の優也さん（仮名）の体調の変化について触れたのは、4月13日のことでした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 《4月13日の日記》 4月13日（火） 優也休んでた。 お腹の調子が悪いといいながら焼肉食べてた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 35歳の優也さんは、日頃からたばこは吸わず、酒も飲まず、健康に人一倍気づかっていました。 勤務先には自家用車で出勤し、去年から家族以外の人

「パンデミック」に「クラスター」、「ソーシャルディスタンス」。 この1年余り、コロナをきっかけにカタカナが次々と登場しました。 いざワクチンが完成し、WEBで接種の予約をしようと思ったら、今度は「ログイン」「アカウント」というカタカナにお年寄りたちは困惑気味。 カタカナのパイオニアのこの人に聞いてみたら・・・。 「ちょっとアイドントアンダースタンドですね」 みなさんはカタカナ語と“トゥギャザー”してますか？ （ネットワーク報道部 記者 吉永なつみ 鈴木有 杉本宙矢） 【目次】 ▽ワクチン予約のカタカナ語が分からない！ ▽リコンファメーションメールって？ ▽ルー大柴さんに聞く 伝え方の極意 ▽国語辞典編纂者はどう思う？ ▽コロナ禍の主なカタカナ用語集 「“ログイン”っていったい何？全然わからないから教えて」 横浜市の実家にいる79歳の母親から、群馬県に住む娘のナオコさんに泣きの電話が入りまし

今年3月、スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋市にある入管施設で収容中に亡くなった。33歳だった。出入国在留管理庁は経緯や施設の対応状況などを調査し、4月9日に中間報告を公表した。 私たちはウィシュマさんが残した日記や関係者の証言を集め、施設で何が起きていたのかを取材した。そこからは、入管施設の長期収容の実態が浮かび上がってきた。

建設現場でのアスベストの健康被害を訴えた集団訴訟をめぐり、自民・公明両党の対策チームが早期解決に向けた救済策の骨子案をまとめました。国に対し、原告に和解金などの支払いを求めるとともに、訴訟に参加していない被害者にも給付金を支給する制度の創設を目指すとしています。 建設現場でのアスベストによって肺がんなどの病気になった元作業員らが健康被害を訴えた集団訴訟で、最高裁判所は、去年、国の上告を退ける決定をし、国の賠償責任を認めた判断が初めて確定しました。 この訴訟の判決は17日出される予定ですが、全国の裁判所で、別の集団訴訟の審理が続いています。 こうした訴訟の早期解決に向けて自民・公明両党の対策チームは救済策の骨子案をまとめました。 それによりますと、国が、原告に、症状などに応じて和解金を支払うことを求めていて、最大で1300万円とする案でさらに調整を進めることにしています。 また、和解金に加え

新型コロナウイルスの感染の急拡大を踏まえ、日本維新の会の松井代表は記者会見で、感染症対策の実効性を高めるためには私権を一定程度制限することもやむをえないとして、国会での議論が必要だという考えを示しました。 この中で日本維新の会の松井代表は「僕は基本的に私権を制限すべきではないと思うが、今回の新型コロナの事態を見ると要請だけでは一人一人の行動を止めることは非常に困難だということが今回、はっきりした。私権をある程度制限しないと皆さん自由に動くという事実がある」と述べました。 そのうえで松井代表は「政治の責任として私権制限についてタブー視することなく議論すべきだということを今、突きつけられている。有事の場合にどういう形で人の動きを抑制できるのかということを、私権制限を含めて議論すべきだ」と述べ、感染症対策の実効性を高めるためには私権を一定程度制限することもやむをえないとして、国会での議論が必要だ

その1枚の写真に、私たちは衝撃を受けた。 去年11月、都内のバス停で路上生活者の60代の女性が男に突然殴られ、死亡した事件。 カメラに向かって微笑みかける写真の女性が、亡くなったその人だった。 撮影されたのは1970年代。 当時は劇団に所属し、希望に満ちた日々を過ごしていたという。 しかし、亡くなった時の所持金は、わずか8円だった。 彼女にいったい何があったのか。バス停にたどり着くまでの人生を追った。 （社会部記者 徳田隼一・岡崎瑶） 「女性が路上で倒れているのが見つかった」 去年11月16日の午前11時ごろ。先輩記者から連絡を受けた私（徳田）は、急いで東京・渋谷区の現場へ向かった。 京王線の笹塚駅から北東に400メートル余り離れた、幹線道路沿いのバス停。 周囲にはマンションや店舗などが建ち並んでいる。 ここで、早朝に60代くらいの女性が倒れていたという。 女性は搬送先の病院で亡くなってい

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増える中、会社にいないため、働きぶりを直接、見ることができない社員の勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が広がっています。 都内のＩＴ関連企業「アイエンター」は、先月から230人の全社員を対象にテレワークを導入しました。テレワークを導入する多くの企業が悩むのが、社員が自宅で本当に働いているのか、仕事が滞りなく順調に進んでいるのか、働きすぎになっていないか、見えなくなることです。 この企業がテレワークを始める時に導入したのが、パソコンのクリック一つで勤務時間が管理できるシステムです。パソコンのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、テレワークを行う社員が業務の開始時と終了時にそれぞれクリックするだけで、自動で日々の勤務時間を管理してくれます。 また、昼食などで休憩に入るときも、そのつど、「退席」と「着席」のボタ

東日本大震災で被災した子どもたちへの支援などに取り組んできた、プロレスラーのタイガー・ジェット・シンさんが、長年暮らすカナダで日本の総領事から表彰されました。 インド出身のタイガー・ジェット・シンさんは、日本でもアントニオ猪木さんと名勝負を繰り広げるなど昭和を代表する悪役レスラーとして活躍しました。 そのかたわら、長年暮らすカナダでは、みずからの名前がついた財団を通じ社会貢献活動に取り組んでいて、10年前の東日本大震災の直後にはおよそ2万カナダドル、日本円で160万円以上の寄付金を集め、被災地の子どもたちにおくりました。 こうした功績をたたえ、トロントの日本総領事は25日、タイガー・ジェット・シン財団を表彰しました。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長は、女性蔑視と受け取れるみずからの発言をめぐって、影響が広がっていることの責任をとりたいとして、会長職を辞任する意向を固め、関係者に伝えました。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長は、今月3日「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、その後、撤回、謝罪しましたが、大会を支えるボランティアの辞退が相次ぐなど影響が広がっています。 こうした中、森会長は、発言の責任を取りたいとして、会長職を辞任する意向を固め、関係者に伝えました。 森氏は、83歳。昭和44年の衆議院選挙で初当選してから14回連続で当選し、文部大臣や自民党幹事長など政府・自民党の要職を歴任し、平成12年4月から、およそ1年、総理大臣を務めました。 そして平成24年に政界を引退したあと、平成26年1月に、東京大会の組織委員会の会長に就任し、開催の準

新型コロナウイルスの影響でスキー場などの営業を休止している「夕張リゾート」が、裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことが分かりました。 夕張市の「夕張リゾート」は道内有数の規模の「マウントレースイスキー場」や宿泊施設を運営してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で事業の継続が難しくなったとして、今シーズンのスキー場などの営業を休止していました。 会社側の代理人の弁護士によりますと、「夕張リゾート」は先月末に札幌地方裁判所に破産を申請し、１日付けで破産手続きの開始決定を受けたということです。 債権者はスキー場のシーズン券の購入者など最大で５００人ほどに及ぶとみられ、現時点の負債総額はおよそ５億円にのぼるとしています。 会社側はおよそ３０人いた従業員の大半をすでに解雇していますが、再就職に向けて夕張市に協力を求めていくということです。 代理人の杉山真一弁護士は「今後は裁判所と破産管

開幕まで半年を切った東京オリンピックの開催に向け、選手に新型コロナウイルスのワクチンを優先的に接種する考えについて、WHO＝世界保健機関は「現状では最もリスクが高い人にすら行き届いていない」と、懐疑的な見方を示しました。 これは、WHOの危機対応を統括するライアン氏が、25日の記者会見で述べました。 ライアン氏は、東京オリンピックに出場する選手にワクチンを優先的に接種すべきかという質問に対し、大会の開催を否定するものではないとしたうえで「現状では、ワクチンはリスクが最も高い人にすら行き届いていない」と答えました。 そして、医療従事者や高齢者などに最初に接種されるべきだとして、現時点で、選手に優先的に接種することについては、懐疑的な見方を示しました。 ワクチンをめぐって、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、去年11月に来日した際「用意できる状況になれば、IOCが接種の費用を担う」と

ケーブルがないことから便利な「ワイヤレスイヤホン」を線路に落とすケースが多発していることが、JR東日本の調査でわかりました。小さいため、駅員が拾うのが難しく、JRでは利用者に乗り降りの際などに注意するよう呼びかけています。 JR東日本は、ワイヤレスイヤホンの落とし物に、駅員が苦労していることを知ってもらおうと、東京 大田区の駅員の訓練施設で対応方法を報道機関の前で実演しました。 ワイヤレスイヤホンの落とし物は、ことし9月までの3か月で都内中心部の78駅で、950件ほどあったということです。 実演では、線路上のワイヤレスイヤホンを、まずマジックハンドで取ろうとしますが、小さくて敷石の間に入って、なかなか取ることができません。 このため一部の駅では、駅員の工夫で粘着テープを先につけた棒や、掃除機を使って、あの手この手で取り組んでいることも紹介されました。 しかし、小さいため見失うケースも多いと

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自民党の世耕参議院幹事長は、実現に向けては、原子力発電所の再稼働に加え、新設の検討も重要になるとの認識を示しました。 経済産業大臣を務めていた自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「非常に野心的な目標で、達成には困難もたくさんあると思う。水素の利活用などの技術を確立することが必要だ」と指摘しました。 そのうえで「現実問題として、二酸化炭素を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は原子力だ。安全に最大限配慮して原子力発電所の再稼働を進めるとともに、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要ではないか」と述べました。

国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は老朽化が進むインフラの維持管理にかかる支出を抑えるため、最新の技術を活用してコストの削減を図る自治体を優先的に支援すべきだと提言しました。 財務省は、国民1人当たりが負担するインフラの維持管理コストは、人口減少とインフラの老朽化で、およそ30年後には最大で3倍を超える可能性もあるという見通しを示しました。 こうした状況を受けて、財務省は最新の技術を活用してインフラの維持管理にかかるコストの削減を図る自治体を、優先的に支援すべきだなどと提言しました。 このほか財務省は、洪水浸水想定区域に住む人が増えているとしたうえで、水害が想定される地域に住宅の建築規制などを導入してリスクを軽減できれば、防災や減災にかかるコストを抑えられると指摘しました。 これらの提言に対して、出席した委員からは「人口減少を前提とした、インフラ整備を進めるべきだ」