書籍・雑誌への軽減税率適用「引き続き求める」 出版４団体が声明発表 - 産経ニュース
平成３１年度与党税制改正大綱が決定し、会見する自民党の宮沢洋一税調会長（左）と公明党の西田実仁税調会長＝１４日午後、東京・永田町の衆院第２議員会館（三尾郁恵撮影） 日本書籍出版協会、日本雑誌協会など出版４団体は１４日、同日決定した平成３１年度の与党税制改正大綱で適用が見送られた書籍・雑誌への消費税率引き上げ時の軽減税率について、「引き続き適用を求める」とする声明を発表した。 声明は、「食が『身体の糧』であるように出版物は『心の糧』であり、生きていく上で欠かせないもの」とした上で「全ての国民が書籍・雑誌等の出版物に広く平等に触れる機会を持つことは、民主主義の健全な発展と国民の知的生活の向上にとって不可欠」と訴えている。
書籍・雑誌への軽減税率適用は見送り 与党税制大綱：朝日新聞デジタル
自民・公明両党は１４日、来年１０月の消費増税にあわせて日本書籍出版協会など出版４団体が求めていた書籍・雑誌への軽減税率適用を見送ることを決めた。同日発表した与党税制改正大綱では「引き続き検討する」とした。 ２０１６年度の大綱で「有害図書排除の仕組みの構築状況などを総合的に勘案しつつ、引き続き検討する」と保留されたため、出版業界は今年６月、「有害図書」と一般の図書を第三者委員会で区別し、有害図書のみ税率を１０％とする試案をまとめて与党などにかけあってきた。 出版関係者によると、国会議…
「ＮＩＳＡ」の制度恒久化 見送りへ 政府・自民 | NHKニュース
来年度の税制改正で銀行業界などが要望していた、個人投資家を対象とする優遇税制「ＮＩＳＡ」を恒久的な制度にすることについて、政府・自民党は、期限を区切って行うべき制度だとして、恒久化は見送る方針を固めました。 この制度について、銀行業界や証券業界は、来年度の税制改正で恒久的な制度にするよう求めていましたが、政府・自民党は、これを認めず、恒久化を見送る方針を固めました。 その理由について、ＮＩＳＡは、個人の金融資産を貯蓄から投資に振り向ける政策目的のために期限を区切って行うべきものであることに加え、政府税制調査会で、老後の資産形成を後押しする制度の見直しが、ＮＩＳＡを含めて議論されているためだとしています。 一方、政府・自民党は、出版業界から出されていた、軽減税率の対象に書籍と雑誌も加えるよう求める要望についても、有害な図書を除く仕組みがないことなどから、来年度の税制改正では認めず、長期的な検
出版物への軽減税率、「有害図書」は除外？ 適用求める業界、自主規制で例外認める：朝日新聞デジタル
来年１０月の消費増税に合わせて導入される軽減税率で、出版業界は出版物の税率を８％に据え置くよう求めている。ただ、性的・暴力的な表現で青少年に影響を与える本などについては区別するとし、これについては１０％への増税を認めるとしている。出版界が自ら規制に乗り出し、表現の自由を脅かすのかと批判も相次いでい…
出版業界が軽減税率の適用目指して「有害図書排除」へ 「何を以て『有害』指定するのか。何がエロになるのか不明」と懸念する声も | キャリコネニュース
消費増税が来年に迫る中、日本書籍出版協会を含む出版4団体が出版物に軽減税率を適用するため、有害図書排除の仕組みを作ろうとしている。全国書店新聞が7月1日号で報じた。 軽減税率とは一部の商品の税率を他の商品よりも低くするという仕組みだ。2019年10月1日から消費税が10％に引き上げられるが、酒類を除く飲食料品と定期購読の新聞は、消費税が8％のまま据え置かれることになっている。 「性や暴力の過激な描写があるものには軽減税率を適用しない」 軽減税率適用のための「有害図書排除」は妥当？ しかし書籍と雑誌は現状では軽減税率の対象外だ。2016年度の税制改正大綱では、「日常生活における意義、有害図書排除の仕組みの構築状況等を総合的に勘案しつつ、引き続き検討する」とされた。つまり「有害図書」を除外する仕組みが整えば、一般の書籍・雑誌に軽減税率を適用する可能性があるということだ。 6月11日に開催された
「有害」な漫画などを排除へ／“軽減税率”導入に向けて業界団体が「有害図書排除」の方針固める
リンク 政府広報オンライン 特集-消費税の軽減税率制度 ｜ 政府広報オンライン 社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されることになりました。 2 users 205 漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 @MxIxTxBx 軽減税率の為に出版業界が自主規制を強化する模様。有害図書として狙い撃ちにされているボーイズラブ（BL）は、より窮地に立たされる恐れが。 pressnet.or.jp/news/headline/… 消費税率アップと共に自ら去勢すれば、軽減税率を導入したところで雑誌離れが加速するだけだと思いますがね。 pic.twitter.com/VpafwqsaWM 2018-07-05 01:57:03
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軽減税率、書籍・雑誌は対象外＝有害図書の排除困難－政府・与党：時事ドットコム
出版界、軽減税率求め「性・暴力」規制案 検閲の懸念も：朝日新聞デジタル