ビール週１～２杯まで？　カナダの新指針が波紋―「少量でも健康に害」 2023年01月28日13時29分 【図解】アルコール摂取リスク 【ニューヨーク時事】「少しの酒は体に良い」。この説を真っ向から否定する新たなガイドライン（指針）がカナダで発表され、波紋を呼んでいる。「少量であってもアルコールは健康を害する」と警告し、飲酒の機会が避けられない場合でも、ビールやワインなど週１～２杯程度に抑えるよう訴えている。 【特集】昭和の象徴、脱「オワコン」へ～百貨店・ビール・雑誌、Z世代に照準～ ◇リスク４分類 カナダ薬物使用・依存症センター（ＣＣＳＡ）は今月、アルコール摂取に関する指針を１２年ぶりに改定した。近年の研究で「年齢、性別、民族、アルコール耐性、生活習慣に関係なく、飲酒は全ての人にダメージを与える」と分かったためといい、「もし飲酒するなら、量を減らすのが好ましい」と呼び掛けた。 新指針では、

岸田首相キーウ「電撃訪問」に課題　前例なし、秘密保持・護衛困難 2023年01月25日07時07分 首相官邸に入る岸田文雄首相＝２４日午前、東京・永田町 岸田文雄首相が検討しているウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問を巡り、外務省などの関係者が頭を悩ませている。時期はロシアの侵攻から１年を迎える２月中が一つのめど。首相は意欲的とされるが、日本の首相が戦火をかいくぐって外国を訪れた前例はなく、移動経路や日程の秘密保持、護衛など課題は多い。 日本に和平協力求める　岸田首相の訪問打診―ウクライナ 首相は６日、ゼレンスキー大統領との電話会談で招待を受け、記者団に「諸般の状況を踏まえ検討したい」と語った。 首相の念頭には、５月に地元広島で開く先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がある。ウクライナ支援が主要議題となるが、ロシアの侵攻後、大統領と対面していないＧ７首脳は議長を務める首相だけだ。また、核の脅

高校・大学に犯罪予告相次ぐ　３００校以上、臨時休校も―文科省 2023年01月24日19時36分 文部科学省＝東京都千代田区 全国の高校や大学などにファクスでの犯罪予告が相次いだことが２４日、文部科学省や各地の県教委などへの取材で分かった。全国３００校以上の高校・大学に届いており、一部で臨時休校としたほか、警察に相談した学校もあった。 １５分前に「小学校銃撃」予告　容疑の男、フェイスブックに―米 文科省などによると、２３日に新潟県や山梨県の大学など計１２校に爆破予告が送られたほか、２４日未明には埼玉県と大分県の高校など計１３８校に殺害予告があった。 大学には「爆弾を３３０個以上仕掛けた。きょうの１５時までに３０万円支払え」と書かれたファクスが届いた。高校へのファクスには「本日１３時３４分までに３００万円振り込め」「応じなければ改造銃や火炎瓶で生徒や教員を殺す」と書かれていた。 爆破予告があ

「破産者マップ」を刑事告発　個人情報保護委員会が初、運営者不明 2023年01月12日00時02分 首相官邸＝東京都千代田区 政府の個人情報保護委員会は１１日、破産者の氏名、住所などの個人情報を本人の同意なくインターネット上に掲載している「破産者マップ」の運営者を、個人情報保護法に基づき捜査機関に刑事告発したと発表した。ただ、運営者の特定には至っていない。２０１６年に発足した同保護委による刑事告発は初めて。 破産情報サイトに停止命令　個人情報保護委員会 サイトは破産者情報をグーグルマップ上に表示。削除を求めると暗号資産で数万円以上の支払いを要求される。海外のサーバーを利用して運営されており、運営者は不明だ。 社会 コメントをする

委託事業で不適切経費　若年女性の支援巡り―東京都監査委員 2023年01月04日17時55分 東京都庁＝東京都新宿区 東京都監査委員は４日、都が一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に委託した若年女性の支援事業について、不適切な経費計上があったとする監査結果を公表した。都福祉保健局に対し、実際に事業に必要な経費を調査、特定した上で、過払いがあった場合は同法人に返還請求するよう勧告した。 風俗店勤務で報酬８００万円超　女性税務署員を免職―東京国税局 対象となったのは、性暴力や虐待などに遭った女性らに対し、居場所の提供や夜間の見回りといった支援を行う２０２１年度の事業。都は２６００万円で同法人に委託した。 都民からの住民監査請求を受け監査した結果、委託事業分以外の税理士報酬も経費に計上するなど不適切な点があったほか、高額なホテル代やレストラン代など妥当性が疑われる項目があったとした。 同法人は

中国警察、日本に「拠点」開設か　主権侵害の恐れ―外務省 2022年12月19日17時38分 在日中国大使館＝東京都港区 外務省は１９日、自民党の外交部会などの合同会議で、スペインの人権監視団体が公表した報告書の内容として、中国の警察当局が日本などに海外拠点を設置している可能性があると説明した。既に外交ルートを通じ、中国政府に「仮に主権侵害があれば断じて容認できない」と伝達した。 「スパイ罪」で６年拘束　中国の人権無視訴え 外務省によると、報告書が示した日本国内の拠点は２カ所。福建省福州市公安局が東京都内に置き、江蘇省南通市公安局も所在地不明ながら開設している。 政治 社会 コメントをする

カムチャツカ火山が噴火 2022年11月20日18時02分 ユーラシア大陸最高峰の活火山であるロシア極東カムチャツカ半島のクリュチェフスカヤ山（標高約４７５０メートル）で２０日、噴火が始まり、火山弾が放出された。国営ロシア通信が、科学アカデミー極東支部の火山学・地震学研究所の情報として伝えた。 頻発する地震と火山噴火 　これから日本で何が起きるのか？ 噴火の前、カムチャツカ半島東岸で地震も観測された。前回の山頂付近での噴火は、２０２０年１０月から２１年２月まで続いたという。 国際 コメントをする

親の「懲戒権」削除へ　民法改正案を閣議決定 2022年10月14日10時22分 首相官邸＝東京都千代田区 政府は１４日の閣議で、親が子を戒めることを認める民法の「懲戒権」を削除し、体罰の禁止を明確化する改正案を決定した。「無戸籍者」を生み出す要因と指摘されている「嫡出推定」の見直しも盛り込んだ。今国会成立を目指す。 単独親権「合憲」が確定　男性の上告退ける―最高裁 現行の民法８２２条は、「親権を行う者は、監護および教育に必要な範囲内で、その子を懲戒することができる」と定める。この規定が体罰を含む厳しい「戒め」を許容しているとの印象を与え、児童虐待を正当化する口実になっていると指摘されていた。 改正案は同条を削除し、新たな条文を新設。親権者について、子の利益のために監護・教育ができることを前提に「子の人格を尊重するとともに、年齢および発達の程度に配慮しなければならない」とし、「体罰その他の子

内閣支持続落２７％　初の３割割れ、不支持４３％―時事世論調査 2022年10月13日19時33分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が７～１０日に実施した１０月の世論調査で、岸田内閣の支持率は、政権発足後最低だった前月と比べ４．９ポイント減り２７．４％となった。政権維持の「危険水域」とされる２０％台に落ち込んだのは初めて。菅内閣で最低だった２０２１年８月の２９．０％も下回った。 物価高対応「評価しない」６４％　時事世論調査 不支持率は４３．０％（前月比３．０ポイント増）。２カ月連続で不支持が支持を上回り、その差は前回の７．７ポイントから１５．６ポイントに拡大した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係、安倍晋三元首相の国葬実施、物価高騰などをめぐり、国民の根強い批判が背景にあるとみられる。 岸田文雄首相は４日で就任から１年を迎えた。この間の仕事ぶりを尋ねたところ、「あまり評価しな

ロシア編入賛成「９７～９８％」　ウクライナ東・南部、「住民投票」終了―プーチン氏、領土編入強行へ 2022年09月27日23時16分 ２５日、ロシアが占領したウクライナ東部ドネツク州マリウポリで、ロシア国旗を取り付ける作業員ら（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン政権によるウクライナ東・南部４州の編入計画に絡み、親ロシア派は２７日、「住民投票」が終了し、暫定結果として編入賛成が「９７～９８％」に上ったと発表した。タス通信が伝えた。あらかじめ用意した結果とみられ、先進７カ国（Ｇ７）が「偽の投票」を無効と見なす中、プーチン大統領は３０日にも領土編入を強行する見通し。２０１４年のウクライナ南部クリミア半島併合と同様、「民意」で正当性を主張するもようだ。 ＜ウクライナ情勢　関連ニュース＞ ウクライナ侵攻は７カ月を超えた。ロシア軍の戦果に乏しいまま、プーチン政権が投票という形態の「力による現状変更」を試み

パンデミックの終息視野に　コロナ死者、初期以来の低水準―ＷＨＯ 2022年09月15日04時42分 テドロス世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長＝１２日、テルアビブ（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１４日の記者会見で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の「終息が視野に入った」との認識を示した。世界で先週に報告された死者数は、流行初期の２０２０年３月以来の低水準になったという。 【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況 ＷＨＯの統計によると、９月５～１１日の世界の死者数は約１万１０００人。世界的に７～８月よりも死者数が減少傾向にある。ピークだった昨年１月には、１週間で１０万人超が死亡した。 テドロス氏は「パンデミックを終わらせるのに、われわれはかつてないほど良い位置にいる。まだ到達してはいないが、終息が視野に入った」と語った。 一方で、「走

「多様性否定したことない」　ＬＧＢＴめぐる寄稿で―杉田総務政務官 2022年08月15日20時15分 杉田水脈氏 杉田水脈総務政務官は１５日の就任記者会見で、ＬＧＢＴのカップルについて「『生産性』がない」と２０１８年に月刊誌へ寄稿したことをめぐり、「過去に多様性を否定したこともなく、ある性的マイノリティーの方々を差別したこともない。岸田政権が目指す方向性と、政務官として何一つずれている部分はない」と述べた。政権が「多様性が尊重される社会」を掲げている点について問われ、答えた。 「岸田１強」へ布石　内閣改造・党人事「安定重視」も透ける「計算」【解説委員室から】 杉田氏は寄稿に対する批判が集まり、自民党から当時、十分注意するよう指導を受けた。その後、自身も「あの言葉は必要なかった」と釈明している。 簗和生文部科学副大臣も１５日、昨年にＬＧＢＴなど性的少数者を指して「種の保存」に反するとの趣旨の

安倍氏国葬「反対」４７％　旧統一教会解明「必要」７７％―時事世論調査 2022年08月11日17時53分 【図解】岸田内閣の支持率 時事通信の８月の世論調査で、故安倍晋三元首相の葬儀を全額国費で負担する「国葬」として実施することに対する賛否を尋ねたところ、反対は４７．３％で、賛成は３０．５％だった。「どちらとも言えない・分からない」は２２．２％だった。政府の閣議決定に支持が広がっていない実態が浮き彫りになった。 旧統一教会「不当な影響ない」　安倍氏国葬に理解求める―岸田首相 支持政党別で見ると、自民、公明両党支持層は賛成がそれぞれ５２．４％、４４．１％と、反対を上回った。一方、野党支持層のほとんどは過半数が反対と答え、割合は立憲民主党支持層が７５．９％、日本維新の会支持層が６３．０％だった。無党派層は５１．０％が反対と答えた。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家の関わりについての実

旧統一教会と「関係ない」　茂木自民幹事長 2022年08月02日11時22分 自民党の茂木敏充幹事長＝７月１０日、東京都千代田区 自民党の茂木敏充幹事長は２日の記者会見で、同党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について「これまで一切の関係を持っていないと確認できた」と明らかにした。「一部で党として組織的な応援を受けているとの発言があるようだが、そのような事実は全くない」と語った。 自民・福田氏、旧統一教会と党の関係否定　「何が問題か分からない」 党の関係部局に、党として旧統一教会に連絡したことがあるか▽党の会合に招待したことがあるか▽党の友好団体などのリストに記載があるか―などを確認させたところ、「そのようなものはない」との回答だったという。 政治 社会 コメントをする

猟銃所持取り消し「違法」　市の要請受けヒグマ駆除―札幌地裁 2021年12月17日12時15分 猟銃の所持許可取り消しをめぐる判決後、記者会見する北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん＝１７日午前、札幌市 自治体から要請を受けてヒグマを駆除した際、建物に銃弾が当たる恐れがあったとして、猟銃の所持許可を取り消された北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん（７２）が道を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１７日、札幌地裁であった。広瀬孝裁判長は「社会通念に照らして著しく妥当性を欠く」として処分を取り消した。 ヒグマ相次ぎ市街地に　保護策で警戒心薄れ―被害最多、駆除強化へ・北海道 判決によると、池上さんは２０１８年８月、砂川市の依頼を受けて出動。市職員と警察官の立ち会いの下、ライフルでヒグマを駆除したが、道公安委員会は周囲の建物に着弾する恐れがあったと判断し、１９年４月に猟銃の所持許可を取り消

山際担当相、「野党の話は聞かず」　発言に反発相次ぐ 2022年07月03日20時23分 山際大志郎経済再生担当相＝３月４日 山際大志郎経済再生担当相は３日、青森県八戸市で街頭演説した際、「野党の人から来る話はわれわれ政府は何一つ聞かない。本当に生活を良くしたいと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」と述べた。野党議員の意見なら無視するかのような閣僚の発言として、野党は反発した。 松野長官、山際担当相を注意　「野党の話は聞かない」発言で【２２参院選】 山際氏は参院選の自民党公認候補の応援のため青森入りした。岸田文雄首相は「聞く力」を売りにしている。 立憲民主党の逢坂誠二代表代行はツイッターで「山際氏は民主主義を理解していない。与党の声しか聞かないとはどう喝による独裁政治だ。発言を撤回すべきだ」と非難した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は「だから経済も成長しないし給料も上がら

食べログ評価下げ「優越地位乱用」　独禁法違反、３８４０万円賠償命令―飲食チェーン勝訴・東京地裁 2022年06月16日21時37分 グルメサイト「食べログ」が評価を不当に下げたことで客足が減ったとして、焼き肉チェーン「韓流村」（東京）がサイトを運営する「カカクコム」（同）に６億円余りの損害賠償などを求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。林史高裁判長（笹本哲朗裁判長代読）は「不当な不利益を与えており、優越的地位の乱用に当たる」と認め、カカクコム側に３８４０万円の支払いを命じた。 評価ルール「透明性高めて」　食べログめぐる訴訟で代理人 韓流村側は、２０１９年５月に利用者の口コミ投稿を基にした食べログの評価ルール（アルゴリズム）が変更され、チェーン店であることを理由に２１店舗の評価が一律に引き下げられたと主張。影響は大きく、独禁法が禁じる取引条件の差別的扱いや優越的地位の乱用に当たるなどと

配偶者控除見直し求める　家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書 2022年06月14日09時32分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら。右は野田聖子男女共同参画担当相＝１４日午前、首相官邸 政府は１４日の閣議で、２０２２年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。 夫婦別姓調査「設問が無責任」　野田担当相が批判 白書では、１９８０年と２０２０年を比較し、３０歳時点の未婚割合が女性は１１．３％から４０．５％に、男性は３１．１％から５０．４％に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、５０～６０代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。 また、１９８５年と２０２１年との比較で

プーチン氏、細かい戦術決定か　「大佐以下のレベル」―英紙 2022年05月18日06時02分 ロシアのプーチン大統領＝１６日、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】１７日付の英紙タイムズは、ロシアのプーチン大統領が、通常なら大佐以下が決めるようなレベルのロシア軍の細かい戦術決定に関与していると報じた。西側諸国の複数の軍関係者の話として伝えた。 ロシア、投入軍３分の１失うと英分析　ＮＡＴＯ総長「ウクライナ勝利可能」 ロシア軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長も同様に細かい動きを指示している。失脚説が出ているものの、「まだ職務に従事していると考えられる」（軍関係者）としている。 国際 コメントをする

「日銀は政府の子会社」　自民・安倍氏 2022年05月09日18時49分 安倍晋三元首相＝４月２６日、東京都内 自民党の安倍晋三元首相は９日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。 コロナの分類引き下げを　インフル並み妥当―自民・安倍氏 安倍氏は「（政府の）１０００兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので６０年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 政治 コメントをする