五輪、開催判断「６月末が限度」　選択肢に再延期なし―ＩＯＣ最古参のパウンド委員 2021年05月19日20時20分 １８日、オンライン形式のインタビューに応じる国際オリンピック委員会委員のディック・パウンド氏 【ロンドン時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の元副会長で最古参委員のディック・パウンド氏（７９）＝カナダ＝が１８日、オンライン形式による時事通信の単独インタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外で開催反対の声が出ている７月開幕の東京五輪について、開催可否の判断は遅くとも６月末までにすべきだとの認識を示した。同氏は「日本に来る人やスポンサー、テレビ、ラジオ局などのことを考えると、６月末までには開催か中止かを知る必要がある」と述べた。 東京五輪「対策徹底で開催可能」　参院本会議で菅首相 パウンド氏は現状なら大会は開催できると期待しつつ、再延期の選択肢については「ない」

「元号踏みつけるのか」　自民保守派が反発―新公文書館議連 2021年04月22日07時20分 新国立公文書館の階段に刻印される元号のイメージ（政府提供） 新国立公文書館の在り方を議論する超党派の議員連盟が２１日に開いた総会で、階段にこれまでの元号を刻印する展示案は問題だとして、自民党保守派の議員から「元号を踏みつけるのか」「違和感がある」といった反対論が相次ぐ一幕があった。 「令和」墨書、公文書館に移管　一般公開も検討 総会では、政府側が建材やデザインを含む実施設計の概要を説明。同館中央に位置する大階段の１段を１５年と見立て、大化から令和までの元号を該当する段の垂直面に刻印。階段を上ることで、日本の歴史の長さを体感できるという。 これについて、自民党の有村治子氏は「元号を踏みつけると感じる人が必ず出てくる。日本が歩んだ時代を踏みにじると感じる人は少なくない」と問題視。猪口邦子氏も「尊いわが

住宅の太陽光義務化「視野」　温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相 2021年04月17日07時38分 インタビューに答える小泉進次郎環境相＝１６日、東京・霞が関 小泉進次郎環境相は１６日、時事通信のインタビューに応じ、政府の２０３０年度の温室効果ガス削減目標（現行は１３年度比２６％減）について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、引き上げへの意欲を示した。目標達成で「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。 小泉進次郎環境相インタビュー　主なやりとり 再生エネの国内への導入の見通しについて、小泉氏は約１０年後を見据え「技術革新の果実が生まれコストもより安くなり、ぐっと再生エネが入る時期が間違いなく来る」と指摘。３０年以降に再生エネの活用が本格的に進展し、温室ガス削減が加速するとの見方を示した。 当面の

偽版画流通、丸善が公表せず　大阪の画商、１７年前販売か―藤田嗣治「猫の本」など 2021年03月31日07時21分 藤田嗣治 平山郁夫ら著名画家の絵画を基にした偽版画の流通事件で、関与を認めたとされる大阪府の画商の男性（５２）が約１７年前にも、画家藤田嗣治の偽版画を丸善書店（現・丸善ジュンク堂書店）を通じて販売した疑いがあることが３０日、同社への取材で分かった。旧丸善は当時、偽作が流通している可能性を把握していたのに公表せず、現在も一部が未回収のままとなっている。 偽版画「あの時、公表していれば」　丸善の対応批判―美術関係者 丸善ジュンク堂書店によると、旧丸善は２００４～０５年ごろ、この画商の男性と取引し、藤田嗣治（１８８６～１９６８年）の「猫の本」などの版画を東京・日本橋店などで販売。購入客からの問い合わせを受け印刷関連会社に確認したところ、版画ではなく印刷物の可能性があると指摘された。

視聴できぬテレビも契約義務　ＮＨＫが逆転勝訴―東京高裁 2021年02月24日17時31分 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 ＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置した東京都文京区の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であり、広谷章雄裁判長は女性側勝訴とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。 立花氏に受信料支払い命令　４５６０円、ＮＨＫ勝訴―東京地裁 広谷裁判長は、放送法はＮＨＫ放送を受信できる環境のある人に負担を求め、契約を強制できる仕組みを採用していると指摘。ＮＨＫを視聴できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負うとした。 その上で、女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばＮＨＫ放送の視聴が可能になると結論付けた。 東京地裁は昨年６月、女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱め

法解釈変更は文書決裁で　黒川氏問題受け法務省 2021年02月19日18時24分 法務省は１９日、安倍政権下で黒川弘務元東京高検検事長の定年延長を国家公務員法の解釈を変更して認める際に「口頭決裁」だったことが問題視されたことを受け、内部規則を改め、法解釈の変更には文書による決裁か電子決裁が必要であることを明記した。 新たな規則は、決定過程の事後検証が可能なように行政文書を作成・保存するとの規定を追加。解釈変更も決裁が必要であることを明記した。また、特に重要な案件は法相の決裁を求めるとした。 政治 社会 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿

日系人強制収容「恥ずべき歴史」　バイデン氏が声明―米 2021年02月20日16時26分 日系人強制収容所入りを前にした、当時２歳のユキ・オキナガ・ハヤカワ・ルウェリンさん＝１９４２年４月、ロサンゼルス（米国立公文書館提供）（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は、第２次大戦中に日系人の強制収容につながる大統領令が署名されて７９年になる１９日、「米国の歴史の最も恥ずべき時代の一つ」として、連邦政府の謝罪を「再確認」する声明を発表した。 【地球コラム】議会突入と「嘆かわしい集団」 癒やしがたい米国の分断 声明は「日系米国人は彼らの生まれだけを理由に標的にされ、投獄され、非人道的な強制収容所で生きることを余儀なくされた」と指摘。「米国は、すべての人の自由と正義という建国以来の理想を実現することはできなかった」と表明した。 真珠湾攻撃翌年の１９４２年２月、当時のルーズベルト大統領は大

持続化給付金「再々々々委託」　政府も全容把握できず 2020年06月11日07時15分 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が９、１０両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 サービス協議会が事務所公開　ＰＣ十数台、５人が勤務 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で政府から受託。これを７４９億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ５社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 １０日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け

マイナンバー、中国で流出か　長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴　「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差

内閣支持続落４３．１％　コロナ対応評価せず４割超―時事世論調査 2020年12月11日17時02分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が４～７日に実施した１２月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比５．２ポイント減の４３．１％だった。減少は２カ月連続。また、新型コロナウイルス感染をめぐるこれまでの政府対応について評価を尋ねたところ、「評価しない」が４４．０％で他の回答を上回った。 菅首相「ガースーです」と自己紹介 不支持率は同７．０ポイント増の２６．６％。新型コロナ対応を「評価する」は３２．４％、「どちらとも言えない・分からない」は２３．６％だった。 新型コロナの感染拡大が続く中、政府が旅行や飲食の需要を喚起する「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンを続けるべきか聞いたところ、「感染拡大地域は中断し、それ以外は継続」が４４．６％と最も多く、「全国で中断」が４１．３％でほぼ並んだ。「全国で継続」は１０．３

菅首相「ガースーです」と自己紹介 2020年12月11日16時13分 「皆さん、こんにちは。ガースーです」。菅義偉首相は１１日、インターネットで生中継された番組に首相官邸から出演し、愛称で自己紹介した。日本学術会議の任命拒否や官僚への人事権駆使など「強権的」なイメージが付きまとう首相だが、親しみやすさをアピールする狙いがあるようだ。 「ゲル」「ガースー」「キッシー」　ネット上の愛称、３候補が「公認」―自民総裁選 首相は就任前の自民党総裁選候補によるネット討論会でも、自身のニックネームについて「ガースー、公認ですよ。嫌な気なんて全然しない」と発言していた。 政治 菅内閣 「桜を見る会」問題 学術会議問題

感染再拡大、旅行が原因　英、遺伝子解析で結論―新型コロナ 2020年12月10日20時34分 英スコットランド自治政府のスタージョン首相＝８日、エディンバラ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英スコットランド自治政府のスタージョン首相は９日の記者会見で、今夏以降の新型コロナウイルスの感染再拡大は旅行が原因だったと発表した。英科学者チームがウイルスの遺伝子配列を解析した結果、夏季の旅行によって英国内外からウイルスがスコットランドに持ち込まれたと結論付けた。クリスマス休暇を前に、不要不急の旅行の自粛を住民に改めて呼び掛けた。 日本、脱コロナは２２年４月　ワクチン接種出遅れ―英調査 感染拡大中の日本では、政府が推進する観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」をめぐり、菅義偉首相が「感染拡大の主要な要因とのエビデンス（証拠）は存在しない」と主張している。スコットランドの調査結果は日本の議論にも一石を投じる可

学術会議、民間移行も選択肢　「野党納得しないなら」―自民政調会長 2020年11月15日17時45分 自民党の下村博文政調会長は１５日、岩手県北上市で講演し、菅義偉首相による会員候補任命拒否が問題となった日本学術会議について、内閣府の「特別の機関」という現在の位置付けを見直し、民間組織に改組するのも選択肢だとの考えを示した。 会員選考「透明性高めてきた」　学術会議、梶田会長が反論 下村氏は「どうしても野党や学術会議の皆さんが（首相らの説明に）納得しないなら、首相が（会員を）任命しないよう組織を変えた方がいい。民間組織にすれば首相が任命する必要もない」と指摘した。 政治 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題

氏名読み仮名、戸籍へ明記　法制化２４年度施行目指す―政府 2020年11月12日20時21分 政府は民法や戸籍法に明文の規定がない氏名の読み仮名について、関連法を改正して戸籍に記載し、法的な根拠を持たせる方針を固めた。人物の特定をしやすくするための措置で、２０２４年度の新制度施行を念頭に置く。菅義偉首相が掲げる社会や行政のデジタル化を見据え、前倒しを求める声も出ている。 婚姻届オンライン化「検討せず」　市区町村が判断―上川法相 １２日に開かれた自民党デジタル社会推進本部の会合で法務省が明らかにした。 読み仮名については現在、出生届に記載欄があるものの「利便のため設けている」（法務省）にすぎず、法律上の位置付けがあいまい。このため、以前から法制化が検討されてきた。 加えて最近は、デジタル化推進のためマイナンバーカードと預貯金口座をひも付けする際、読み仮名を登録することが一般的な民間の情報との

首相答弁、目立つ誤読　予算委控え自民は楽観―国会 2020年10月31日19時57分 衆院本会議で答弁中に苦笑いする菅義偉首相＝１０月２９日、国会内 「アトキンソン」を「アトキンシンソン」―。臨時国会序盤で、菅義偉首相は用意された原稿を読み間違える場面が目立った。今のところ与党は楽観しているが、週明けからの予算委員会は野党の攻勢が激しくなることが予想され、安定した答弁ぶりを見せられるかも焦点となりそうだ。 国民の期待は「そこそこ」　菅首相、言い間違いか―衆院本会議 首相は２６日の所信表明演説で、新型コロナウイルス感染の医療資源を重症者に「重点化します」とする部分を「ゲンテン化します」と発言。東日本大震災の「被災者」を「被害者」と言うなど複数箇所で誤読した。 ２８日からの代表質問では自身のブレーン、小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長の名前を間違えた。衆院解散をめぐっては「国民の政権

菅首相、「６人排除」事前に把握　杉田副長官が判断関与―学術会議問題 2020年10月12日22時04分 首相官邸に入る菅義偉首相＝１２日、東京・永田町 日本学術会議が推薦した会員候補１０５人のうち６人が任命されなかった問題で、菅義偉首相がこの６人の名前と選考から漏れた事実を事前に把握していたことが分かった。除外の判断に杉田和博官房副長官が関与していたことも判明した。関係者が１２日、明らかにした。 官房副長官に側近坂井氏　補佐官は阿達氏ら―菅首相 首相は９日のインタビューで、会議側が提出した１０５人の推薦リストを「見ていない」と発言。９９人のリストを見ただけだとして６人の排除に具体的に関与しなかったかのような説明をしたため、一連の経緯や理由、誰が判断したのかが焦点となっていた。首相が６人の除外を前もって知っていたプロセスが明らかになったことで、さらなる説明責任が求められる。 今回の人事を首相

対中国「人権より大局重視」　民主化弾圧も「温かく見守る」―天安門事件外交文書 2020年09月20日07時38分 中国・北京の天安門広場で民主化を求める大規模デモに参加する大学生たち＝１９８９年５月（ＡＦＰ時事） １９８９年６月４日に中国共産党・政府が民主化運動を武力弾圧した天安門事件の直後、日本政府が今後の対中政策として「民主・人権」より「長期的、大局的見地」を重視する方針を打ち出していたことが分かった。このほど秘密指定を解除した外交文書に明記されていた。極秘扱いの別の外交文書は、西側諸国による対中共同制裁に反対し、日本として中国を「息長くかつできるだけ温かい目で見守っていく」と記しており、対中配慮姿勢が明確だった。 流血当日「対中非難限界」　人権意識低い外交―天安門事件文書 外務省が時事通信の開示請求に対し天安門事件外交文書ファイル９冊（計３１２３枚）を公開した。西側諸国が対中制裁を強

安倍路線「継承、前進」　菅氏が自民総裁選出馬表明 2020年09月02日20時00分 記者会見で自民党総裁選への立候補を正式表明する菅義偉官房長官＝２日午後、衆院議員会館 自民党の菅義偉官房長官（７１）は２日夕、記者会見し、総裁選への立候補を正式表明した。「安倍晋三首相が全身全霊を傾けて進めてきた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めるために持てる力を全て尽くす覚悟だ」と述べ、安倍政権の基本路線を継承する考えを示した。党内５派閥の支持を受けて優位に立ち、「菅総裁」の流れがさらに強まった。 自民執行部、「石破封じ」へ異論抑える　総裁選、党員投票見送り 菅氏は「新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、雇用を守り、経済の回復につなげていかなければならない」と強調。「日米関係は外交の基軸だ」として同盟重視の立場を示すとともに、拉致問題、憲法改正など積み残しとなった課題に「引き続

男子学生ら無罪主張　５歳児死亡の展示物火災―東京地裁 2020年08月19日11時11分 明治神宮外苑のイベント会場で２０１６年１１月、展示物の木製ジャングルジムが燃えて男児＝当時（５）＝が死亡した火災で、内部に白熱灯を放置したなどとして重過失致死傷罪に問われた当時１９歳の大学生だった男性（２３）ら２人の初公判が１９日、東京地裁（下津健司裁判長）であった。２人は事実関係を認めて被害者に謝罪した上で、「発火するとは考えられませんでした」などと無罪を主張した。 〔写真特集〕神宮外苑のイベントで火災（2016年） 展示物を制作したのは日本工業大（埼玉県）の学生ら。検察側は冒頭陳述で、「高熱を出す白熱灯を内部に放置すれば、展示物に付着していた大量の木くずが脱落して発火し、火災になることが予見できた」と主張した。 弁護側は「事故以前にも、展示物内部で白熱灯が使われたことはあった」などと述べた上で、「

２１年中のワクチン開発、ほぼ無理　「物理的距離取って」―フランスの専門家 2020年07月13日14時31分 【パリＡＦＰ時事】新型コロナウイルスに関してフランス政府に助言する専門委員会のメンバーである疫学者フォンタネ氏は１２日、ＢＦＭテレビに対し、新型コロナに１００％有効なワクチンが２０２１年中に開発される可能性はほとんどないとの見解を示した。その上で、ソーシャルディスタンシング（社会的距離の確保）など人々が感染予防策を徹底する必要性を説いた。 【まとめ】新型コロナ 感染した要人・著名人 フォンタネ氏は「ワクチンは開発に数年を要するものだ。もちろんワクチン開発に前例のないレベルの努力がなされているが、２１年までに有効なものが完成したら私は驚くだろう」と述べた。 さらに「われわれはウイルスと共に生きなければならない」と強調。政府が再びロックダウン（都市封鎖）に踏み切ることは想定外であるため