安倍首相第一声でおにぎり配布＝福島市議聴取、公選法違反容疑－福島県警 安倍首相 衆院選 昨年１０月１０日の衆院選公示日に安倍晋三首相が第一声を上げた福島市の田園地帯で、用意されたおにぎり 昨年１０月の衆院選公示日に安倍晋三首相が福島市で第一声となる演説をした際、福島市議が集まった有権者らにおにぎりを配布したとして、福島県警が公職選挙法違反の疑いで市議から任意で事情聴取したことが２日、捜査関係者への取材で分かった。公選法はお茶や菓子などを除き、陣営などが飲食物を提供することを禁止しており、県警は書類送検を視野に関係者の聴取を進めている。 「干し芋食べて頑張る」＝安倍首相 事情聴取を受けたのは宍戸一照市議。 首相は昨年１０月１０日の衆院選公示日、自民党の亀岡偉民衆院議員（比例代表東北ブロック）の応援に駆け付け、福島市の田園地帯で演説した。その場で、福島県産米で作られたおにぎりを試食した。 宍戸

十分調査せず国会説明＝問われる答弁の重み－防衛省 南スーダン 陸上自衛隊 国連平和維持活動 防衛省が国会に「存在しない」と説明していた陸上自衛隊イラク派遣の活動状況を記録した日報が、実は存在していた。昨年２月、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報をめぐる隠蔽（いんぺい）問題が発覚し、情報開示の在り方が問われていたにもかかわらず、十分な調査をしないまま公文書について事実と異なる説明をしていたことになり、批判は免れない。 故意に隠したなら問題＝イラク派遣日報で野党幹部 防衛省によると、国会議員らからイラク派遣日報の資料要求などを受け、２０１７年２月に自衛隊の運用を統括する統合幕僚監部や、陸上幕僚監部などに調査を指示したが、存在は確認できなかった。その後、陸自研究本部（現・教育訓練研究本部）などにも対象を広げて調べさせたが、同３月の段階でいずれも「日報は存在せず」と判断した。 １７年２月２

イラク派遣の日報存在＝国会議員らに「ない」と説明－１万４０００ページ分・防衛省 森友学園 加計学園 南スーダン 陸上自衛隊のイラク派遣の日報が存在していたと、記者団に説明する小野寺五典防衛相（右端）＝２日午後、防衛省 小野寺五典防衛相は２日、政府がこれまで国会議員に「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が、存在していたと発表した。昨年の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）日報隠蔽（いんぺい）問題を受けて調査した結果、２００４～０６年の派遣期間中に作成された延べ３７６日分、計約１万４０００ページが電子媒体や紙媒体で見つかった。 故意に隠したなら問題＝イラク派遣日報で野党幹部 小野寺防衛相は「国会で質問があった中で適切に対応できなかったことは申し訳ない」と謝罪した。学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省決裁文書改ざん問題と合わせ、政府のずさんな公文書の管理が問わ

切符の日付、西暦表示に＝改元機に一本化の動き－鉄道大手 来年５月１日の改元を控え、鉄道大手の間で切符に記載する発行日や定期券の有効期限などを西暦表示に改める動きが広がっている。ＪＲ旅客６社はもともと、「平成」などの元号を記さずに年数だけを記載。これまで特に支障はなかったが、急増する訪日外国人が日本独自の表記に戸惑う恐れもある。各社は改元を西暦表示に変える「いいきっかけ」（ＪＲ西日本）ととらえている。 ＪＲ東日本は昨年１２月から、ＪＲ西は今年２月から、切符や回数券、定期券などで西暦表示への切り替えを開始。ＪＲ東海など残り４社も変更の準備に入った。６社共通のシステムで発行する新幹線の乗車券や特急券なども、早ければ今秋から西暦表示に切り替わる見通しだ。 一方、東京急行電鉄や西武鉄道（所沢市）など関東の私鉄大手では、既に多くの会社が西暦表示を導入。切符は元号を除いた年数、定期券は西暦と、表記が異な

異常値、新たに２３３件＝安倍首相「データ撤回せず」－裁量労働制で衆院集中審議 安倍首相 残業代 衆院予算委で挙手する加藤勝信厚生労働相＝２６日午後、国会内 加藤勝信厚生労働相は２６日の衆院予算委員会集中審議で、今国会に提出する方針の「働き方改革」関連法案の作成に向けて活用した厚労省の２０１３年度「労働時間等総合実態調査」について、データ異常が新たに２３３件見つかったと明らかにした。いずれも、月や週の単位では残業時間がある人が日の単位でみると「ゼロ」になっていた。立憲民主党の長妻昭代表代行への答弁。 【図解】厚労省データの問題点～裁量労働制～ この調査データをめぐっては、これまでに週間の残業時間が月間より長いなどの異常値が少なくとも８７事業所で１１７件判明。裁量労働制で働く人の１日の実労働時間が１時間以下と極端に短い記載などもあり、厚労省が精査している。 安倍晋三首相は先に、調査データを引用

反銃規制のライフル協会に抗議＝デルタ航空など米主要企業 【ニューヨーク時事】米フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件を受けて広がる銃規制論に対し、全米ライフル協会（ＮＲＡ）が強く反対したことから、米大手企業の間でもＮＲＡに抗議する動きが広がってきた。デルタ航空とユナイテッド航空は２４日、ツイッターで、今後はＮＲＡ会員らに対して航空券の割引料金サービスを適用しないと発表した。 〔写真特集〕世界の狙撃銃 その上でデルタとユナイテッドは、ＮＲＡのホームページから両社の航空サービスに関する情報を削除するよう求めたことも明らかにした。 また２３日までに、レンタカー大手ハーツがＮＲＡ会員へのレンタカーの割引サービスを打ち切ると発表。生命保険大手メットライフもＮＲＡ会員向け自動車・住宅保険の販売促進策を中止することを明らかにした。このほか、セキュリティーソフト大手シマンテックもＮＲＡ向けの個人情報保護対策ソ

妹への思い「１０人目」防ぐ＝被害者兄が情報、男誘い出す－アパート９遺体・警視庁 白石隆浩容疑者を誘い出したＪＲ町田駅周辺。捜査員が自宅まで追跡し、室内から複数の遺体を発見した＝１９日午後、東京都町田市 神奈川県座間市のアパートで男女９人の遺体が見つかった事件は、行方不明になった東京都八王子市の女性（２３）を心配した兄が協力者を見つけ出し、警視庁に情報提供したことが事件発覚につながった。白石隆浩容疑者（２７）＝死体遺棄容疑で逮捕＝宅には次の殺人のためとみられる道具もあり、兄の機転がなければ１０人目の犠牲者が出ていた可能性もあった。 事件１カ月前から接触＝女性に「死ぬ相手探してる？」－アパート９遺体 捜査関係者によると、女性は１０月２１日以降、行方が分からなくなった。心配した兄が女性宅のパソコン履歴を調べたところ、ツイッターで知り合った男と自殺するとほのめかす記述があった。 兄は同月２４日、高

ゲーム画像だった＝米のＩＳ支援「証拠」のはずが…－ロシア国防省 【モスクワＡＦＰ＝時事】ロシア国防省は１４日、「米国が過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）を支援している動かぬ証拠だ」としてシリアとイラクの国境地帯で９日に撮影されたとする複数の白黒画像を公開した。しかし、直後から、うち１枚がビデオゲームの画像ではないかとネット上で騒ぎになり、さらに別の画像もイラク国防省が昨年公開したイラク空軍の映像からの借用ではないかと指摘された。ロシア国防省はしばらくして「委託業者が間違えた」と声明を出し、画像を削除した。 〔写真特集〕米海軍特殊部隊 Navy SEALs 騒ぎを受け、在モスクワ米大使館も声明を出し「共通の敵の破壊に両国は集中すべきで、ゲームをして遊んでいる暇はない」と嫌みを述べた。（2017/11/15-06:57） 【特集「イスラム国」記事一覧へ】 【アクセスランキング】

1/47 スクロールで次の写真へ 小笠原諸島の西之島では、２０１３年１１月から噴火活動が始まり、噴出物により島の面積は１０倍近くにまで拡大した。噴火が活発な時期には島に近づくことはできなかったが、活動が一時沈静化した１６年１０月に、東京大学地震研究所などの研究チームが西之島の上陸調査を行った。西之島の噴火活動は１７年４月に再び活発化している。（東京大学地震研究所広報アウトリーチ室） 西之島 ２０１３年１１月に噴火活動が始まってから、西之島への接近・立ち入りは規制されていた。１６年８月に規制区域が縮小されて西之島近傍海域の航行および島の一部への上陸が可能となり、今回の上陸調査が実現した。（山梨県富士山科学研究所・吉本充宏／2016年10月19日10時06分撮影）［東京大学地震研究所提供］ 【時事通信社】 関連記事 東京大学地震研究所【地震研一般公開2017】 キャプションの内容は配信当時のも

安倍内閣支持２９．９％に急落＝２次以降最低、不支持４８．６％－時事世論調査 時事通信が７～１０日に実施した７月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１５．２ポイント減の２９．９％となった。２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて３割を切った。不支持率も同１４．７ポイント増の４８．６％で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で 稲田朋美 防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。 　加計学園に関する 安倍晋三 首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が６７．３％に上り、「信用できる」の１１．５％を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」７９．９％に対し、「果たしている」７．１％となり、首相に対する国民の不信感の高まりが

首相夫人に外交旅券＝政府答弁書 政府は２８日の閣議で決定した答弁書で、首相夫人が首相の外遊に同行する際、外交旅券を発給していることを明らかにした。民進党の 逢坂誠二 氏の質問主意書に答えた。 　外交旅券は、国の用務のため渡航する外務公務員らに政府が発給する。政府は、学校法人「森友学園」との関わりが国会で問題とされている 安倍晋三 首相夫人の昭恵氏について「私人」との認識を示している。（2017/03/28-11:48） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

ドライブレコーダー適切管理を＝ＡＳＫＡ容疑者の動画流出で－国交省 覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された歌手のＡＳＫＡ＝本名・宮崎重明＝容疑者（５８）がタクシーに乗っていた際の映像がテレビ局などに提供されていた問題を受け、国土交通省は１日、タクシーやバスの業界団体にドライブレコーダーの映像を適切に管理するよう通知した。担当者は「法違反ではないが、一般常識やモラルを考えると良くない」と説明している。 　通知は「ドライブレコーダーの映像は、運転者に対する安全指導や事故分析などのために活用されるべきだ」と指摘。乗客のプライバシーに配慮して適切な管理を徹底するよう、各会社への周知を求めた。（2016/12/01-15:34） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

敗者が１００万票以上リード＝民主に制度見直し論－米大統領選 ヒラリー・クリントン前米国務長官＝９日、ニューヨーク（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】米インターネットメディア「クック・ポリティカル・リポート」によると、８日に行われた米大統領選の開票で、民主党候補だったクリントン前国務長官の得票数でのリードが１５日、１００万票を超えた。民主党内では、選挙結果は民意を反映していないと批判し、大統領選挙人制度の見直しを求める声が出ている。 〔写真特集〕ヒラリー夫人がファーストレディーと呼ばれた頃 　米大統領選は全米５０州と首都ワシントンに割り当てられた計５３８人の選挙人のうち、過半数の２７０人を獲得した候補が当選する仕組み。ただ、選挙人の割当数は完全には人口に比例しておらず、２州を除いて、得票１位の候補がその地区の選挙人を総取りするため、得票数と獲得選挙人数の逆転が起きることがある。 　同リポート

ＮＨＫに受信料返還命令＝テレビ付き物件、入居者勝訴－東京地裁 テレビが備え付けられた短期賃貸マンションの入居者にＮＨＫ受信料の支払い義務があるかが争われた訴訟で、東京地裁（佐久間健吉裁判長）は２７日、「受信機を据え付けたのは入居者ではない」として、原告の福岡市の男性が支払った受信料１３１０円の返還を命じた。 　放送法は「受信設備を設置した者」に受信契約の締結を義務付けており、ＮＨＫは「実際に視聴できるテレビを管理していた男性が設置者に当たる」と主張していた。 　佐久間裁判長は「視聴しているかは問題ではなく、設置者に契約義務を負わせたと解される」と述べ、男性に支払い義務はないと判断した。 　判決によると、男性は昨年１０～１１月、勤務先の会社の指示で兵庫県たつの市の短期賃貸マンションに入居。部屋にはテレビが備え付けられており、集金人に契約の締結義務があると言われ受信料を支払った。マンション運営

官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満 宮内庁長官の風岡典之氏が２６日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。 　宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年３月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。 　陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、杉田和博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（関係者）と辛口評価だ。 　宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任す

ｉＰｈｏｎｅ７背面に「総務省」＝ダサい批判にがっかり－高市氏 米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」の背面にある「総務省指定」の文字（下中央） 米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」の背面に入った「総務省指定」との印字をめぐり、簡易投稿サイト「ツイッター」などで「ダサい」「ひど過ぎる」といった批判が広がっている。 〔写真特集〕iPhone（アイフォーン）7、7プラス 　これについて高市早苗総務相は２０日の閣議後記者会見で、「７」に日本向け決済機能が搭載されたことで電波法に基づく端末への表示義務が生じたと指摘。「格好悪いと言われたら大変がっかりだ」と肩を落とした。併せて、スマホの設定画面で確認できれば端末への表示を不要にする制度変更を総務省が検討していると説明した。（2016/09/20-17:08） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキン

ゴジラへの防衛出動を否定＝枝野民進幹事長 「鳥獣駆除だ。防衛出動ではない」。民進党の 枝野幸男 幹事長は３０日の記者会見で、映画「シン・ゴジラ」の中で首相が自衛隊に「防衛出動」を命じたことは適切でないとの認識を示した。枝野氏は同映画の制作に協力し、２９日に鑑賞した。 　これに関し、 石破茂 元防衛相も１９日付のブログで「なぜ自衛隊に防衛出動が下令されるのか理解できない。害獣駆除として災害派遣で対処するのが法的には妥当」と指摘している。 　枝野氏らの発言は、旧防衛庁の見解を踏まえたものだ。過去に行われた机上研究では、ゴジラは動物と見なされ、ネズミが大量発生した場合などと同様に災害派遣として自衛隊の出動が可能。有害鳥獣駆除の目的で、武器・弾薬も使用できる。　（2016/08/30-21:04） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「かけ子」携帯に妨害電話＝特殊詐欺対策、全国の番号集約－警察庁方針 振り込め詐欺などの特殊詐欺対策として、警察庁は２５日、犯行グループの偽電話役「かけ子」に妨害用の警告電話を行う方針を固めた。全国の警察が把握しているかけ子の携帯電話番号を集約し、一斉に繰り返し発信することで携帯を「無力化」するのが狙い。試験的に行った北海道警で効果が認められ、２０１７年度予算の概算要求に事業費を盛り込んだ。 　警察庁によると、北海道警は昨年８～１２月、モデル事業として警告電話を実施。被害申告を基に把握した電話番号に対し、委託先の民間コールセンターから自動的に電話をかけ続けて常に着信状態にさせ、相手が出れば携帯電話の利用停止と警察への出頭を促す警告メッセージが流れる仕組み。 　実際に電話に出るケースはほとんどなかったものの、５カ月間で８４回線に警告電話を行った結果、７割を超える６２回線を解約に追い込んだ。また

空自機が「レーダー照射」＝「挑発行動」と非難－中国国防省 【北京時事】中国国防省は４日、東シナ海上空で先月１７日に日本の航空自衛隊機が中国軍機に対し緊急発進（スクランブル）したことについて談話を発表し、「日本のＦ１５戦闘機２機が高速で接近挑発し、火器管制レーダーをわが方に照射した」と主張して、日本側が「挑発行動」を仕掛けたと非難した。 　国防省は、緊急発進に関する日本側の発表が「白黒を逆転させており、人の耳目を惑わせている」と反論。中国軍のスホイ３０戦闘機２機が、東シナ海に中国が設定した防空識別圏内で「通常のパトロール」を行っていた際に、レーダー照射を受けたと訴えた。　 　国防省によれば、空自機はミサイルをかく乱するための防御装置（フレア）を作動させ、「逃げた」という。同省は「挑発的な行動は空中での事故を容易に引き起こし、双方の人員の安全に危害を加え、地域の平和・安定を破壊する」と日本側を