新型コロナウイルスの感染拡大などについて、28日午前の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。新薬の特例承認制度を巡って、「国際共同治験を実施してきたレムデシビルは間もなく薬事承認が可能になる見込みだ」とする一方、「特例承認制度は海外で販売が認められるなど一定の要件を満たす医薬品が対象で、海外で新型コロナウイルス感染症に関して販売が認められていないアビガンに適用することは困難な状況だ」と説明した。 また大阪府が休業要請したパチンコ店の一部が営業を続け、客が集まっていることについて、「人が集まる状況はさらなる感染リスクを高めるもので、ご自身の感染を防ぐためにもこれらの施設に行くことは控えていただきたい」と苦言を呈した。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】 －－野党が事業者の家賃負担支援法案を共同提出した。野党の法案への評価は。現行の支援メニューに加えて、どのような手当が必要か。 ◆飲食店の

PCR検査の拡大が叫ばれています。 実際問題として感染拡大のペースに検査体制の拡充が追いついていない為、今すぐは無理でしょう。 しかし、検査体制を大幅に増強できたとして、あるいは自粛によって感染者が減りキャパに余裕ができた時、何をどう検査すればいいのか考えます。 新型コロナウイルスの感染拡大で大きな役割を果たしていると思われるのが、無症状の感染者です。 無症状ということは、手がかりが無いということで、あてずっぽうに検査をしてはランダムと変わらずほとんど見つかりません。 もし何も症状の出ていない希望者に検査をし感染者が次々と見つかるような状況では、感染爆発が起きていて、病院に人が溢れニューヨークやイタリアのような状況になっているはずです。 結局のところ、検査は症状の出ている人（例えば発熱や味覚の異常等）を対象に行い、そこから感染のリンクを辿ることでしか無症状の感染者は見つからないのです。 ち

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、安倍晋三首相が7日に発令した緊急事態宣言を受け、西松建設が打ち出した「工事中止」の方針が建設業界に波紋を呼んでいる。ある建設会社の幹部は「朝、西松さんのウェブサイトを見てびっくりした」と打ち明ける。別の建設会社でも「あそこまで、よく踏み込んだな」と驚きの声が上がっている。異例の決断に至った背景を解説する。【関連記事】新型コロナで工事一時中断の動き　清水建設やJR東海大林組、戸田建設も工事中断　新型コロナ感染防止へ工事中断か続行か　揺れる建設業界、費用負担を懸念全ての発注者に中断申し出国土交通省は緊急事態宣言発令の直後、宣言対象域内で既に契約を結んでいる直轄工事について対応策を発表。受発注者による協議を開き、受注者から一時中止や工期延長の希望がある場合には中止措置などを取るとした方針を地方整備局や北海道開発局などに通知した。この対応策を受けて受注者であ

BBCの報道番組「ニューズナイト」の司会者エミリー・メイトリスは8日夜、新型コロナウイルスは「金持ちも貧乏人も誰でも平等に扱う」などという言い分や、不屈の胆力があれば克服できるという政府関係者の発言に、「そんなことはない」と反論した。

自民党の安藤裕衆院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。新型コロナウイルスによる経済危機をうけ、今年６月を目指して消費税率を0％にすべきだと訴えた。 安藤氏は、これまでは５％への減税を主張してきたが「一気に0％にして徹底的に国民の生活を支えるという強いメッセージを出すべきだ」とする。 そのうえで、内閣府が3月に発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値が年率換算で7.1％減だったことから、「コロナ以前に昨年10月の消費増税がいかに大きなマイナスだったかを認識しなければならない。すでに日本の経済は土台が壊れている。日本の経済を立て直すために消費税減税が必要だ」と強調した。 コロナの経済対策として取り沙汰されている現金給付や商品券配布については、いずれもコストがかかり、貯蓄されて消費に十分回らない懸念もあると指摘。「消費税減税はすべての国民にあまねく届く。消費税率

東京における新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。若者らの飲み会やカラオケ、中高年のクラブやキャバクラ通いなどによる集団感染が広がるなか、医療の現場では未知のウイルスとの厳しい闘いが始まっている。パニック寸前で踏みとどまる医療現場の窮状を知る東京都医師会の尾崎治夫会長は、いつまでも緊急事態を宣言しない国の姿勢に怒りをぶちまける。「国会に閉じこもっていないで、現場を見に来い！」。この国難に都民の命を守る医療体制維持のために奔走する医師のトップの動きを追うと、感染爆発を目前にした医療の窮状が見えてくる。 尾崎会長がFacebookに投稿をアップしたのは3月26日の深夜だった。スマホでつづった「東京都医師会長から都民の方にお願い」と題した文章には、ロボット犬の「アイボ」が撮った自分の写真を添えた。会長室にあるアイボの前にしゃがみ込み、赤いボールを手に笑みを浮かべた写真だ。投稿は「平和ですね。

民間企業などで、足に負担のかかるハイヒールやパンプスを履くことを女性に事実上強制している職場があることについて、根本匠厚生労働相は５日の衆院厚労委員会で「業務上必要かつ相当な範囲」であれば容認する姿勢を示した。ネット上では、職場でのハイヒールなどの着用強制に反対する声が広がり、３日には厚労省に約１万８８００人の署名が提出されている。 立憲民主党の尾辻かな子氏が着用義務づけの必要性をただしたのに対し、根本氏は「女性にハイヒールやパンプスの着用を指示する、義務づける。これは社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲かと、このへんなんだろうと思う」と述べた。一方で、「けがした労働者に必要もなく着用を強制する場合などはパワーハラスメントに該当しうる」とも述べた。高階恵美子厚労副大臣は「強制されるものではない」と答弁した。 職場でのハイヒールの着用をめぐっては、俳優の石川優実さん（３２）が３日、「強

組織や細胞を患者から採取し、がんの有無などを調べる病理検査に人工知能（AI）を導入しようと、日本病理学会が取り組んでいる。既に8割近い正解率で胃がんを判定でき、「病理医のサポートができるレベル」にあるという。医師不足や見落としミス軽減の救世主として期待される。 がんなどが疑われる部位を薄く切り取り、病理医が顕微鏡で調べて病気の確定診断をする。がんの場合は悪性度なども判定し、主治医が治療方針や手術方法を決める参考にする。 しかし、病理医の人手不足と高齢化が深刻だ。同学会によると、国内の病理専門医は医師全体の0・8％に当たる約2500人（2012年時点）。平均年齢は50歳を上回る。学会の研修認定施設ですら16年の調査で、病床数が400超の510病院の半数近くで常勤病理医が0～1人だった。

「おしっこ」をつくるのが仕事の、地味な臓器。それが腎臓の一般的な印象ではないでしょうか。ところが、そんなふだんあまり意識しない「腎臓」に、いま世界の研究者から熱い注目が集まっているって、知っていましたか？なんと腎臓は、あなたの寿命をも左右する、人体の「隠れた要」であることがわかってきたんです。2017年10月1日放送のNHKスペシャル「人体」第1集・腎臓では、Ｗ司会の山中伸弥さん・タモリさんに加え、オリンピック金メダリストの北島康介さん、女優・石原さとみさんという豪華メンバーで、「腎臓の知られざる正体」に迫りました。 今回、腎臓の意外なスーパースターぶりを教えてくれる現場へ連れて行ってくれたのは、リオデジャネイロオリンピック・競泳の金メダリスト、金藤理恵さん。標高およそ2000ｍにあるプールで行われる「高地トレーニング」に密着しました。酸素の薄い高地に着いて、さっそく泳ぎ始める若きアスリー

医療にコストパフォーマンスを求める――。その議論は、費用対効果の低い薬の値下げだけでなく、保険の対象から外そうという方向にもつながる。▼１面参照 ■月４００万円「自己負担困る」 妻と５歳の息子がいる千葉県の男性（４０）は５年前に肺がんが見つかり、昨年末に髄膜に転移した。余命半年ともされていた…