冷やすと電気抵抗がゼロになる超電導材料の低温研究から、医療機器や半導体製造まで、幅広く使われているヘリウムの調達が難しくなっている。産業向けが優先され、後回しになりがちな研究機関は悲鳴を上げる。その中で大規模ユーザーの東京大学物性研究所は、使用分の９割以上を回収・再生する設備を持つ。ヘリウムを使用後に大気放出している企業に対し、研究所がリサイクルを手伝うことで“ヘリウム危機”を乗り越えられないか、検討に入った。 値上げ進む ヘリウムは沸点がマイナス２６９度Ｃで全元素の中で最も低い。超電導材料などを液体ヘリウムに浸すと、蒸発熱などにより対象物は極低温に冷やされる。病院の磁気共鳴断層撮影装置（ＭＲＩ）や量子コンピューターもこの特性を利用する。 販売の半分程度を占める産業用は、不活性ガスとして光ファイバーや半導体製造に使われている。また水素の次に軽いガスとして気球にも使われる。 ヘリウムの生産は

建設機械大手のコマツが防衛省に対し、自衛隊車両の新規開発中止を申し入れていたことが明らかになった。車両開発をしてもコストがかかる割に台数が見込めず、採算に合わないため。陸上配備型迎撃ミサイル・システム「イージス・アショア」やＦ３５戦闘機を筆頭に防衛予算は年々増大しているが、中身は米国製品の丸ごと購入が中心で、国内防衛企業の受注分は先細るばかり。同様の事態はコマツ以外の企業にも当てはまり、現状が続けば防衛産業の基盤が弱体化する恐れが強い。 コスト考慮 コマツが新規開発中止を申し入れたのは軽装甲機動車両（ＬＡＶ）で、イラク派遣や国連平和維持活動などで活躍。防衛装備品の性格上、生産できるメーカーが限られることから随意契約方式となっており、多い時は年２００両近くを受注していた。ただ最近は数十両に落ち込み、先行きも台数増加が期待できないと見て新規開発を見送ったもようだ。 コマツに関しては防衛省はこれ

ＮＴＴと産業技術総合研究所は、原子の核磁気共鳴の周波数を微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）で制御することに成功した。原子核の回転軸がぶれながらコマのように回る周波数を、機械的にコントロールする。この変化を利用した量子メモリーや量子センサーへの応用を目指す。 ガリウム・ヒ素の結晶を加工し、両端が固定された板バネ構造のＭＥＭＳを作成した。このバネを振動させると固定端にひずみが生じる。ひずんだ部分の原子は核磁気共鳴の周波数が影響を受ける。 実験で板バネの振動を増減させたところ、５キロヘルツほど共鳴周波数を動かすことに成功した。共鳴周波数を変化させたり、混ぜることができた研究は世界初という。このＭＥＭＳの構造は半導体素子に集積できる。ＮＴＴが素子作製と計測、産総研がデータ解析などを担当した。 桁違いの高速計算を実現する量子コンピューターや、絶対的な秘匿性が予想される量子鍵配送通信では、量子情報を一定

内閣府は国立大学が産学連携で得た民間資金の額に応じ、インセンティブ（意欲刺激）として国からの研究費を上乗せする仕組みを導入する方針を固めた。上乗せした研究費は人文科学系や理学系の基礎研究などに使えるようにする。研究系大学など対象となる国立大を最大１０数校選ぶ。上乗せ額は１校あたり年間最大数億円程度とみられる。内閣府は２０１９年度予算の概算要求に盛り込む方針。今後、国立大だけでなく、国立研究開発法人にも同様の仕組みの適用を検討する。 日本では大学の“稼ぐ力”が低下し、その源泉となる研究力も低下している。産学連携で民間資金を増やす努力をしている国立大にインセンティブを与えることで、本来の大学の目的である研究力を向上させる。 国立大は１４年度から１６年度にかけ、国からの運営費交付金や授業料などで賄う経常研究経費が４５２億円減少。一方、企業が負担する共同研究費や寄付金などによる同時期の収入は２０５

**日本のイノベーション政策の中に科学はない ー科学にも実用志向が求められるようになりました。生命科学は薬剤設計に反映しやすく、基礎と応用が両立しやすい分野です。 「生物学が医学に従属してしまった。医学に役に立たない生物学は存在しないことになっている。生物学は動物を扱う学問と思っている学生は多く、その学生にとっては植物を扱う研究は生物学に位置づけられていない。日本の教育の偏った部分なのだろう」 「科学にとってサポーターの存在は重要だ。天文学はとても多くのファンがいる。宇宙に憧れ、宇宙やその成り立ち、基礎物理を知りたいという思いが研究を支えている。そして人間は生き物であり、自分の存在を知りたいと願う人は多いはずだ。なぜ生物が生きているのか、その成り立ちやメカニズムに迫る研究は多くの人が興味を持つ。本来、生物学はものすごい数のファンがいて良いはずだ」 「一方で、人間に結びつかない生物学を意味の

ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで

国内の人手不足は深刻さを増し、就職戦線は空前の“売り手市場”だ。中小企業の置かれた環境はいっそう厳しくなっており、いわゆる「人手不足倒産」の件数も上昇しているという。中小各社も優秀な人材を獲得するため、待遇や職場環境の改善に全力で取り組んでいる。 ＜藤井製作所＞紹介で報奨金 藤井製作所（東京都江戸川区）の藤井隆社長は「新卒と中途の従業員を募集しても、なかなか採用には結び付かない」と嘆く。そのため2015年から、従業員の紹介で入社した従業員が1年間勤務した場合、紹介した従業員に報奨金を与える制度を導入。すでに3人の実績がある。その一方で藤井社長は「外国人労働者を受け入れたい。日本の労働人口が減少する中で、生産をキープするには必要だ」と外国人の採用に前向きな姿勢を示す。 ＜岡田鈑金＞「賃上げ必要」 茨城県小美玉市に工場を持つ精密板金加工の岡田鈑金（東京都大田区）は近く、従業員の賃金引き上げに踏