韓国の尹徳敏駐日大使は4日、新潟県の花角英世県知事を表敬訪問した後、記者団の取材に応じ日本政府が目指す「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録に「絶対反対ということではない」と述べた。朝鮮半島出身者の強制労働があったとして「マイナスの歴史もある。全体の歴史を表示できる形でやる必要があるのではないか」と強調した。 金山の印象について「世界遺産として登録していいぐらい、非常に立派なところだ。韓国からもたくさんの観光客が訪れるようにしたらいい」と評価した。 花角氏との会談は非公開で、大使は花角氏に「互いにウィンウィンにできるよう解決策を探ろう」と話したという。

自民党の柴山昌彦元文部科学相は6日、東京都内で開かれた防衛族議員のパーティーで、この議員を紹介する際「いかに防衛問題が重要かということを、平和ぼけした国民の皆さんに発信し、国民的な関心を呼び起こしてくれる。私たちにとって大切な伝道師だ」と述べた。議員がメディアで積極的に防衛政策を発信していることを踏まえた発言。「平和ぼけ」との表現は批判を受ける可能性がある。 柴山氏は安倍派に所属し、2015～17年には安倍内閣で国家安全保障政策担当の首相補佐官を務めた。 パーティーを開いたのは、自衛隊イラク派遣で「ヒゲの隊長」として知られた佐藤正久参院議員。

Published 2021/12/01 13:11 (JST) Updated 2021/12/01 13:29 (JST) 名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の施設に収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝が死亡した問題で、遺族の弁護団は1日、遺族が名古屋地検に提出した、管理局の当時の局長らに対する殺人容疑の告訴状が受理されたと明らかにした。地検は同容疑で捜査を始める。 妹ポールニマさん（27）が11月9日に告訴状を提出していた。告訴状では、局長には、収容者が体調不調を訴えた場合、病状に応じた適切な措置を取る義務があったなどとして、入管側がウィシュマさんに適切な医療を提供せず「死んでも構わない」との未必の故意があったと主張している。

秋までに実施される衆院選の前哨戦となる東京都議選（7月4日投開票、定数127）について、共同通信社は25～27日、都内の有権者約千人に電話世論調査を実施した。投票先は自民党が最多で3割を占め、第1党を奪還する勢い。公明党や共産党、小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が2番手を争う。情勢取材を加味すると、現有最多の46議席を持つ都民ファは大幅に後退する可能性がある。 投票先を決めている人の政党別内訳は自民31.8％に続き、公明14.1％、共産13.1％、都民ファ12.1％、立憲民主党7.1％の順。 調査はRDD法で回答1043人。

菅首相は、2019年参院選広島選挙区の買収事件で有罪が確定し、当選無効となった河井案里氏陣営に対する1億5千万円の自民党資金投入について「当時の総裁と幹事長で行われたのは事実だ」と述べた。

Published 2020/05/21 11:30 (JST) Updated 2020/05/25 15:03 (JST) 政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案は、今国会での成立が見送られた。政府・与党は継続審議にする意向を示しているようだから、大きな火種がそのまま残ることになる。それでも、採決が強行されるような事態が回避されたことは、率直に良かったと思う。（４７ＮＥＷＳ編集部、共同通信編集委員佐々木央） 成立に突き進んでいた安倍晋三首相を翻意させたのは、多くの関係者が指摘するとおり、ツイッターの「＃検察庁法改正案に抗議します」に数百万の賛同が集まったこと、元検事総長らが５月１５日に出した意見書で公然と反対したことの二つが効いたのだろう。そこに黒川弘務氏の賭けマージャンに関する週刊文春の取材が入ったのだと想像する。 政府与党が改正見送りを決めた１８日には、だめ押しの

Published 2020/04/24 17:00 (JST) Updated 2020/04/24 18:33 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和（名古屋市）、総合商社の伊藤忠商事（東京）、アパレル製造のマツオカコーポレーション（広島県福山市）の３社で、契約額はそれぞれ約５４億８千万円、約２８億５千万円、約７億６千万円の計約９０億９千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、４６６億円と言われる総費用と約９０億９千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■競争ない随意契約、民間よ

Published 2019/06/07 07:04 (JST) Updated 2019/06/07 09:46 (JST) 長時間履くと足腰を痛めることもあるパンプスやハイヒールの着用を「女性のマナー」として強制するのはやめてほしいと、日本でオンラインの署名集めが行われたことや、根本匠厚生労働相が国会でこうした動きにコメントしたことについて、海外の主要メディアは７日までに、相次いで報道、関心の高さをうかがわせた。 日本でのハイヒール着用問題が国際的に注目されるのは、日本が科学技術や経済で先進国であるにもかかわらず、男女の平等や機会均等の面で立ち遅れているとの認識が根強いことが背景にあるとみられる。 同日までに伝えたメディアは米紙ニューヨーク・タイムズ（以下いずれも電子版）、米ＣＮＮ、米ＦＯＸニュース、英ＢＢＣ放送、英紙ガーディアン、ロイター通信、オーストラリア公共放送、中東のテレビ局ア

Published 2019/03/07 13:28 (JST) Updated 2021/07/27 22:12 (JST) 匿名性の高いネット空間「ダークウェブ」で日夜行われる違法取引、繰り返される不正アクセス―。これらのサイバー犯罪に対抗するため、埼玉県警が専門捜査員の確保に力を入れている。企業と人材の奪い合いになる中、技術者に魅力的な職場をＰＲできるかどうかが課題だが、体育会気質のイメージがネックに。優秀な人材を呼び込むため、あの手この手で訴えを強めている。（共同通信＝沢田和樹） 「皆さんはダイヤの原石です。ＩＴ企業では埋もれるかもしれないが、うちに入れば間違いなく輝きますよ」。１月下旬、埼玉県警サイバー犯罪対策課が理工系の学生に限定して開いたインターンシップ。熱心に耳を傾ける大学生らを前に、担当者が語り掛けた。 この日はインターネットバンキングの不正送金事件を題材に、押収したパソ

毎週日曜夜のロシア国営テレビの人気ニュース番組「べスチ・ニェジェーリ」は２７日、３週連続で日ロの平和条約締結交渉を特集、看板キャスターのドミトリー・キセリョフ氏は２２日の日ロ首脳会談について「会談は３時間行われたが進展はなかった」とした上で「安倍晋三首相とプーチン大統領とのアプローチには違いがある。安倍首相はプーチン氏との個人的関係を通じて領土問題解決を目指しているが、プーチン氏は丁寧な態度ながらも、何より国家の間の関係を発展させるよう提案した」と述べ、プーチン氏が安倍氏との個人的関係をそれほど重視していない現実を指摘した。 キセリョフ氏はその理由について「（国家間の関係の方が）より信頼でき、当てになるからだ」と述べた。キセリョフ氏はロシア政府が対外宣伝の強化を目的に新設した国際通信社「今日のロシア」社長に任命されるなど、政権との関係が深く、その発言はクレムリン（ロシア政府）の意向を代弁し

Published 2018/10/25 14:00 (JST) Updated 2018/12/11 12:55 (JST) 最大規模の漢和辞典として知られる「大漢和辞典」（大修館書店）のデジタル版が１１月２８日に発売される。１９９０年代以降、辞書・辞典類のデジタル化が進む一方で、収録文字数の膨大さなどから困難とみられていたなかでのアナウンスに、ネット上では「ついに！」「あと１０年早ければ」と驚きの声が上がった。「東洋文化の一大宝庫」とたたえられる大漢和辞典のデジタル化。いったいどれだけすごいことなのか。（共同通信＝松森好巨） ◇完結まで７０年超 大漢和辞典は全１５巻に親字（見出しの漢字）５万字、熟語５０万字が収録されている。全巻合計１万８千ページという大部で、一般的な漢和辞典に収録されている親字が１万字前後であるのと比べてもその規模の大きさが分かる。 完結に至る道のりもまた壮大だ。大修

【ブリュッセル共同】2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、安倍晋三首相が時間を夏季だけ早めるサマータイム（夏時間）導入の可否を検討するよう自民党に指示する中、欧州連合（EU）は長年続ける夏時間の存廃の検討を本格化させている。 標準時を年2回、1時間前後させることによる健康への悪影響や、想定されたほどの省エネ効果が得られないことなどが指摘されるためだ。EU欧州委員会は16日まで実施するパブリックコメント（意見公募）も参考に方針を決める。

共産党の小池晃書記局長は7日の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策を巡り、安倍晋三首相が自民党に導入の可否を検討するよう指示した国全体の時間を夏の間だけ早めるサマータイム（夏時間）制度を批判した。「国民生活が大混乱する。あきれた提案だと言わざるを得ず、言語道断だ」と述べた。 医師でもある小池氏は、夏時間導入は国民の睡眠不足と体調不良を招き、長時間労働にもつながりかねないと指摘。涼しい時間帯の開催を計画していた競技が炎天下で実施することになるとした上で「全く道理がない。暑さ対策というならば、五輪を秋に行えばいい」と訴えた。

Published 2018/04/16 12:01 (JST) Updated 2019/05/14 12:20 (JST) 3年前、愛媛県職員が作成した文書が政権を揺さぶっている。当時の首相秘書官・柳瀬唯夫氏が、加計学園の獣医学部新設を「首相案件」だとする発言が記録されていた。 その存在を認めた中村時広愛媛県知事は「職員が口頭報告のために作ったメモ」「備忘録として書いた」と説明、内容については「全面的に信頼している」と真実性を保証した。 文書の内容にばかり目が行きがちだが、この文書を保存義務のない「備忘録」として扱ってきたことが、ここまで問題の核心を隠す結果になった。民主主義を脅かす本当の危機はここにあるのではないか。（47NEWS編集部、共同通信編集委員・佐々木央） ■口頭説明なのになぜ書き換えを■ 公文書の扱いを定める公文書管理法は2009年に公布され、11年4月に施行された。民主

Published 2018/03/01 11:01 (JST) Updated 2019/03/25 18:25 (JST) 大阪府豊中市の国有地が、新たなごみの撤去費として約8億2000万円を値引きして学校法人「森友学園」に払い下げられた問題。近畿財務局や大阪航空局など国の担当者に対する背任罪の告発状を受理している大阪地検特捜部の立件判断に、注目が集まっている。 松宮孝明立命館大法科大学院教授は、阪口徳雄弁護士ら大阪で森友問題を追及してきたグループによる告発状に意見書を書いた人物だ。すでに捜査開始から1年。「背任罪は難しくないが、起訴されれば画期的だ」と話す松宮氏に見解を聞いた。（共同通信＝大阪社会部・真下周、植田純司） ▽ハードル高くない ―立件判断が関心事になっている。 「検察内部のことは分からないが、外形的事実で言うと間違いなくだれかが背任行為をしている」 「背任罪が適用されれば