広告大手・電通の違法残業事件で、東京第一検察審査会は２７日、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん（当時２４）の上司だった元部長＝退社＝に対する東京地検の不起訴処分（起訴猶予）について、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は１２日付。議決書は「会社という組織の中で、個人ができる対策は限られていた」などと指摘した。 一方で、議決書は「入社１年目で自殺した無念さ、尊い命が奪われた親族の心情は察するに余りある」とも言及している。関係者によると、検審は担当検事から直接説明を受けるなどして、慎重に検討を重ねた。 元部長は、高橋さんに違法残業をさせたとして労働基準法違反容疑で２０１６年１２月に書類送検され、東京地検が１７年７月に不起訴とした。一方、法人の電通に対しては、検察から略式起訴を受けた東京簡裁が異例の正式裁判を開くことを決め、１７年１０月に罰金５０万円の有罪判決を言い渡し、刑が確定している。

【AFP＝時事】数年前、2人の研究者が、あるクッキングブックの中で最も使用されている50種類の材料を取り上げ、がんのリスクや予防に関連付けられているものがいくつあるかを科学雑誌に掲載されたさまざまな論文を基に研究した。その結果は、塩や小麦粉、パセリ、砂糖など、50種類中40種類に及んだ。 動画：人工すしに青パスタ？ 温暖化進んだ「未来メニュー」をめしあがれ　東京 「私たちが食べるものはすべて、がんに関係しているのではないか？」。研究者たちは2013年、自分たちの発見に基づく論文を発表し、そう疑問を呈した。 彼らの調査は、科学界において認識されてはいるものの依然、起こり続けている問題に触れていた。それは、一般化された結論を支持するのに十分な量の試料を収集して行われた研究があまりに少ないということだ。 だが研究者らへのプレッシャーや学術誌間の競争、革新的な発見を告げる新たな論文をメディアが常に

星の海を渡る人は友を必要とする――設計の良いシステムなら常にそれを提供する方策を見いだすものだ！　熱のせいで彼は少年のように見えた。看護婦は医師の後ろに立って、彼を熱心に見つめていた。彼女は曖昧な微笑…

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と音楽教室が著作権料の徴収で対立している問題で、６月末までに、音楽教室を運営する２１事業者（３６教室）が支払いに応じる契約を申し込んだ。ＪＡＳＲＡＣが１０日、記者会見で明らかにした。 ＪＡＳＲＡＣは約８５０事業者（約７３００教室）に対して３月、契約を促す文書を送付。楽曲の著作権料として受講料収入の最大２・５％の支払いを求めている。作詞家でもあるＪＡＳＲＡＣのいではく会長は、支払いを拒む音楽教室を会見で批判。「会長というより作家、権利者の１人として言うと、世の中に、仕入れが全くない商売ってあるんだろうか」「たたき売りは、がまの油やバナナが仕入れ商品で、口上を述べて売るのは技術。同じことで、教えることは技術、仕入れは音楽や歌と考えれば、仕入れ代を払うのは当たり前だ」などと述べた。

お手とかおすわりとか、犬は人間の指示に従い行動することが可能なことはよく知られているが、なんとクモだって、ちゃんとしつければ芸を覚えてくれるのだ。 科学者らは、ハエトリクモが獲物を捕らえる秘訣を解明しようと、いろいろな距離と高さでジャンプするようにトレーニングした。もちろん世界初の試みだ。

安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は２５日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。立憲民主党など野党が激しく抗議する中で、与党が採決を強行。２９日にも衆院を通過する見通しで、６月２０日までの会期内に成立する公算が大きくなった。 この法案は、年収１０７５万円以上の一部の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を導入する規制緩和策と、罰則付きで残業時間の上限を設ける規制強化策などが盛りこまれている。立憲などは「過労死を助長する」として高プロの削除を要求。政府・与党は応じず、高プロを適用された人が撤回する場合の手続きを明記する修正を行うことで維新、希望の党と合意した。 衆院厚労委での採決は、野党が「審議を尽くしていない」として反対したが、高鳥修一委員長（自民）が職権で決めた。当初は２３日に採決を強行する

「これからは都市間競争の時代だ。地方は互いに競争して勝ち抜くという努力が必要だ」――。最近、皆さんはこんな話をよく聞きませんか？ ひと昔前はさまざまな事業予算が一律で配られる形式が採用されていました。しかし、競争の論理の元に、自治体が互いに競争して計画を作り、国が設置した委員会が審査して、「成功するだろう」「効果があるだろう」事業を予想し、予算付けをする「競争型資金モデル」が多く採用されるようになりました。地方創生などの予算も同様です。 「誤った競争」からは「誤った未来」しか生まれない 確かに「適切な競争がなければ自治体は努力しない」、というのは正論です。しかし、国が出す予算を、有識者など数人の審査委員が判断するという仕組みは正しいのでしょうか。これは「誤った競争」であり、本来の意味での「競争原理」はまったく働きません。 競争原理によって生み出される叡智というものは、無数の個人たちがその時

この間の安倍政権の状況は、国会や行政府の問題を超えている。証拠があっても開き直れば通用するという、こんな社会に日本の社会をしてしまっていいのか。安倍さんが言っていた「美しい国」というのは、証拠があっても開き直ったらそれでごまかしがきいてしまう、それが美しい国なのか。 直接結びつけるのはいかがなものかと思うけれども、例えば日大のアメリカンフットボールの問題など、本当に色々なところで「安倍化」が進んでいる。こんな社会にしてはいけない。その強い思いで私たちは街頭に出て、国民のみなさんに呼びかけて、共に安倍政権を倒していく。自民党を追い込んでいくということを進めていかなければならないというふうに思っている。（党会合でのあいさつ）

愛媛県が安倍総理の癒着を裏付ける証拠として国会に提出した資料について、その信憑性が疑問視されている。あろうことか朝日新聞は証拠と矛盾する首相動静の記録記事を削除した。 前回の記事：愛媛県が出した安倍・加計癒着の証拠、フォントがおかしくて改竄疑惑が浮上 2015年2月25日に安倍総理は加計孝太郎理事長と面談していたのか？ 朝日新聞を参照してみよう。「首相動静25日」のリンクをクリックすると…。 ※25日の首相動静が掲載されていたのは26日の記事 なんと記事が消えている。 わざわざ首相動静を消す理由は思い当たらないので証拠隠滅に違いない。ネット上ではそう囁かれている。 愛媛県が公開した資料では2015年2月25日に理事長が安倍総理と15分面談をし、安倍総理から「新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントを貰ったと書かれていた。 ただし、ところどころフォントが違っており、改竄疑惑が浮上している点に

2018年3月、愛媛県松山市を活動拠点にする農業アイドル「愛の葉Girls（えのはがーるず）」メンバーだった大本萌景（おおもと・ほのか）さん（享年16）が、自宅で首を吊り亡くなった。 「愛の葉Girls」はご当地アイドルブームが盛り上がりをみせていた2012年12月に、“歌って、踊って、耕すアイドル”としてデビュー。JAや自治体が主催するイベントなどで精力的に農業の魅力をPRする活動を続けてきたが、萌景さんの死を受けて、3月末で活動を自粛。デビュー以来、レギュラーメンバー・研修生を含めて10人以上が卒業や活動を辞退するなどして、最終的には5人編成となっていた。萌景さんの死から約2カ月。まだ心の整理がついていないという萌景さんの母親が、現在の思いを初めて語った。 ◆ ◆ ◆ ももクロが大好きで、アイドルに憧れていた 3月21日に萌景（ほのか）が亡くなってから、私たち家族の明るさ、家の光が失わ

49型の超大型ディスプレーにLTEを搭載、顔認証でドアロックもできるというまるで未来から来たような電気自動車「Byton Concept」。2018年1月のCES2018で中国のスタートアップ系自動車メーカー「Byton」がその概要の一部を公開しましたが、4月にミラノで開催されたミラノ・デザインウィークでは実車が一般公開されました。完成度はまだ85％という開発中のモデルでしたが、今にでもそのまま走りだしそうな実車に乗り込み、一部の機能を試すことができました。

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 裁量労働制をめぐる労働時間の調査結果に不適切なデータが含まれていた問題で、厚生労働省がデータの約2割を撤回することが14日、分かった。 全国1万超の事業者のデータのうち、2000超を撤回する。大量のデータ撤回で調査の信頼性が揺らぐのは避けられず、野党から批判を浴びそうだ。 問題となった調査は「働き方改革」関連法案を作成する際の参考にするため、厚労省が2013年に実施した「労働時間等総合実態調査」。同省は15日、法案を審議している衆院厚労委員会の理事会に精査した結果を報告する。 政府は働き方改革で裁量労働制の対象業務拡大を目指していたが、一般労働者より労働時間が

今のハイビジョンより画質がはるかに鮮明な４Ｋ・８Ｋ。ことし１２月に本放送が始まるのを前に、チューナーを内蔵した初めてのテレビが発売されることになりました。４Ｋ・８Ｋの放送、どうやって視聴するのでしょうか。 残念ながら見られないの。今月（５月）の時点では、そのままで４Ｋの本放送を受信できるテレビは市販されていない。「４Ｋテレビ」「４Ｋ対応テレビ」といっても、チューナーが必要よ。そのチューナーを内蔵した初めてのテレビを、東芝のテレビ事業を買収した中国メーカーの子会社が来月、発売することになった。 画面のサイズは４３インチから６５インチで価格は１３万円前後から６５万円前後を想定している。また、この会社はことし秋に外付けチューナーの発売を予定していて、４万円前後の価格を想定しているの。ソニーとパナソニック、それにシャープも年内に外付けチューナーを発売する予定よ。

国会が正常化した5月8日の夜、安倍晋三首相がサシで会食した相手は麻生太郎・財務相兼副総理だった。財務省の数々の不祥事が発覚しても、辞任しないと踏みとどまり、政権批判の矢面に立つ姿は「義経を守る弁慶」（自民党ベテラン）にもたとえられる。 「総理にとって、麻生さんを切るという選択肢はない。3選を目指すためには、第2派閥の麻生派の支持が絶対不可欠だから、麻生さんを味方につけておくのは、総理にとっての“生命線”なんだ」（同前）

財務省の決裁文書の改ざん問題について、安倍総理大臣は訪問先のヨルダンでの記者会見で、徹底的に調査して速やかに結果を示したいとしたうえで、麻生副総理兼財務大臣には再発防止の徹底や組織の立て直しに向けて、責務を果たさせるという考えを重ねて示しました。 また、記者団が調査が終わったあとも麻生氏を続投させるのか質問したのに対し、「麻生氏には再発防止を徹底するとともに、組織を立て直してもらいたい。その責務をしっかり果たしてもらいたい」と述べました。 一方、安倍総理大臣は憲法改正について、「この１年間で批判も含めて議論が深まり広がってきたと考えている。自民党はことしの運動方針で、具体的な４項目について議論を重ねて改正案を示し、憲法改正の実現を目指すこととしており、議論はいよいよ煮詰まってきている」と述べました。 そのうえで、「憲法改正は国会が発議し、最終的には国民が国民投票で決めるものだ。これはスケジ

IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）などの進化によって、データセンター（DC）の需要が急増している。IT専門調査会社IDCによれば、国内DC市場は2016年から年平均8.1％成長し、2021年には1兆6230億円に達する見込みだ。 ところが、企業のニーズと既存DCのスペックには大きなギャップがある。国内DCの老朽化と低電力仕様が深刻な問題なのだ。 富士キメラ総研の調査によると国内DCのうち稼働20年以上が51％、10年以上20年未満が19％となっている。古いDCは1ラック当たりの利用可能電力が少ない。国内DCの65％は1ラック当たりの利用可能電力量が2kVA（キロボルトアンペア）以下で、6kVAを超えるDCは全DCのわずか5％。大きなデータを扱うサーバーは12kVA以上の電力が必要なので、国内には高スペックのサーバーを置けるDCが極めて少ない。 床耐荷重も問題だ。高性能のサーバ

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて ヘザー・チェン記者　BBCニュース 日本アニメ界の巨人スタジオジブリは、「となりのトトロ」など明るい内容の名作で知られるが、同社が30年前に発表した、第2次世界大戦時を舞台にした「火垂るの墓」は、今も強く心に響くメッセージを持っている。 野坂昭如氏による1967年の同名小説を原作とし、今月5日に死去した伝説的なアニメーション監督でスタジオジブリの共同創設者、高畑勲氏が製作したアニメ映画は、第2次世界大戦末期の日本で必死に生き延びようとする、孤児の兄妹の物語だ。 映画の冒頭から結末は予告されている。独りぼっちの少年、清太は三宮駅で餓死する。所持品から清掃員が見つ