システム構築の上流工程強化（非機能要求グレード）紹介ページ | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
システム構築の上流工程強化（非機能要求グレード）紹介ページ 本ページの情報は、2023年8月時点のものです。本事業は終了しているため、お問い合わせには対応できません。 国民生活や社会経済活動における基盤となった情報システムは、「大規模化・複雑化」、「利用の広がり」の点からますます高度化しています。このような高度化に伴い、情報システムの安定的なサービスが求められるようになっており、複雑なシステムを構成する多様なコンポーネントがきちんと連携してそのようなサービスを提供する「システム基盤」の実現が重要になっています。そのためには、提供したいサービスに対応する要求を適切に定義する必要があります。 機能／非機能要求の相違点と課題 システム構築における要求には機能要求と非機能要求があります。このうち、非機能要求については、以下のような要件定義上の課題があります。 非機能要求グレードとは 「非機能要求グ
「大手ITベンダーありきじゃない！ 官公システムはベンチャーでも受注できる」IT精通議員が断言
ITゼネコンの巣窟 デジタル庁 いよいよ9月に、デジタル庁が鳴り物入りで発足する。霞ヶ関省庁のデジタル予算を一手に握る“最強組織”という触れ込みだ。民間人材の登用と役所の縦割り排除により、国民が享受するITサービスの向上と劇的なコスト削減を狙っている。しかし、その目的の実現は容易ではない。日本は世界でも稀有なIT丸投げ大国だ。1990年代以降、官公システムの構築は、NTTデータや御三家（富士通、NEC、日立製作所）らを頂点とする重層下請け構造「ITゼネコン」に依存をし続けてきた。デジタル庁は大きな裁量を武器に旧来の商習慣を断ち切る構えだが、すでにITベンダーやコンサルティング会社の暗躍は始まっている。本特集では、デジタル庁に群がる企業の構図と、IT後進国ニッポンの切実な実態に迫った。 バックナンバー一覧 連載『ITゼネコンの巣窟 デジタル庁』の番外編では、ワクチン担当大臣補佐官として新型コ
平井デジタル改革相が語り尽くす、新型コロナで「敗戦」喫した日本のデジタル復興
良質な通信インフラも過去のIT戦略も役に立たなかった。「敗戦」以外の何物でもない――。日経クロステックの独占取材に応じた平井卓也デジタル改革相は、ITを使った新型コロナ対策をこう総括した。日本政府がIT活用で世界に後れを取った反省を基に、デジタル庁の基本構想を語った（2020年10月12日にインタビューを実施）。 （聞き手は浅川 直輝＝日経コンピュータ編集長、外薗 祐理子＝日経クロステック／日経コンピュータ） 1958年生まれ。1980年上智大学外国語学部卒業後、民間企業を経て1987年に西日本放送 社長に就任。2000年6月の衆院選挙に初当選して以来、一貫してIT政策を担当する。2018年10月IT担当相。自民党デジタル社会推進特別委員長を経て、2020年9月から現職。（写真：的野 弘路、以下同じ） 新型コロナウイルスの大流行でITを使った感染症対策や行政支援が進んだ一方、様々な問題も起
共通脆弱性評価システムCVSS概説 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
共通脆弱性評価システム CVSS （ Common Vulnerability Scoring System) は、情報システムの脆弱性に対するオープンで包括的、汎用的な評価手法の確立と普及を目指し、米国家インフラストラクチャ諮問委員会（ NIAC: National Infrastructure Advisory Council ）のプロジェクトで 2004年10月に原案が作成されました。 その後、CVSSの管理母体として FIRST(Forum of Incident Response and Security Teams)が選ばれ、FIRSTのCVSS-SIG(Special Interest Group)で適用推進や仕様改善が行われており、2005年6月にCVSS v1が、2007年6月にCVSS v2が公開されました。 IPAもCVSS-SIGに参画しており、脆弱性対策情報データ
エンタプライズ系事業/機能要件の合意形成技法 | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
発注者と開発者の認識の齟齬により要求と実現されるソフトとの間に「ギャップ」が生じます。具体的には、次の（1）～（3）のようなギャップが生じます。 要件定義すべき内容が抜けており、開発者に説明していない。 発注者が開発者に説明したが、何らかの理由で漏れた。 開発者が何らかの理由により誤認・拡大解釈し、実現範囲に取り込んでしまった。 機能要件に着目し、上流工程で実現したい情報システム像を伝え、発注者と開発者との不充分な合意形成が原因で発生する下流工程の手戻りを防止するための次のようなコツを集めたものです。 実現したい情報システム像について発注者と開発者が合意形成するために、伝える側が漏れなく正確に情報を提供するためのコツ 発注者と開発者との不充分な合意形成が原因で下流工程で発生する手戻りを防止するための先人の開発者のコツ 機能要件の合意形成ガイドは、「概要編」 と次の6つの技術領域のコツをまと
マイナンバー：男性２人に同一番号 香川と長野で | 毎日新聞
全ての国民が固有の個人番号を持つマイナンバー制度で、香川県坂出市と長野市の２人の男性に同一の個人番号が割り振られていたことが２３日、坂出市への取材で分かった。マイナンバー作成の基になる住民票コードが重複していたことが原因。２人の氏名の読み方と生年月日が同じだったため、長野市の男性が同市に転入してきた際、坂出市の男性が転入してきたと長野市職員が勘違いし、２人の住民票コードが同一になったという。 坂出市市民課によると、坂出市の男性が２月上旬、高松西年金事務所（高松市）で年金を照会した際、住所が長野市になっていることを職員が見つけて発覚した。現在、トラブルは起きていないといい、今後、男性に新たな個人番号を割り振るという。
「そんなこともできていなかったの？」、概算要求に見る行政システム事情
2012年度（平成24年度）の政府予算一般会計の概算要求がまとまった。総額は96兆4898億円と、100兆円の大台に迫る規模。国債費の22兆6000億円を除いた基礎的財政収支対象経費でも73兆8898億円に上り、2011年度当初予算よりも3兆272億円の上積みとなる。概算要求のうち、あらかじめ上限額を設定していない「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」としては3兆5051億円の要望が挙がった。 政府は、無駄遣いの根絶や不要不急の事務事業の徹底的な見直しなど、財政規律の維持を掲げており、2012年度歳出の大枠を約71兆円に抑え込む方針である。このため、今回まとまった復旧・復興費を含む要求総額から3兆円弱を削り込むことになる。 ただし、71兆円の枠内で概算要求とは別に約7000億円分を「日本再生重点化措置」として割り当てることも計画している。対象分野は地域活性化や安心・安全社会の実現な
asahi.com（朝日新聞社）：入札システム、透明性あり過ぎた ４年間丸見え 愛媛県 - 社会
印刷 関連トピックスＮＥＣ 愛媛県は１２日、県発注の土木工事などに導入している電子入札システムで、入札者がパソコン画面を操作すると入札前に最低制限価格が見えてしまう不具合があった、と発表した。同システムは４年半前から使われており、県は開発したＮＥＣにシステムの修正を指示し、今後１カ月に予定されている入札を中止した。 県土木管理課によると、９日に実施された同県宇和島市での河川工事の入札で、最低制限価格と同額の入札があった。不審に思った県の担当者が応札した業者に確認したところ、「たまたま開いた画面で最低制限価格が見えた」と説明。県側が確認したところ、プログラムを表示する画面（ソースコード画面）を参照すると、８００万円未満の指名競争入札と２３億円以上の一般競争入札の最低制限価格（調査基準価格）が誰にでも見えるようになっていたという。 県の電子入札システムは２００７年４月に全面導入され、１１
大卒はなぜ職にあぶれるのか : 池田信夫 blog
2010年08月07日13:31 カテゴリ本経済 大卒はなぜ職にあぶれるのか 茂木健一郎氏の新卒採用についてのツイートが話題になっているが、経営者に「新卒一括採用はよくない」などと説教したって始まらない。それは日本的雇用慣行の中核にある年功序列システムの一環であり、人事システム全体を変えないで新卒一括採用だけをやめることはできない。それより問題は、なぜ大卒労働者の超過供給がここまでひどくなったのかということだ。 本書も指摘するように、その最大の原因は大学の定員を増やしすぎたことにある。1985年に26.5％だった大学進学率は2009年には50.2％になり、学生数は184万人から284万人に増えた。90年代前半までは「団塊ジュニア」が増えたので大学の定員を増やしたのはやむをえないが、学齢人口の減った90年代後半以降も文科省は大学の認可を増やした。 それによって定員割れが起こると、「AO入試」
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自治体システムまだ昭和仕様 標準化阻むご当地主義 - 日本経済新聞
情報システム・モデル取引・契約書 | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構