社会制度のバグ？ 本人確認の穴を突いたマイナンバー過信の新手口とは
社会制度のバグ？ 本人確認の穴を突いたマイナンバー過信の新手口とは：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） いわゆる振り込め詐欺の手口は、いつの時代にも手を替え品を替え新しい手法が開発され続けてきているが、今年3月にはこれまで聞いたことがない手口の詐欺事件が発覚した。読売新聞オンラインが報じたところによると、女性のマイナンバーカードの情報を元にネットバンキング口座を無断で作り、そこに本人に現金1400万円を振り込ませたという。 これだけでは何がどうなっているのかわかりにくいが、これはマイナンバーを使った本人確認の穴を突いた犯行と見ていいだろう。今後の課題も含め、この事件から読み取れる情報を整理してみたい。 口座とは無関係なアクション 2024年1月、70歳代の女性宅に「総合通信局」の職員や警察官を名乗る人物から「口座の情報が流出している」などと電話があったという。 警察はまあわかるが、総合
富士通で個人情報漏洩の恐れ、業務PCのマルウエア感染で「ファイル持ち出せる状態」
富士通は2024年3月15日、富士通及び富士通Japanの複数の業務パソコンがマルウエアに感染し、個人情報や顧客情報を含むファイルを不正に持ち出せる状態になっていたと発表した。マルウエアの侵入経緯や影響件数、情報漏洩の有無については「調査中」（広報）としている。 情報漏洩の恐れがあるのは企業名や氏名、住所、電話番号など。感染したマルウエアは「ランサムウエアではない」（広報）という。マルウエアの存在を確認した時期については「セキュリティーにかかる事項のため、回答を差し控える」（広報）として回答しなかった。 対象となる個人や企業に対しては個別に報告しており、個人情報保護委員会へも報告済みだという。現時点で個人情報が悪用された報告は受けていないとする。影響を受けた業務パソコンは切り離し、その他の端末についても監視を強化しているという。 富士通は「関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしてい
普段の仕事に“AI副操縦士” Windowsで「Copilot」はどう使えばよい？ 5つの基本用途をチェック
普段の仕事に“AI副操縦士” Windowsで「Copilot」はどう使えばよい？ 5つの基本用途をチェック（4/4 ページ） Copilotの恩恵を受けるコツ 前提として、生成AIツールを使ううえで意識したいことは少なくとも3つある。1つ目はプロンプトを工夫すること（プロンプティング）。2つ目は1度の生成で答えを導き出すのではなく、指示と回答を何度も繰り返す「壁打ち式」の使い方を意識すること。3つ目は、機密情報や生成画像に対する扱い方など、運用ルールを徹底すること──だ。 例えば、テキストに関するプロンプティングとしては、「Zero-Shotプロンプティング」と呼ばれる「いきなり指示・質問をする」方法では、幅広い用途に対応しづらい。先回りして解答例を記したうえで、類似の回答出力を求める「Few-Shotプロンプティング」というアプローチや、計算や思考の流れ事態を回答例として見せておき、よ
「nanaco」コールセンターで顧客の電子マネー残高を詐取、NTTネクシア元社員
コンタクトセンターの構築や受託運営を手掛けるNTTネクシア（本店：北海道札幌市）は11月2日、「nanacoお問い合わせセンター」業務において、元社員が一部顧客の情報を不正に利用し、残高を私的に詐取していたと公表した。 内部調査を進めていたところ、この社員が不正行為を認め、約400枚のカードを提出したという。社員は懲戒解雇処分とした。被害額などは公表していない。 被害者に対しては、セブン＆アイグループの決済事業を担当しているセブン・カードサービス社から個別に連絡をとっている。なお現在、電子マネーを利用できているユーザーは対象ではないという。 同社は今後、原因の究明と被害状況の把握に注力する。また再発防止のためコンプライアンス強化を図るとしている。 関連記事 ガンダムメタバース、3Dデータの漏えいを確認 「クライアントファイル内のデータが外部から解析」 ガンプラの3Dデータが漏えいした可能性
ドコモ、7.2万件の個人情報が不正流出--住所・氏名・電話番号・ISP情報など
NTTドコモは10月17日、顧客情報の不正流出があったとして謝罪した。委託先で氏名、電話番号、携帯電話番号などのデータが不正に持ち出されたという。クレジットカードや金融機関関連の決済情報、各種パスワードの流出はないとしている。 不正流出の概要はこうだ。ドコモは過去にNTTマーケティングアクトProCXにアウトバウンドテレマーケティング業務を委託していた。 委託されたNTTマーケティングアクトProCXはNTTビジネスソリューションズのコンタクトセンタシステムを利用していたが、同システムの運用保守業務従事者であるNTTビジネスソリューションズの元派遣社員が、ドコモの顧客情報を不正に持ち出した。なお、現段階では第三者に流出した事実は確認されていないという。 流出件数は、アウトバウンドテレマ業務（2015年4月～2015年6月まで委託）が約1.5万件、スマホ・光乗り換えサポート事務局業務（201
NTT西日本子会社 約900万件の顧客情報 元派遣社員が不正流出 | NHK
NTT西日本の子会社が、コールセンターシステムの運用保守を担当していた元派遣社員が、10年近くにわたっておよそ900万件の顧客情報を不正に流出させていたことを明らかにしました。顧客情報には氏名や住所、電話番号などが含まれているということで、会社は「深くおわび申し上げます」と謝罪しました。 元派遣社員 10年近く不正流出 一部は名簿業者に流出か NTT西日本の子会社が17日、大阪市で開いた会見によりますと、コールセンターシステムの運用保守の業務を行う「NTTビジネスソリューションズ」の元派遣社員が2013年7月ごろからことし1月にかけて、10年近く、顧客情報を不正に流出させていたことが確認されたということです。 これまでに流出が確認されているのは、システムに保管されていた59の組織の顧客情報、合わせておよそ900万件で、氏名、住所、電話番号などのほか、81件分のクレジットカードの情報も含まれ
2段階認証も突破する「SIMスワップ」、漏れた個人情報は闇サイトで売買される
スマホを狙う新しい手口の「SIMスワップ」も怖い。SIMとは契約情報が記録された小型のICカード。携帯電話番号を乗っ取る手法で、その流れは図1の通りだ。 図1 SIMスワップの手口は、犯人が事前に個人情報を入手してこれを基に身分証明書を偽造。携帯ショップに赴いてSIMを再発行したり、MNPで電話番号を引き継いだりする。攻撃者が手に入れたSIMは被害者の電話番号なので、SMSの確認コードは犯人のスマホに届く。つまり2段階認証も突破されてしまう。すでに国内でもネットバンキングの不正送金の被害が出ている まず攻撃者はフィッシング詐欺などでターゲットの個人情報やログイン情報を取得し、個人情報を基に身分証を偽造。次に携帯ショップで偽の身分証を提示して本人になりすます。あとは、SIMの紛失を名目に再発行したり、MNP（携帯番号ポータビリティ）を悪用して別のSIMに電話番号を移したりして乗っ取る。こうや
NISCがサイバー被害時の情報共有を軽視
「NISCがセキュリティー上の理由で公開できないとして裏切った感じ」「JPCERTのNISCに対する不信感がありあり」――。 2023年8月下旬までにSNS（Social Networking Service、交流サイト）上に書き込まれた、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）▼とJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）▼の発表に関するコメントだ。コメントを書き込んだのは、セキュリティー専門家やITエンジニアなど。一体何が起こったのか。 事の発端は2023年8月4日のNISCの発表だ（図1）。NISCの電子メール関連システムに不正通信があり、個人情報を含むメールデータの一部が外部に漏洩した可能性があるとの内容である。 このときNISCは電子メール関連システムや脆弱性のあった機器、発見した痕跡などを明かさなかった。日経クロステックの取材には「セキュリティー上の問題か
パソコン受験に踏み切れぬIPAの高度試験、実現を阻む「予算」の壁
「法曹が実務において手書きで文書を作成することはほとんどなく、実情に即していない」（法務省）。同省が司法試験のCBT（Computer Based Testing）化に動きだした。 時代の変化に合わせて試験の在り方も変えていこうとする取り組みは、至極まっとうなものだ。受験者においても歓迎する向きが強いのではないか。一方で、ふとした疑問が頭をよぎった。記者にもなじみ深い国家試験が今も手書き試験のままであることを思い出したからだ。 それは、情報処理推進機構（IPA）が運営する、IT技術者の高度な知識や技能を測る試験、いわゆる「高度情報処理技術者試験（高度試験）」だ。「ITストラテジスト試験」や「プロジェクトマネージャ試験」などに代表される。技術者から「IT分野において最高峰の試験の1つ」とも言われる試験だが、アナログな手書き試験を課し続けるのはなぜか。 2時間で3000字超えの原稿用紙を埋める
三井住友のOlive、過剰ポイ活に悩む 無料1円送金に警告 - 日本経済新聞
3月にスマホ上の総合金融サービス、Olive（オリーブ）を始めた三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、ポイント集めに積極的な「ポイ活勢」に悩まされている。無料送金機能を利用し、他社の共通ポイントを得るために1円単位の送金を繰り返すアカウントが続出した。放置すればシステムに負荷をかけかねず、利用停止措置も辞さない構えで監視を強めている。「本来想定された利用形態と異なる極端な利用が認められた場
情報セキュリティ対策の強化およびシステム品質改善に向けた当社の取り組みについて : 富士通
English お知らせ 2023年5月19日 富士通株式会社 情報セキュリティ対策の強化およびシステム品質改善に向けた当社の取り組みについて 当社および当社グループ会社の度重なる情報セキュリティインシデントやシステム品質に関する問題により、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしていることについて、あらためて深くお詫び申し上げます。 情報セキュリティに関しましては、2021年に検知したプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスをはじめ、2022年に発覚したクラウドサービス「FJcloud-V／ニフクラ」や「FENICSインターネットサービス」等での情報セキュリティインシデントにより、多くのお客様や関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしました。また、システムの品質に関しましては、今般の「Fujitsu MICJETコンビニ交付」に関連した一連
マイナンバーカードの保険証利用｜マイナポータル
より良い医療を受けることができます！ 医療機関を受診した際に、お薬の情報や健診結果の提供に同意すると、医師等からご自身の情報に基づいた総合的な診断や重複する投薬を回避した適切な処方を受けることができます。 窓口で限度額以上の支払いが不要になります！ 高額な医療費が発生する場合でも、マイナンバーカードを保険証等として使うことで、ご自身で高額な医療費を一時的に自己負担したり、役所で限度額適用認定証の書類申請手続きをする必要がなくなります。
ダメな内製化もあるという話 - orangeitems’s diary
内製化すればいいというものじゃない、ということを考える。 japan.zdnet.com ガートナージャパンは1月18日、日本でのソフトウェア開発の内製化に関する調査結果を発表した。方針が内製化の方向にある企業が54.4％に上り、IT部門の人手不足が開発内製化の最大の障壁になっていることが分かった。 最近はデジタルそのものが商行為になることが多く、それ全体を外部ベンダーに乗っ取られたら、会社からノウハウが流出してしまうというのは正しいと思う。 だからといって、それを自社で全部賄うというのは、デジタル自体の仕組みから言ってかなり無理のある思想に思う。 デジタル自体、外部ベンダーが基盤を作っている。ハードウェアからネットワーク、ソフトウェアまで全部自社にあるものは何もない。 その上で書くコードだけは内製化、としても、かなり小さな面積だなと率直に思う。デジタルにかけるお金のうちかなりの額がすでに
日本人1万3000人以上の個人情報がハッカーにより盗まれ、販売されていたことをNordVPNが発表｜@DIME アットダイム
サイバーセキュリティ企業のNordVPNはこのほど、少なくとも500万人がオンライン上で個人情報を盗まれ、ボット市場で平均866.03円にて販売されていたと発表した。この被害者のうち、約1万3000人以上が日本人だという。 データを盗むマルウェアの代表格はRedLine、Vidar、Racoon、Taurus、AZORult 本データは、NordVPNが3つの主要なボット市場を調査して得られたもの。 この場合の「ボット」は、自律的なプログラムを意味するのではなく、データを収集するマルウェアのことを指す。またボット市場とは、ハッカーがボットマルウェアで被害者のデバイスから盗んだデータを販売するために利用するオンライン市場のこと。 データはパケットとして販売され、その中にはログイン情報、クッキー、デジタル指紋、スクリーンショットなどの情報、つまり侵害された人の完全なデジタルアイデンティティが含
【すごい思考法】「賢い人」が難題を解決するときにやっている“超シンプルな方法”とは？
株式会社インキュベータ代表取締役 1988年上智大学文学部社会学科卒業後、リクルートに入社。リクルートの企業風土の象徴である、新規事業提案制度「New RING」の事務局長を務め、新規事業を生み続けられる組織・制度づくりと1000件以上の新規事業の起案に携わる。2000年にリクルートの社員として、総合情報サイト「オールアバウト」社の創業に携わり、事業部長、編集長等を務める。 2010年、企業における社内起業をサポートすることに特化したコンサルタントとして独立。大手企業を中心に、新規事業の創出、新規事業を生み出す社内の仕組みづくりに携わる。 これまで、100社、2000案件、4000人以上の企業人による新規事業を支援。自身のビジネス経験、そしてコンサルタントとして数多くのビジネスパーソンの仕事ぶりを観察することで、新規事業を成功させるためには、人や組織を巧みに動かす「ディープ・スキル」の必要
USBメモリ紛失の尼崎市、無断で再委託のBIPROGYに損害賠償請求 「市のイメージダウンにつながった」
6月に発生した尼崎市全市民46万人分の個人情報入りUSBメモリの紛失を巡って、尼崎市は11月28日、BIPROGY（ビプロジー、旧社名日本ユニシス）に対し損害賠償請求を行うと発表した。尼崎市のイメージダウンにつながったことなどを理由としている。 尼崎市が設立した調査委員会は28日、調査報告書を発表。ビプロジーは市の承諾を得ずに委託業務先の再委託、再々委託を行っていたという。USBメモリの持ち出し時には、鍵付き金属ケースで運搬するよう定めていたが、ビプロジーは規定通りの対応をせず、管理が不適切だったとしている。 尼崎市ではビプロジーに対し、すでに18カ月間の入札参加停止措置を実施している。現在契約中の案件についても、準備が整い次第別の事業者へと切り替える方針だ。一連の対応に加え、紛失報道の直後から市への問い合わせや苦情が殺到し、通常業務に支障が出たことや、イメージダウンによって本来不要な経費
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IPA、DX推進を担う人材の評価に向け情報処理技術者試験などの出題範囲とシラバスを改訂
「COBOLはクラウドで生き残る」英開発ツール大手CTO - 日本経済新聞
マイナ制度は「なりすまし犯罪の温床」 情報システム学会が「制度設計に根本的な問題」と提言：東京新聞 TOKYO Web
「テクノポップ」と最初に言ったのは誰なのか、高橋幸宏が明かした人物 音楽の達人"秘話"・高橋幸宏(2)（おとなの週末） - Yahoo!ニュース