「残存兵３０％まで戦闘」/石垣での「島嶼奪回」作戦/赤嶺議員、防衛省内部文書を暴露
日本共産党の赤嶺政賢議員は２９日の衆院安全保障委員会で、防衛省の内部文書「機動展開構想概案」（２０１２年３月２９日付）を暴露し、同省が沖縄県の石垣島を想定した「島嶼（とうしょ）奪回」作戦の検討を行っていた事実を明らかにしました。 「取扱厳重注意」と書かれた同文書では第一段階として、あらかじめ２０００名の自衛隊が配備された同島に計４５００名の敵部隊が上陸し、島全域の６カ所で戦車を含む戦闘が行われることを想定。「（敵・味方の）どちらかの残存率が３０％になるまで戦闘を実施」するとし、戦闘後の残存兵力数が各々５３８名、２０９１名となり「劣勢」としています。 その後第二段階として、空挺（くうてい）大隊や普通科連隊からなる計１７７４名の増援を得ることを想定。最終的な残存兵力数は各々８９９名、６７９名で「優勢」となり「約２０００名の部隊を増援させれば、おおむね再奪回は可能」などと結論づけています。 同文
「姉妹」制度があった中学時代の話
高校まで沖縄で育ったのだが、県外の人に必ず驚かれる話がある。「中学時代の姉妹制度」の話だ。 ざっくりいうと、先輩、後輩、友達…という関係性に加えて「姉分」や「妹分」なるものが存在した。
産経「在沖米兵が日本人救出」 米軍「確認できず」：朝日新聞デジタル
沖縄県内で起きた交通事故をめぐり、産経新聞が「米兵が日本人を救出した」と伝え、米兵の行為を報じなかったとして地元紙の沖縄タイムスと琉球新報を「報道機関を名乗る資格はない」と批判した。これに対し、２紙は米海兵隊や県警への取材をもとに、産経の事実確認は不十分と指摘。誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高いと反論している。朝日新聞の取材に対し、県警や米海兵隊は、米兵が救助行為をした事実は「確認できていない」と回答した。 産経新聞はデジタル版「産経ニュース」で昨年１２月９日、沖縄自動車道で同月１日に起きた車６台がからむ多重事故で「クラッシュした車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、意識不明の重体になったなどと伝える記事を配信した。こうした「真実」を報じない沖縄タイムスや琉球新報は「日本とその周辺地域の安全と安定のために日夜命がけで任務にあたる米軍への『敬意』
「薩摩島津氏の琉球侵攻」（1609年）まとめ
1609年三月、島津軍が琉球王国に侵攻し奄美大島、徳之島、沖永良部島、そして沖縄本島と次々攻略。琉球王国軍の抵抗むなしく、四月四日、首里城が陥落、尚寧王は降伏し、独立国家琉球王国は、引き続き中国からの冊封体制下にありつつ、徳川幕藩体制の中に組み込まれる両属体制時代に入ることとなった。「薩摩島津氏の琉球侵攻あるいは琉球出兵」として知られるこの事件について、簡単にまとめ。 主に上里隆史著「琉日戦争一六〇九 島津氏の琉球侵攻」に従いつつ、記事末に挙げた琉球史関連の書籍・論文を参照。年号表記は和暦、中国暦、西暦を併記すべきところだが、冗長になるので一律西暦表記している。（参考、日本：慶長十四年=明・琉球：万暦三十七年=西暦1609年） 徳川政権の事情秀吉死後、実権を握った徳川家康にとって最大の懸案が秀吉による朝鮮出兵の戦後処理だった。1599年の倭寇禁止令で東シナ海の治安回復に取り組む姿勢をアピー
慰安婦を騙して集めたことを、1975年の新聞記事は「強制連行」と表現していた - 法華狼の日記
川田文子『イアンフとよばれた戦場の少女』は、女性たちがすごした日々を鮮烈に描いたルポタージュであると同時に、従軍慰安婦問題への日本社会への態度が変化していった記録としても読める。 http://www.koubunken.co.jp/0350/0342.html 著者は1980年代から従軍慰安婦問題にとりくみつつ、アジア女性基金前後の補償要求活動にも協力し、どのように日本社会が従軍慰安婦問題と距離をとってきたかを見つづけていた。 その第1章「ペ・ポンギさんとの出会い」を読んでいたところ、引用されている報道記事が目に止まった。1975年10月22日の高知新聞記事で、沖縄在住の従軍慰安婦から初めて直接の証言がえられたことを報じている*1。 戦時中、沖縄に連行の韓国女性 30年ぶり『自由』を手に 不幸な過去を考慮 法務省特別在留を許可 【那覇】太平洋戦争末期に、沖縄へ『慰安婦』として連行され、終
教科書で割れる沖縄・八重山 「普通の授業」が違法か：朝日新聞デジタル
【松川敦志】沖縄本島から南西４５０キロの竹富町。国は、八重山地区の他の２市町と異なる中学公民教科書を使っているとして是正要求に乗り出した。保守色の強い「新しい歴史教科書をつくる会」系の中学公民教科書を使う２市町と、反発する竹富町。現場を記者が歩いた。 教師が「国会の地位としくみ」と板書する。生徒たちがノートに丁寧に写し取っていく。１０月の午後、竹富町内のある中学校。開け放った窓の向こうの青空を背に、３年生の公民の授業が静かに進んでいた。 この授業は法律に基づいていない。国はそう言う。 「つくる会」系の育鵬社版を使うよう決めた地区協議会の決定に沿わず、竹富町がこれまで通り東京書籍版を使っているためだ。 「ご覧の通り、ごく普通の授業です」 そう言うと、校長は続けた。「この２年、現場とかけ離れたところで強引にことが動いていった。不気味な怖さがあった」
橋下氏の見解 信念も哲学もなかったか - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 橋下氏の見解 信念も哲学もなかったか2012年9月25日 Tweet 結局のところ、選挙民向けに正義感を漂わせる姿勢を取り繕っていたということなのか。 新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長が、米軍普天間飛行場の返還・移設問題で、「今の段階で辺野古移設以外の代替案を持っていない」と発言した。 事実上、日米両政府がごり押しする名護市辺野古への県内移設案を容認した発言である。 普天間飛行場へのオスプレイ配備に頑強にあらがい、県内移設ノーで一つに結ばれつつある沖縄社会にとって、到底受け入れ難い認識だ。 ２００９年末、橋下氏は「米軍基地は沖縄だけに負担させる問題ではないという認識を持ちたい」と述べ、沖縄の基地負担に寄り添う発言を繰り返した。米軍機訓練の関西空港への移転を受け入れる余地があるとの認識も示していた。 日米安保の重要性を説きながら、自らはその痛みを引き受けない政治家が
「琉球は中国の藩属国、沖縄人は独立を熱望」中国軍高官の愛国論文は盗作でした : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
2012年7月26日、環球時報は記事「少将：75％の琉球人は独立、中国との往来回復を要求」を掲載した。人民解放軍の高官、羅援少将が「沖縄は日本の領土ではない」と発言したことが話題となっている。 沖縄 / hagoromogumi ■愛国論文はパクリだった 人民網日本語版は記事の翻訳を掲載している。 第3に琉球諸島は日本に属さない。琉球はかつて中国の藩属国だったのだ。琉球諸島は紀元1372年から中国の明朝に朝貢を始めた。国王は明朝の冊封を受け、官民は実に頻繁に明朝と往来していた。1879年に日本が出兵し、占領するまで琉球王国はずっと中国の朝廷に直属する独立王国であり、その国民の大部分は福建省、浙江省、台湾沿海地区の住民であり、祖国大陸と血筋が相連なるのみならず、言語も文字もみな中国語であり、法制や制度も大陸の朝廷と完全に一致していたのだ。1945年に日本が敗戦し、琉球も日本から脱して自主性を
沖縄タイムス | 八重山教科書：育鵬社版 疑問突出１４件
八重山教科書：育鵬社版 疑問突出１４件 社会 2011年9月2日 09時48分Tweet(1時間44分前に更新) 八重山地区の中学校公民教科書選定問題で、調査員（現場教師）が２０１２年度から使用される７社の教科書の内容を調査・研究した結果、記述や内容に対する疑問や問題点が最も多く指摘されていたのが「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版の１４カ所だったことが１日、分かった。次いで多かったのが、同会系の自由社版の７カ所。残り５社は２～０カ所だった。 資料によると、疑問点として１４カ所に上った育鵬社版は「沖縄の地図がさえぎられている」「沖縄の米軍基地に関する記述が全くない」など。次いで自由社版が「平等権という言葉がない」「９条が果たした役割の記述がほとんどない」など７カ所が指摘された。 教育出版は「沖縄の基地負担の現状が述べられていない」、日本文教出版は「イラストが暗くて重い」の各１カ所。清
asahi.com（朝日新聞社）：つくる会系教科書、沖縄で初採用 八重山の３市町 - 社会
印刷 沖縄県石垣市など３市町の教育長らによる教科用図書八重山採択地区協議会の会合が２３日、開かれ、同地区の中学校で来春から使う公民教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版が選ばれた。委員８人の多数決で決まった。同県内で、つくる会系の教科書が選ばれるのは初めて。 ３市町は石垣市と竹富町、与那国町。玉津博克・石垣市教育長が会長となった６月以降、教育委員会の指導課長ら５人を委員から外し、学識経験者ら４人を加えた。県教委が学校関係者を加えるよう求めたが、応じなかった。 育鵬社版は、つくる会を脱退した元会長らが編集に携わる。公民教科書では在日米軍基地の沖縄集中に触れつつ「戦後の日本の平和は米軍の抑止力に負うところも大きい」と紹介する。 関連リンク横浜市もつくる会系・育鵬社の教科書採択 来春から使用(8/4)〈ＭＹ ＴＯＷＮ神奈川〉教育委員会 教科書採択権限、行使に濃淡(8/1)中学教
中国では「古より沖縄は中国固有の領土」もはや常識となった
東日本大震災・福島原発事故で混乱する日本を尻目に、中国の反日活動家たちが、尖閣諸島の実効支配を強行しようとしていたことをご存じだろうか。 それは6月17日、1000隻の船団で尖閣諸島を包囲、上陸する計画だったのである。計画は東日本大震災などを理由に中止されたが、その裏で進む中国の領土的野心を作家・黄文雄氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 昨年9月、尖閣諸島沖の日本領で違法操業していた中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりした「尖閣事件」は記憶に新しい。 その時に中国で行なわれた反日デモには、「収回琉球、解放沖縄」と書かれた横断幕を掲げて行進する若者の姿があった。かつてのデモでは見られなかった文言である。中国は尖閣諸島ばかりか、沖縄にまで手を伸ばそうとしているのだ。 中国で沖縄（琉球）は中国の固有領土であるという主張が出始めたのは、1989年の天安門事件以降である。2000年代に入ってから
大江健三郎氏の犯罪 : 池田信夫 blog
2011年04月23日15:37 カテゴリ法/政治 大江健三郎氏の犯罪 沖縄の集団自決をめぐって争われた名誉毀損訴訟の最高裁判決で、被告の大江健三郎氏と岩波書店が勝訴した。これまでの経緯を知らない人が、大江氏が正しかったと誤解するのもよくないので、少しコメントしておく。 問題の訴訟は、2007年の記事でも書いたように、赤松嘉次大尉らを集団自決を命じた屠殺者だと罵倒した大江氏の『沖縄ノート』の記述が事実かどうかをめぐって赤松大尉の遺族などが起こしたものだ。これについては曾野綾子氏が現地調査をした上で「事実ではない」と指摘し、大江氏側も問題の記述が伝聞で確認できないことは認めた。 一審の大阪地裁は「軍の命令があったと証拠上は断定できないが、関与はあった」という理由で原告の申し立てを退けた。これは「ノーベル賞作家」に配慮した問題のすり替えである。原告は赤松大尉が集団自決を命令したかどうかを問うて
47NEWS（よんななニュース）
雪やこんこ、と願えど降らず…雪像作りも一苦労、けれど笑顔の花が咲く！新潟「十日町雪まつり」盛況、犬も喜び駆け回る♪ 来場者4万6000人、会期延長や好天で人出増加
２ちゃんねる瓦版 【沖縄】平良港に寄港中のアメリカ掃海艦の艦長がビーチを清掃→市民団体がプラカードで抗議（写真あり）
【沖縄】平良港に寄港中のアメリカ掃海艦の艦長がビーチを清掃→市民団体がプラカードで抗議（写真あり） 1 ：そーきそばφ ★：2010/09/27(月) 03:37:07 ID:???0 ２１日から宮古島市の平良港に寄港している米海軍佐世保基地所属の掃海艦ディフェンダー（１３１２トン、乗組員８０人）は、 ２３日も引き続き同港第１埠頭（ふとう）に接岸している。アンドリア・スラウ艦長ら乗組員は、市民団体の抗議の中、 午前８時すぎから同市平良のパイナガマビーチを清掃。夜には同市上野の航空自衛隊宮古島分屯基地で開催された観月会に出席した。 掃海艦は２４日正午ごろ出港予定。 ビーチ清掃時には反対派住民らが「ＮＯ ＢＡＳＥ」などと書かれたプラカードを手に抗議。乗組員らは市民に目を合わさず、 反応はなかった。スラウ艦長は「言論の自由があり、皆さんはそれを行使している」と話した。 航空自衛隊宮古島分屯基地の
旧日本軍：住民に戦闘指南 林関東学院大教授、冊子原本を確認 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
沖縄戦さなかの１９４５年４月２５日に大本営陸軍部が日本各地の国民義勇隊などに配布した「国民抗戦必携」を、２４日までに林博史関東学院大教授（現代史）が米国立公文書館で確認した。火炎瓶などを使った「肉薄攻撃」の方法などを図入りで説明している。同資料は当時の新聞などで内容が一定程度判明していたが、現物は確認されていなかった。林教授は「大本営の方針で沖縄の人々が動員され、犠牲になったことを証明する資料」と説明している。６月発行予定の「季刊戦争責任研究」で発表する。 国民抗戦必携ははがき大の冊子で２２ページ。一部欠落があるがほぼ全体が確認された。冒頭で「敵若（も）シ本土ニ上陸シ来ツタナラバ、一億総特攻ニ依（よ）リ之（これ）ヲ撃滅シ」「各人各々（おのおの）其（そ）ノ郷土ヲ守リ、挺進斬（ていしんきり）込（こみ）ニ依（よ）ツテ敵ヲ殺傷シ軍ノ作戦ニ協力セネバナラヌ」と強調。 「刺突爆雷」などの安全栓を抜き戦
元ＣＩＡ顧問の大物政治学者が緊急提言 「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない！ 日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」
普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、ＣＩＡの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。 （聞き手／ジャーナリスト・矢部武） チャルマーズ・ジョンソン Chalmers Johnson 著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowbac
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
自民党が選挙で勝てなくなった県のこと、知っていますか
革マル系女子学生を逮捕 偽名で航空機に搭乗：社会：スポーツ報知