次期全銀システムは富士通メインフレームとCOBOLから脱却へ、何が変わるのか
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が2027年の稼働を目指す次期「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の大枠が2023年2月8日までに分かった。動作プラットフォームは既存の富士通製メインフレームから脱却し、オープン基盤を採用する方針だ。合わせて既存のCOBOLプログラムをJavaなどで書き換えることを検討している。全銀システムのオープン化は、国内金融機関の基幹系システムに対する判断に大きな影響を与えそうだ。 銀行間送金を担う全銀システムは1973年の稼働で、現在は第7世代が稼働している。およそ8年ごとにシステムを刷新しており、第8世代に当たる次期全銀システムは2027年の稼働を見込んでいる。 全銀ネットは次期全銀システムの構築に向けて、2022年4月に銀行や金融庁、ITベンダー、有識者などで構成する「次世代資金決済システム検討ワーキンググループ（WG）」を設置し、方向性など
ドローンで上空から家の中をサイバー攻撃 壁越しに屋内のWi-Fi対応全機器を追跡
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 カナダのUniversity of Waterlooと米University of Illinois Urbana-Champaignによる研究チームが発表した「Non-cooperative wi-fi localization & its privacy implications」は、上空のドローンからWi-Fiを利用して壁越しに屋内を攻撃する手法を提案した研究報告だ。建物の近くを飛行し、住民のWi-Fiネットワークを利用して、数分のうちに建物内の全てのWi-Fi対応機器を識別して位置を特定することができるという。 「Wi-Peep」と呼ぶ今回のプライバシー攻撃は、家の上空にドローンを
スマホを“うつ伏せ”に置くとハッキングされる？ 直接触らずタッチ操作を行う攻撃「GhostTouch」
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 中国の浙江大学とドイツのダルムシュタット工科大学の研究チームが開発した「GhostTouch: Targeted Attacks on Touchscreens without Physical Touch」は、電磁波を用いて他人のスマートフォンを遠隔操作できる攻撃だ。機器を仕掛けたテーブル上にスマートフォンが伏せて置かれると、そのスマートフォンのスクリーンに直接触れずにタッチ／スライド操作が行えるという。 静電容量方式タッチパネルは、マルチタッチ機能、長寿命、コストパフォーマンスに優れているため、スマートフォンやタブレットに広く利用されている。 だが静電容量式タッチパネルは小さな電界を測
いよいよ現実化するAlan Kayの言葉 - 吉川明日論の半導体放談(197)
先日、AMDのOB達が集うWebサイトを眺めていたら、シリコンバレーで活躍したコンピューター研究者・開発者であるAlan Kayの話題で盛り上がっていた。1960-70年代、シリコンバレーのメッカであるパロアルトにはXeroxやHPなどの研究所があり、その周りに半導体スタートアップが次々と誕生していた。Xeroxのパロアルト研究所(PARC)をはじめスタンフォード大学などでコンピューター研究者として活躍したのがAlan Kayである。 1940年生まれのKayは現在で81歳であるが、未だにいろいろな場面で発信をしている。彼がXerox時代に開発したごく初期のワークステーション“Star”にはAMDのバイポーラCPUであるAm2900ファミリーが使われていたので、AMDのOB達の中にはKayと親交がある人々もいる(私自身は会ったことはないが)。AMDのOB達が指摘していたのは、彼の過去での発
サンリオ会員サイト、「サーバ設定ミス」で330万人の個人情報が閲覧可能に 5万人は日本人
「サンリオタウン」に登録された330万人分の個人情報が第三者によってアクセス可能だと指摘された問題について、サンリオが見解を公表した。 サンリオは12月24日、香港の関連会社・Sanrio Digitalが運営するコミュニティーサイト「サンリオタウン」に登録された330万人分の個人情報が第三者からアクセス可能だとセキュリティ研究者に指摘された問題について、Sanrio Digitalの見解を公表した。サーバの設定ミスが原因で、第三者が閲覧できる状態だったことを認めている。 米IT情報サイトのCSOは、同サイトのデータベースがオンライン上で見つかり、ユーザーの氏名やメールアドレス、ハッシュ化済みパスワードなど330万件の情報が記録されていたと伝えた。セキュリティ研究者のクリス・ビッケリー氏が12月19日に問題を発見したという。 Sanrio Digitalによると、原因はサーバの設定ミス。最
Adobe、Flash Playerで脆弱性17件を修正
特にWindowsとMac版では差し迫った危険があるとされ、直ちにFlash Playerを最新版に更新する必要がある。 米Adobe Systemsは11月10日（米国時間）、Flash Playerのセキュリティアップデートを公開して多数の深刻な脆弱性を修正した。 同社のセキュリティ情報によると、今回のアップデートでは17件の脆弱性に対処した。悪用された場合、攻撃者にコードを実行され、システムを制御される恐れもある。特にWindowsとMac版では差し迫った危険があるとされ、直ちに最新版に更新するよう促している。 脆弱性を修正した最新版のFlash Playerは、バージョン19.0.0.245（WindowsとMac向け）、18.0.0.261（WindowsとMac向けの延長サポート版）、11.2.202.548（Linux向け）となる。AIRはバージョン19.0.0.241がWi
日本のセキュリティはISO27001偏重 脅威情報の活用に遅れ
世界的にはサイバー攻撃などの脅威情報を積極的に活用しているが、日本は平時のマネジメントシステムに重きを置いている実態があるという。 標的型攻撃などの危険性が高まる中、世界的には企業のセキュリティ対策フレームワークで脅威情報の共有やインシデント対応などが採用される一方、国内企業では平時のマネジメントを重視するISO27001に偏重しているという。プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が発表した「グローバル情報セキュリティ調査2016」で明らかになった。 それによると、企業が採用するセキュリティのフレームワークに関して、グローバルおよび国内ともISO27001の採用が最も多い。しかし、例えばインシデント対応を重視する米国国立標準技術研究所（NIST）のサイバーセキュリティフレームワークの採用率はグローバルの35％に対し、国内は9％。米セキュリティ機関SANS Instituteの「Twe
中国バイドゥのAndroid用SDKに外部操作可能なバックドア、約1億人に影響
トレンドマイクロは2015年11月6日、中国バイドゥ（百度、Baidu）が提供するAndroid用SDK（ソフトウエア開発キット）の「Moplus」に深刻なセキュリティ上の欠陥が確認されたとして、注意喚起する文書を出した。 Moplus SDKを利用して開発されたアプリを通じて、Android端末で特別なユーザー権限なしに「連絡先の追加」「偽メールの送信」「アプリのインストール」などを実行される恐れがあるという。約1億人のAndroidユーザーが影響を受けたとみられる。 トレンドマイクロは、「脆弱性について調査を進めたところ、Moplus SDK自体にバックドア機能が備わっており、必ずしもそれが脆弱性に由来または関連しているわけではないことが明らかになった」と説明している。バイドゥがMoplusに実装したのは、開発過程における不具合による「脆弱性」（欠陥）ではなく、意図的に外部操作を可能と
弊社社員による個人的なソーシャルメディアの不適切な利用とされている件について - F-Secure
2024 is the year of online scams, finds latest annual F-Secured Consumer Threats Guide This comprehensive report sheds light on the evolving landscape of cyber security threats faced by consumers, offering insights into emerging trends and predictions for the year ahead. 2024 is the year of online scams, finds latest annual F-Secured Consumer Threats GuideThis comprehensive report sheds light on t
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SIerのクラウドは、生き残ることができるのか？ - ベテランIT営業が教える「正しいITの使い方、営業の使い方」
「SI事業者が提供するクラウド・サービスは、生き残っていけるのでしょうか？」 ある講義の中でこんな質問を頂きました。私は、次のように答えました。 「これまでのユーザー企業との関係を踏襲したままでのクラウド・サービスは、長続きするとは思えません。」 「イノベーションのジレンマ」の中で、著者であるクリスチャンセンは次のようなことを述べています。 新技術のほとんどは、既存製品の性能を高めてゆくものです。各社はそれを競い、完成度を高めてゆきます。その行き着くところは、市場の求める要求を越えるものとなり、それ以上の性能の向上は、もはや競争力を生みだすことはなくなります。そうなると今度は価格競争となり、市場は拡大しつつも収益を上げることが難しくなります。 時として、同じ市場のニーズをカバーする全く新しい技術が生まれることがあります。この技術は、短期的には既に市場に存在する技術に比べて性能の劣るものでし
日本を含む36の国家で国民監視用にスパイウェアを使用していることが判明
By aarongilson カナダのトロント大学にあるThe Citizen Labの最新レポートによると、現在世界の36カ国において、イギリスGamma International製の「FinFisher」というソフトウェアを使用して、政府機関が国民のIT動向を監視しているということが分かりました。 For Their Eyes Only: The Commercialization of Digital Spying https://citizenlab.org/2013/04/for-their-eyes-only-2/ 36 governments (including Canada’s) are now using sophisticated software to spy on their citizens – Quartz http://qz.com/80153/36-co
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「Google Chrome」のWindows XP/Vistaサポートが終了。更新の提供は2016年4月まで
Microsoft、バーチャル望遠鏡ソフト「WorldWide Telescope」をオープンソースに
ジャパンディスプレイ、3,840×2,160ドット対応12.1型液晶を開発
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